信濃毎日新聞［信毎web］ 「信州製」衛星13年度に宇宙へ Ｈ２Ａで打ち上げ
中島教授らが計画している人工衛星のイメージ図。衛星からＬＥＤの光を使って地上に画像などのデータを送信する 信大大学院工学系研究科の中島厚教授らが県内企業と連携して製造を計画している小型の人工衛星が、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、東京都調布市）の大型衛星を載せたロケットに「相乗り」する形で２０１３年度に打ち上げられる見通しになったことが分かった。同機構が１４日に発表する。 中島教授らの衛星は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った可視光通信を利用して地上とデータをやりとりする実験をするのが目的。ことし７月には中島教授が県内の製造業に呼び掛け、産学連携による初の信州製衛星の実現に向け「信州衛星研究会」が発足した。研究会にはモーターやセンサー、光学機器、電子部品製造など県内外の約２０社が参加、各社の製品や技術を結集して衛星を製造する。 同機構は地球規模での降水観測を目指す「全球降水観
信濃毎日新聞［信毎web］ 魚食性オオクチバス、プランクトン主食に繁殖？ 白樺湖で調査
魚を食べて生きるはずの外来魚オオクチバス（ブラックバスの一種）が、プランクトンを主食に繁殖している―。信大大学院工学系研究科２年の伊沢智博さん（２４）＝諏訪郡下諏訪町＝が、茅野市と北佐久郡立科町にまたがる白樺湖で、こんな興味深い調査結果をまとめた。白樺湖のオオクチバスは近年、餌のワカサギが激減しながら生息数が変わっていないことから、胃の中を調べた。伊沢さんは「環境変化の中で生き残るため、プランクトンを食べるようになったのでは」と推測している。 県水産試験場諏訪支場（諏訪郡下諏訪町）によると、オオクチバスは幼魚時にはプランクトンを食べて育つが、成熟後はワカサギなどの小型魚を主食にする。白樺湖では１９８０年代半ばには既に繁殖していたとみられる。伊沢さんは餌が減った中でどう繁殖しているのか明らかにしようと、食性調査を思い立った。 ２００９年５～１１月に投網で体長７・８～２６・０センチのオオク
信濃毎日新聞［信毎web］ シャトル後 宇宙開発の意義再考を
３０年間にわたり有人宇宙開発を担ってきた米国のスペースシャトルが引退する。２１日に帰還するアトランティスが最後になる。 シャトルの果たした役割は、人と物の大量輸送を可能にし、宇宙を身近にしたことだ。最大で７人乗れるようになり、医師や教師など幅広い人々を送り出した。日本人飛行士も毛利衛さんから山崎直子さんまで７人が搭乗している。 観測や実験でも貢献した。シャトルが運び、修理もしたハッブル宇宙望遠鏡は鮮やかな天体の写真を見せてくれた。国際宇宙ステーションができたのも、シャトルの輸送力があったからである。 大きな見込み違いもある。費用と安全性だ。 当初の計画では、同じ機体で何度も行き来できるから安く抑えられるとみられていた。ところが１９８６年と２００３年に爆発事故と空中分解事故がそれぞれ起き、計１４人が犠牲になった。安全対策のコストが増え、１回あたりの飛行は当初見込んだ２０倍、１０億ドル
信濃毎日新聞［信毎web］ 無人補給機 帰還機能も加えたい
日本の宇宙開発技術がまた一歩進んだ。宇宙航空研究開発機構の無人補給機「こうのとり」２号機が国際宇宙ステーションに到着し結合している。 食料や実験機器などが順次、ステーションに運び込まれる。一昨年の１号機の成功に続き、これで補給技術はほぼ確立された。 ステーションには大きな転換の年だ。飛行士や物資輸送の中核だった米国のスペースシャトルが退役する。人の運搬は当面、ロシアの宇宙船ソユーズに頼る。 こうのとりの果たす役割も大きくなる。ロシアや欧州のものより搬入口が広いので、大型実験機器も運べるのが強みだ。 現在機は物資を降ろして空いたスペースにステーションの廃棄物を積んで離脱し、大気圏に突入して大部分が燃え尽きる。 補給機の需要を高めるには、改良して物資を持ち帰れる機能を付け加えたい。宇宙機構によると、実現性が高いのは離脱後途中で本体から高温に耐えるカプセルを放出させる方式だ。カプセルは
信濃毎日新聞［信毎web］ 夢や目標へ頑張って 宇宙飛行士候補の油井さん、佐久で訴え
南佐久郡川上村出身の宇宙飛行士候補、油井亀美也（ゆいきみや）さん（４０）が２３日、佐久市コスモホールで講演し、親子連れなど８００人余を前に、夢に向かって努力することの大切さを訴えた。佐久広域連合が発足１０周年記念事業として企画した。 油井さんは、スペースシャトルの打ち上げやハレー彗星（すいせい）の研究などが相次いだ少年時代を振り返り、「宇宙飛行士か天文学者になりたかった」。勉強について「得意ではなかったが好きだった」とし、「他の人の役に立つようになるために大事なこと」と話した。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で訓練を受けており、無重力での作業や国際宇宙ステーションの模型を使った訓練なども紹介。「自分の生きる目標を見つける」「互いに夢や目標を語り、助け合う」「夢を見失いそうになっても、ひたすら頑張る」の三つを心掛けるよう子どもらに呼び掛けた。 会場の子どもたちも夢を語り、同市田口小６年の柳沢
信濃毎日新聞［信毎web］ 途上国援助 外交力強化のために
２０１１年度の予算編成作業が進んでいる。この機会をとらえ途上国援助についてあらためて考えたい。ここで力を入れ直さないことには、戦後営々と積み上げてきた成果も損なわれると思うからだ。 世界１４０カ国の首脳が途上国開発を話し合う国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミットが先日、米ニューヨークの国連本部で開催された。合意文書は、各国が１０年前の会議で合意した数値目標の実現に向けて「あらゆる努力」を傾けることを誓っている。 ＜かつての世界一が＞ １９９０年を基準として２０１５年までに、▽飢餓・貧困人口を半減させる▽５歳未満の幼児死亡率を３分の１にする▽妊産婦の死亡率を４分の１にする▽エイズのまん延を阻止し減少させる−。 文書が掲げたこれらの目標の多くが達成を危ぶまれている。サミットは、取り組みの不足をあらためて確認する場になった。 目標達成が難しい最大の理由は資金不足だ。国連は会議に先立
信濃毎日新聞［信毎web］ はやぶさ帰還に「感慨深い」通信断絶救った臼田の観測所
６月に７年ぶりに地球に帰還した宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）の小惑星探査機「はやぶさ」。はやぶさと宇宙機構の管制室（相模原市）の交信を打ち上げからずっと中継してきた臼田宇宙空間観測所（佐久市上小田切）が、６日までに信濃毎日新聞の取材に応じた。一時は通信断絶という危機もあっただけに、関係者は「感慨深い」と振り返った。 宇宙機構は５日、はやぶさのカプセルに入っていた岩石試料の収納容器に微粒子が入っていたと発表し、今後、小惑星の物質が含まれているか詳細に分析する。山本善一所長（５２）は「可能性は残った。結論は出ていないが、現段階では少し喜ばしい」と話す。 はやぶさは２００３年５月に小惑星「イトカワ」を探査するため、鹿児島県から打ち上げられた。０５年１１月に着陸に成功したが姿勢を崩し、同年１２月に地球との通信が断絶した。 当時、観測所の所長代理だった山田三男さん（６４）は「断絶から２カ月た
信濃毎日新聞［信毎web］ 宇宙開発計画 “シャトル後”を明確に
山崎直子さんらを乗せた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。任務を遂行し、無事に帰ってほしい。 乗組員７人のうち３人は女性だ。日本人女性は１９９４、９８年の向井千秋さんに続き２人目で、母親としては初めてである。 山崎さんらは国際宇宙ステーションに物資を運ぶのが主な役目だ。ステーションはほぼ完成し、本格利用の時代に移る。 有人飛行が岐路にさしかかっている。米国のスペースシャトルは、予定通り今年退役する。年内に予定しているのはあと３回なので、山崎さんは最後の日本人シャトル乗組員となる。 オバマ米大統領が最近、宇宙政策の転換を打ち出した。 一つは、シャトル後継機としてＮＡＳＡが取り組んだロケットや宇宙船の開発中止である。代わりに、人を運ぶ手段として民間ロケットの開発支援を表明している。見通しは不透明だ。 二つ目は、国際宇宙ステーションの運用を少
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア駅建設 知事､県負担に難色
村井知事は１５日までに、リニア中央新幹線構想に関する信濃毎日新聞のインタビューに答え、ＪＲ東海が中間駅の建設費を全額、地元に求める方針を示していることについて「ＪＲが負担しなければ県が出すのか」と述べ、県としての負担に否定的な見解を明らかにした。 地元負担の具体額についてＪＲは「今後、協議する」としているが、２０２５年開業を目指す東京−名古屋間で中間駅設置の対象となる４県は、いずれも巨額の負担に難色を示すとみられている。ルート問題とともに、中間駅の建設費負担をめぐる協議も今後、難航しそうだ。 中間駅についてＪＲは１１日、長野、山梨、岐阜などを地上駅、神奈川などを地下駅と想定し、路線部分を除く標準的な建設費を地上駅が約３５０億円、地下駅が約２２００億円とする試算を示した。 村井知事は「地下駅よりは（負担は）ましだろうと言われても、冗談ではない」と強調。「地域振興というなら当然、駅もＪＲ
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア工事費でＪＲ東海がルート別の試算公表
リニア中央新幹線構想で、ＪＲ東海と鉄道・運輸機構は１８日、東京−名古屋間の工事費について、長野県側が求める諏訪・伊那谷回りのＢルートは、同社が想定する南アルプスを貫くＣルートを６４００億円上回る５兆７４００億円などとする試算結果を公表した。同社の松本正之社長は取材に対し、「（長野県と）これから実質的に話していく数字が出た」と述べ、今後はルート問題にも踏み込んで調整していく考えを示した。 試算結果は同日、都内で開いた自民党リニア特命委員会（堀内光雄委員長）に報告。長野県など沿線自治体にも伝えた。工事費に関し、同社はＣルートの想定で自己負担する方針を示しており、Ｂルートとの「差額」が今後のルート決定にどう影響するのかが焦点となりそうだ。 同社は今後、施設の維持運営費・更新費、輸送需要量、名古屋−大阪間を含めた全区間の試算結果を段階的に公表する方針。建設費など４項目調査の国土交通省への正式報
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初の「信州製」人工衛星製造へ｜長野全県ダイジェスト｜信濃毎日新聞［信毎web］
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http://www.shinmai.co.jp/news/20071226/KT071225ATI090016000022.htm
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ETI090003000022.htm
http://www.shinmai.co.jp/news/20061117/KT061116ATI090011000022.htm