「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について～教育研究機能の高度化を支える教職員と組織マネジメント～」（審議まとめ）（令和3年2月9日 大学分科会）：文部科学省現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 大学分科会 > 「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について～教育研究機能の高度化を支える教職員と組織マネジメント～」（審議まとめ）（令和3年2月9日 大学分科会）
国立大学法人東京工業大学と国立大学法人東京医科歯科大学の統合に向けた協議を開始
国立大学法人東京工業大学は、国立大学法人東京医科歯科大学との統合に向けて、同法人との協議を開始することを決断しましたので、ご報告します。 東京工業大学学長の益一哉と東京医科歯科大学学長の田中雄二郎は、人間社会および地球環境が直面する諸課題、また今後さらに起こることが予想される未知の問題を解決し、多様な人々がそれぞれにWell-beingを感じることができる、豊かで持続可能な成長を遂げる社会を実現する上で、両法人が果たすべき役割とその潜在性は極めて大きいという点で意見が一致しました。この認識のもと、両法人が連携した際に、現在の日本の大学にはない新たな価値を創出できるかについての議論を両学長の下で重ねて参りました。 その結果、それぞれの大学の重点分野・戦略分野をこれまでと変わらず強化することに加えて、両大学が立脚する自然科学の様々な分野を自由な発想で掛け合わせ、さらにそこに両大学が重視するリベ
京大、教材の無償公開サイト「オープンコースウェア」を閉鎖へ 運営組織廃止に「残念でなりません」
OCWが立ち上がったのは2005年で、世界中の学生や教員、研究者に向けて教育をオープン化していくムーブメントの一つとして取り組んできた。2019年には、ユネスコでオープン教育資源に関する勧告が採択されていた背景もあり、同センターは「京都大学のOCWがこのような形で失われることは残念でなりません」とコメントしている。 関連記事 京大大学院のPCがEmotetに感染 不審メールを大量送信 京都大学は、同学大学院の工学研究科に所属する教職員のPC1台がEmotetに感染し、不審なメールを大量送信したとして謝罪した。メール内の添付ファイルやURLを開かないよう注意喚起している。 チンパンジーは夜に勃起する、ヒト以外の霊長類で初確認 京大が別の研究中に偶然発見 チンパンジーは夜に勃起する──京都大学がこんな事実を発見した。ヒト以外の霊長類が夜間に勃起することが分かったのは初で、他の哺乳類も夜間に勃起
京都大学オープンコースウェア（OCW）の閉鎖について | お知らせ｜京都大学OCW
京都大学オープンコースウェア（OCW）の閉鎖について（8/10、8/24、9/16改訂） 京都大学オープンコースウェア（OCW）の閉鎖について 京都大学高等教育研究開発推進センターは2022年9月末に廃止されることになりました。京都大学オープンコースウェア（OCW）も、残念ながら9月中旬以降にサイトを閉鎖することになりました。2005年以来、京都大学OCWをご利用いただき誠にありがとうございました。現在公開されているコンテンツに限りしばらくの間、運用する方策を学内の関係者と協議しています。現在公開されているコンテンツに限りしばらくの間、教育推進・学生支援部教務企画課（教育情報推進室）で運用することになりました。ただし、新規のコンテンツは受け付けることはできませんので、部局ホームページ等に掲載をお願いします。 問合せ先（9 月末まで）：inquiry-ocw[at]highedu.kyoto
日本への入国申請について：文部科学省
なお、外国人の新規入国に当たって、受入責任者は入国前に厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）にオンラインで事前申請し、外国人の新規入国者に関する情報（待機場所等）の入力、誓約事項への同意などを行う必要があります。各在外公館で査証（ビザ）を発給する際に、ERFSで必要事項を入力した後に発行される受付済証が必要となりますので、必ず事前申請を行うようにお願いいたします。 この他、有効なワクチン等の詳細については、以下のホームページに記載されておりますので、実際に受入れを行う際には必ず以下のホームページを確認するようにしてください。 内閣官房ホームページ： 水際対策強化に係る新たな措置｜内閣官房 厚生労働省ホームページ： 水際対策に係る新たな措置について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 出入国在留管理庁ホームページ： 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について （参考
「国民の皆様へ 未来ある留学生の受け入れについて（お願い）（会長談話）」の公表について | 国立大学協会
国立大学協会は、「国民の皆様へ 未来ある留学生の受け入れについて（お願い）（会長談話）」を公表しましたので掲載します。
大学のフリーアドレス化で「研究に支障」 教員ら提訴へ：朝日新聞デジタル
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大学ファクトブック2021－「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて－：文部科学省
文部科学省は、この度、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2021」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 2018年に初めて公表し、その後毎年更新しております。 1.背景 2016年、文部科学省は経済産業省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定しました。さらに、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「ガイドライン追補版」として取りまとめ、本取組の一層の加速を促して
提言『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』の公表／記者懇談会の開催、実現活動等(８/18更新）
提言『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』の公表／記者懇談会の開催、実現活動等(８/18更新） 2021年08月03日 提言・主張 大学経営 政策研究 日本私立大学連盟では、ポストコロナ時代を見据え、新たな大学教育の方向性を示すべく、『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』をとりまとめました。 本提言は、デジタルを活用した新たな学びの可能性を示すとともに、その実現に必要な大学設置基準の見直し、質保証のあり方等について、私立大学の考えを提示したものです。 ・ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～ ・ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～（概要版） 同提言のとりまとめにあわせ、８月２日（月）にアルカディア市ヶ谷３階「富士」において、報道機関関係者との懇談会を開催しました
大学非常勤講師の給料をめぐるある顛末｜leeswijzer
今年度の諸事もそろそろ終りが見えてきたので， “某案件” に関して事後報告をしておいた方がいいかもしれない． 1. 非常勤講師契約書の「解釈」をめぐって 関東のとある大手私立大学で非常勤講義を引き受ける機会があった．ワタクシは現在の本務先では「再雇用」の身分であり，日給計算による給料をもらっている．大学への非常勤出講は出勤簿上の「欠勤」として扱われるので，日給は支給されない．したがって，欠勤分の日給と同等以上の非常勤講義俸給が支払われなければ，ストレートに “赤字” に陥り，何の義理もない大学で “サービス講義” をすることになってしまう． 事前の打ち合わせの段階で，先方の大学（窓口となる専任教員）からは「うちの大学は非常勤講師の給料がとても高く，一回の講義につき◆円も支払っています」と聞いていた（太字部分はとても重要）．つまり，毎回出講するたびに◆円が支払われるという “解釈” だ．その
2020筑波大学学長選挙
アメリカ国務省は7月1日、指宿昭一弁護士を人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰しました。当会の代理人弁護士である指宿弁護士に心より祝意を表します。 国務省のセレモニーのビデオはこちらをご覧ください。 人身売買と闘う「ヒーロー」に指宿弁護士 技能実習生支援 米国務省（毎日新聞 7/2) Mr. Shoichi Ibusuki Honored as a Hero in the US Department of State’s 2021 Trafficking in Persons Report, July 1, 2021 The State Department honored Mr. Ibusuki in recognition of “his relentless persistence in advocating for the rights of foreign workers in
学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解 - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
November 24, 2019 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解A message about inappropriate writings by a part-time project faculty of III/GSII ＳＮＳ等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）の特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。 これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。 東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
文科省サマに逆らえない＞＜ ある国立大学の実情｜ゆきこ
※この記事はあくまで一国立大学の一学生から見た感想にすぎません。私が見聞きし、実感として感じたものは全体のごく一部分にすぎないことをご了承ください。 ～あらすじ～ 来年度から始まる授業料免除新制度は、「同世代で働いている人が大多数だから」という理由で大学院が対象外！ 文科省サマへの「研究を何だと思っているんだ」という批判が燃え広がる昨今。絶対教育滅ぼすマンと名高い文科省サマの鶴の一声に逆らえず、大学生もまた、末端の末端で口に辛酸を注ぎ込まれているのであった！ ◎学費が安いからお金もない？ 遡ること二年前。当時十八歳だった私は、家の経済的な理由もあり、ある国立大学を受験しました。私の実力からは少し背伸びが必要だったものの、結果としては合格最低点＋１点での奇跡的な合格でした。私は大いに喜び、胸に希望と期待とを抱いて大学生活をスタートさせました。自分の興味のある分野に関して深い知識を学べることが
「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査 報告書」について：文部科学省
令和元年6月26日 文部科学省では、科学技術統計の国際的な取りまとめを行っている経済協力開発機構（OECD）への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数（フルタイム換算係数）について現状を適切に反映させていくために調査を行っています。 このたび、平成30年度調査の結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
新法人は国立大学法人奈良、奈良女子大学、奈良教育大学の統合
奈良女子大学と奈良教育大学は法人を統合して2021年10月を目標に新法人の「国立大学法人奈良」を設立することで合意した。新法人にはトップの下に各大学の学長らからなる役員会と経営協議会を設置したが、本部の設置場所などについては今後、検討する。 両大学は2018年7月から法人統合の検討を進めてきたが、1法人が複数の大学を運営する「アンブレラ方式」を可能とする改正国立大学法人法が5月に施行されたのを受け、合意書を結んだ。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想を持つ。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えたが、今後急激な減少が続き、2032年に100万人を割ると
大阪医科大学と大阪薬科大学、2021年4月に統合へ
学校法人大阪医科薬科大学傘下の大阪医科大学と大阪薬科大学は、2021年4月の統合を目指して2020年3月に文部科学省へ申請することを決めた。18歳人口の減少を見据えて両校を運営する学校法人が2016年に先行して合併し、共同研究や学生の交流を進めていた。 今後、在学生や保護者、受験生らに統合内容の説明を始めるが、統合後の薬学部は現在の大阪薬科大学の教育課程、キャンパス、学費、奨学金制度、教員組織などをそのまま引き継ぐ計画。 内閣府によると、18歳人口は1992年度に205万人いたものの、少子化の進行によって2014年度に118万人まで減った。今後は2024年度に110万人を割り、2031年度に100万人以下に落ち込むと推計されている。 この影響を受けて全国の私立大学のうち、約4割に当たる210校が既に定員割れし、事業活動収支が赤字の私立大学も全体の約4割に達した。今後、地方の人口減少が加速す
京大、業務系システムをクラウドに全面移行 AWS、G Suiteなど導入の舞台裏
京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ
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統合法人は国立大学法人奈良、奈良女子大と奈良教育大 - 日本経済新聞
