タリーズコーヒージャパン 9万人以上の個人情報流出のおそれ | NHK
コーヒーチェーンを展開する「タリーズコーヒージャパン」は自社が運営するオンラインストアへの不正なアクセスで、9万人以上の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。 発表によりますと、会社が運営する「タリーズ オンラインストア」で、ことし5月、不正アクセスの形跡が見つかったことから、会社はサイトを閉鎖した上で第三者機関に依頼して被害状況を調査していました。 その結果、会員登録を行った9万2000人あまりの氏名や住所、電話番号などの個人情報が流出したおそれがあるということです。 さらに2021年7月からことし5月にかけて、このサイトでクレジットカード決済をした5万2000人あまりのカード番号や有効期限などの情報が漏えいした可能性もあるとしています。 会社では、クレジットカード会社とともに不正な利用がないか確認していますが、利用客にも身に覚えのない請求がないか、確認するよう呼びかけています。
健康保険証の新規発行停止 “不安の払拭図る” 林官房長官 | NHK
林官房長官は、ことし12月に今の健康保険証の新規発行を停止する政府の方針を堅持するとしたうえで「マイナ保険証」を持たない人も同様に保険診療が受けられることなどを周知し不安の払拭（ふっしょく）を図る考えを強調しました。 林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「マイナ保険証」の普及に向けて、ことし12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止する方針について「『マイナ保険証』は国民にメリットがあるものであり、1人でも多く利用してもらうことが重要だ。健康保険証の新規発行の終了は法令で定められており方針に変更はない」と述べました。 そのうえで「『マイナ保険証』を保有しない方には『資格確認書』が交付され、今の保険証と同様に保険診療を受けられることを丁寧に周知するなど、不安払拭のための取り組みをしっかりと進めていく」と強調しました。 健康保険証の新規発行の停止をめぐっては、林官房長官は自身が立候補した自民
加藤財務相「デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う」 | NHK
加藤財務大臣は就任会見で、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図ると強調した上で、賃上げが物価上昇に追いついていない人などにはきめ細かく対応していく考えを示しました。 この中で加藤大臣は「経済あっての財政との考え方にたちデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、成長分野への官民挙げての思い切った投資により賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図る」と強調しました。 その上で物価高騰対策として8月から3か月間、追加で実施している電気・ガス料金への補助や年内に限って継続するとしているガソリン価格を抑えるための補助金については、「物価高騰に対する対策は本来であれば、賃金が上がること、あるいは企業の収益が上がることでのみ込んでいく姿が望ましい。ただ、それに対応できない方々に対する対策をきめ細かくやる必要がある。そうしたことも含めて今後、検討していきた
警視庁 ローン・オフェンダー対策専門の部署 公安部に新設へ | NHK
組織に属さず、人知れず過激化した個人「ローン・オフェンダー」によるテロや凶悪犯罪が国内外で相次ぐ中、警視庁が来年度、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。テロや犯罪の前兆をつかみ、未然防止につなげるための体制を強化します。 『ローン・オフェンダー』は、特定の組織に属さず、人知れず過激化してテロや凶悪犯罪を起こす個人のことで、計画から実行まで1人で行うため、事件の前兆をつかみにくいとされています。 国内でもおととし、安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件や、去年、岸田総理大臣に向けて爆発物が投げ込まれた事件など、治安上の大きな脅威になっています。 こうした中、警視庁が来年度、組織改編を行い、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 警察
ゆうちょ銀行の顧客情報 かんぽ生命勧誘に流用 日本郵政G発表 | NHK
日本郵政グループは郵便局で、ゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘を目的としたイベントの集客の案内などに流用していたと発表しました。 日本郵政の増田寛也社長は記者会見で、法令に違反する行為だとして陳謝したうえで、10月上旬をめどに再発防止策を取りまとめる考えを示しました。 発表によりますと、郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、同じグループのゆうちょ銀行の顧客情報を流用していたということです。 具体的には顧客の貯金残高などをもとにイベントの集客リストを作成し、同じグループのかんぽ生命の保険の勧誘にも使っていたということで、保険業法に違反する行為だとしています。 このため、会社は、9月20日、全国の郵便局に対し同意を得ていない顧客の情報を利用してリストを作成することや、ゆうちょ銀行の顧客情報を使ったイベントを禁止するよう指示しました。 これについて日本郵政の増田寛也社
中国の駐日大使 “男児死亡 両国は冷静に対処の必要” | NHK
中国の呉江浩駐日大使は、26日に都内で開かれたレセプションであいさつし、中国で日本人学校に通う男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡した事件について、「両国が冷静に対処し、お互いの国民の安全を確保していく必要がある」と述べました。 東京にある中国大使館は、10月1日に中国が建国75年を迎えるのにあわせて、26日に都内のホテルでレセプションを開き、呉江浩駐日大使があいさつしました。 この中で呉大使は、9月18日に中国南部の※深センで日本人学校に通う男子児童が刃物を持った男に襲われて死亡したことについて、「事件に心を痛めており、不幸にして亡くなった児童に深い哀悼の意を表します」と述べました。 そして、「両国は適切かつ冷静に対処し、有効な措置を講じてお互いの国民の安全を確保していく必要がある」と述べるとともに、相互の交流や理解を深めていくよう呼びかけ、事件が両国関係に及ぼす影響をおさえたいという
袴田巌さん 事件発生から58年で無罪判決 死刑確定の再審はいずれも無罪 静岡地裁 | NHK | 事件
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
中国軍 ICBMの発射写真を公開 核戦力の強化誇示するねらいか | NHK
中国軍は44年ぶりに公海上に発射したとみられるICBM＝大陸間弾道ミサイルの写真を26日朝公開し、専門家は核戦力の強化を誇示するねらいがあるとしています。 中国国防省は25日ロケット軍が、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 中国軍は26日朝、SNSで発射時とする4枚の写真を公開し、草原から煙と炎をあげてミサイルが打ち上げられる様子が確認できます。 防衛省防衛研究所の増田雅之中国研究室長は、着弾地点が南太平洋と推測されることから今回発射されたICBMはアメリカ本土を射程に収め複数の核弾頭を搭載できる「東風41」とみられるとしています。 そのうえで、発射はアメリカに向けた明確なメッセージであり核戦力の強化を誇示するねらいがあるとしています。 中国がICBMを海上に向けて発射したのは1980年以来、44年ぶりとみられます
タイで同性婚が法制化 来年1月施行へ 東南アジアで初めて | NHK
タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案を国王が承認し、来年1月に施行されることになりました。同性婚が法制化されたのは東南アジアで初めてです。 タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案は、ことし6月に議会上院で可決されたのに続き、ワチラロンコン国王の承認を経て24日、官報に掲載され、来年1月に施行されることが決まりました。 この法律によって、同性どうしが結婚した場合、税金の控除や相続、養子縁組みなどにおいて男女の結婚と同等の権利が認められるようになります。 同性婚の法制化は東南アジアでは初めてで、アジアでは台湾とネパールに続いて、3例目となります。 これを受けて、ペートンタン首相は24日夜、SNSに「愛は勝つ」というハッシュタグとともに、「すべての人の愛に祝福を」と投稿し、法制化を祝いました。 また性的マイノリティーの人たちを支援するタイの団体は、法律が施行される来年1月22日に一緒に結婚
タリバン 女性の歌禁止1か月 SNSに歌う動画投稿など抗議の声 | NHK
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、公の場で女性が歌うことなどを禁じた法律を施行して1か月がたちました。女性たちの間では、タリバンへの抵抗を示すため、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが広がるなど法律への抗議の声が高まっています。 タリバンの暫定政権は3年前の復権以降、女性が外出する際には顔と体を布で覆うよう求めるなどさまざまな指針や通達で女性の権利を制限していて、こうした規則を法制化した新たな法律が8月、施行されました。 この中に「誘惑を招くおそれがあるため」として、新たに女性が公の場で大きな声で話したり歌ったりすることを禁止する条項も盛り込まれ、反発が広がっています。 法律が施行された8月下旬以降、国内外のアフガニスタン人の女性たちの間では、タリバンに抗議の意志を示そうと、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが相次いでいます。
格闘技イベント運営会社元CEOら逮捕 投資話で8000万円詐取疑い | NHK
格闘技イベント「ブレイキングダウン」の運営会社のCEOを務めていた東京の会社社長が、海外へのスマートフォンの転売事業をかたり、会社役員の男性から現金8000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、社長らがイベントの知名度なども悪用し、同様の手口でおよそ80億円を集めたとみて捜査しています。 逮捕されたのは、東京 渋谷区のスマートフォン関連会社社長、板垣雄吾容疑者（44）ら3人です。 警視庁によりますと、板垣社長ら3人はおととし7月、40代の会社役員の男性に対し「中古のスマートフォンを海外へ転売する事業に出資してくれれば、2か月後に8％上乗せして返済する」などと、うその投資話をもちかけて、現金8000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 板垣社長は当時、格闘技イベント「ブレイキングダウン」の運営会社のCEOを務めていて、勧誘の際にも肩書をアピールする
国連総会 一般討論演説 安全保障理事会の改革求める声相次ぐ | NHK
ウクライナやガザ地区での戦闘が長期化し、国連の存在意義が問われる中、24日に始まった国連総会の一般討論演説では、各国の首脳から、常任理事国の拒否権で機能不全に陥っている安全保障理事会の改革を求める声が相次ぎました。 ウクライナや中東などの情勢をめぐり、国連安保理では、5か国の常任理事国のうちロシアやアメリカ、中国がたびたび拒否権を行使し、戦闘を止めるために有効な対策を打ち出せていないとして批判の声が高まっています。 こうした中、ニューヨークの国連本部で24日から始まった、各国の首脳らによる一般討論演説では、常任理事国の拡大や拒否権の制限など安保理改革を求める意見が相次ぎました。 このうちトルコのエルドアン大統領は「国連はここ数年、設立時の使命を果たせず、機能不全に陥っている」と指摘したうえで「国際的な正義を特権的な5か国の意思に委ねるわけにはいかない。その最たる例がガザ地区で350日間続く
ブロードコム 日本法人に立ち入り 一方的に契約変更か 公取委 | NHK
サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 太平洋公海上に着弾” | NHK
中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的
ロシア 新型ICBMの実験に失敗か 核監視の研究者グループが発表 | NHK
ロシアの核兵器を監視する研究者グループは23日、ロシアが新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に失敗したとする分析を発表しました。 ロシアの核兵器を監視するため、スイスのジュネーブを拠点に活動する研究者グループ「ロシア核戦力プロジェクト」は23日、ロシア北西部のプレセツクにある実験場で、ロシアが複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「サルマト」の発射実験に失敗したとする分析を発表しました。 それによりますと、21日に撮影された衛星画像を調べたところ、発射実験は19日に行われたとみられ、発射施設に深刻な損傷が確認されたということです。 また、火災が1日以上続いたほか、ミサイルの燃料を抜き取る作業を行った際に、爆発が起きた可能性もあると指摘しています。 研究者グループのポドビク代表は24日、NHKの電話取材に対し「実験の失敗によって『サルマト』の開発や配備の計画に遅れ
日本製鉄 韓国「ポスコ」の全株式売却を発表 提携関係は継続 | NHK
日本製鉄は提携関係にある韓国最大手の鉄鋼メーカー「ポスコ」の持ち株会社の株式をすべて売却すると発表しました。売却によって資産効率を高めるねらいがあり、業務面での提携関係は続けるとしています。 日本製鉄が売却するのは、保有している「ポスコホールディングス」のすべての株式となる289万株余りです。 ポスコ株全体の3.42％に当たり、会社によりますと、現時点での資産価値は1150億円にのぼるということです。 売却の理由は資本効率を高めるためだとしていて、市場の動向などを踏まえて売却の時期を判断するということです。 当時の新日鉄は1998年からポスコの株を保有し、研究開発や環境対応で提携していて、株式売却後もカーボンニュートラルや中間製品の相互供給など業務面での提携関係を続けるとしています。 一方、日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意していて、アメリ
国連総会 事務総長 国際法違反“処罰されない世界”問題と指摘 | NHK
グテーレス事務総長は、ウクライナやガザ地区などで激しい戦闘が続くなか、ことしの一般討論演説を迎えたことについて、「戦争は終結の見通しが立たないまま激化し、核兵器による威嚇や新たな兵器が暗い影を落としている。私たちは想像を絶する事態へと近づきつつあり、世界を巻き込む火薬庫のような危険性をはらんでいる」と強い危機感を示しました。 そしてこの危機の原因の一つとして、国際法違反や国連憲章の根幹を脅かす行為が「処罰されない世界」になっていることが問題だと指摘しました。 グテーレス事務総長は「いまやますます多くの政府や組織が処罰されないカードを手にしていると感じている。彼らは国際法を踏みにじり、国連憲章を侵害し、国際法廷の判決に目をつぶり、国際人道法を平然と無視することもできる。他国を侵略し、社会全体を荒廃させ、自国民の福祉を完全に無視することもできる。でも何も起こらない」と述べ、具体的な国名はあげま
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