IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか：ITpro
最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT
ＩＴ業界の偽装請負を適正化していく方法 第六回 偽装請負の適正化プロセス その4
３．ビジネス戦略への反映 前回までは、適正性の観点からの分析を進めてきました。今回は、これまでの調査内容を調達戦略や人事戦略などのビジネス面で活用する方法についてお話したいと思います。 一覧表を作る アンケート調査では、指揮命令系統などの実態とともに、それぞれの契約がどのような職種とレベルのメンバーで構成され実行されているかの基礎データを取得しました。 この基礎データを一覧に集計して分布を見てみます。（ＩＴＳＳを利用しています） ＜職種・スキルレベル別集計結果イメージ＞ 社員がどのような職種やレベルに分布しているかに関しては、事業部や人事部で把握されている事が多いのです。しかしながら、外注先の活用実態に関しては、現場単位での発注が多いため、正確に把握できている会社はほとんどありません。 上記の表のように一覧にして提示すると、例えばプロジェクトマネージャーの大半が外注だったなど、想定していな
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