英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

11月19日、セコムは「日本人の不安に関する意識調査」の結果を発表した。 20代以上の男女500人を対象に、「あなたは、最近、何か不安を感じていることはありますか」との質問を投げかけたところ、７割以上が「感じている」と回答した。不安はとくに若年層にみられ、20～30代の女性の場合、なんと９割近くが不安を感じているとのことだ。 ウソのように思われるが、事実だ。少し古いが、2009年にアメリカの広告代理店Ｊ・ウォルター・トンプソンが行った調査でも、「何か心配ごとがあるか？」との質問に対し、日本人の９割もが「ある」と回答している。不安や心配ごとばかり抱えている人は、前向きに行動することができなくなる。身動きがとれなくなり、成長の機会を逃すことで、さらなる不安に陥るのである。 セコムの調査によれば、最も不安なのは、老後の生活や年金である（33.3％）。次いで健康（20.4％）、台風・豪雨・洪水（1

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた（これには懐疑的な意見も多々ある）。 その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAやPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物

いつのころからか、新幹線に乗ってもらうには「4時間の壁」があると言われるようになりました。 乗車時間が4時間までであれば新幹線。4時間を超えるようであれば飛行機にお客様は流れる。 飛行機というのは空港までのアクセスがありますから、新幹線に比べると飛行時間は短くても区間所要時間はその分がプラスされます。 それを考慮に入れても、新幹線で4時間を超える乗車時間であればお客様は飛行機を選択する。 これが、新幹線が越えなければならない「4時間の壁」という問題です。 昨今ニュースになっている青函トンネルの高速化は、まさしくこの4時間の壁を越えるために検討されているもので、新幹線が最高速度で走るとトンネル内の風圧ですれ違う貨物列車が脱線してしまう影響があるから、貨物列車の形を変えて風圧を受けにくくしましょうとか、日中時間帯には貨物列車を走らせるのをやめましょうとか、あるいは貨物列車は船で運びましょうなど

政府が成長戦略の中間報告書において「70歳継続雇用の法整備」について明記しました。これで2年内をめどに何らかの法制度化が行われることが確実となりました。 恐らく65歳継続雇用の時と同様に、最初は企業に裁量を与えて努力義務としつつ、数年後に「定年制度の廃止か例外なく70歳まで継続雇用」を迫るものと思われます。 仮に70歳継続雇用が義務化された場合、企業と従業員の関係にどういった変化が生じるでしょうか。 ますます賃金が上がりづらくなる現在、バブル以来の好業績をあげる企業が続出する中、賃金だけは期待していたほどには上昇せず、総理自身が毎年のように労使に3％の賃上げを要請する異常事態が続いています。 その背景には「終身雇用ベースの日本企業の場合、後で解雇も賃下げも行いづらいためにあえて労使が昇給を見合わせる」という構造的な事情があります。 雇用期間を5年延ばすということはさらにリスクを長期にわたっ

第四次安倍内閣で五輪・パラリンピック担当相にくわえサイバーセキュリティ担当相も兼務する桜田大臣ですが、国会質疑において「普段パソコンを使っていない」と発言し波紋を呼んでいます。 本発言は各国のメディアも取り上げ「本当に大臣の資質があるのか」と疑問をなげかける論調が目立ちます。 【参考リンク】「世界で有名になった」桜田義孝大臣の止まらない“笑撃答弁” なぜ氏は未経験の分野で抜擢されたのでしょうか。そして、それで本当に業務が回るものなのでしょうか。良い機会なのでまとめておきましょう。 日本と他国ではポストの意味合いが異なる職務内容をベースに雇用契約を結び、賃金を決定するような国では、当然ながらポストにつく人にはそれにふさわしい専門性が求められます。この場合、年齢はあまり重要ではなく、ポスト＝序列というわけでもありません。 今話題のカルロス・ゴーン氏が大学卒業後にキャリアの最初を工場長からスター

軽減税率に関する本シリーズも、今回で最終回です。今回は、軽減税率に関して広まっている誤解や錯誤を中心に説明したいと思います。 「据え置き税率」だから問題なのではないこれまでの3回のコラムで、軽減税率が引き起こす以下の3つの弊害を解説しました。 (1)軽減税率は相対価格を変えて資源配分を非効率化する (2)軽減税率では高所得者にメリットが大きく所得再分配政策としては役に立たない (3)軽減税率は特に企業が負担する徴税コストを増大させ生産性低下の原因となる ここから解るのは、軽減税率は、税率が複数になってしまうから問題を引き起こすのであって、十分な税率の差がつけられればメリットが生じるようになるわけではない、ということです。 よくある軽減税率に対する批判に 「2%の差だけでは軽減にならない」 「0%にすべき」 「これでは軽減税率ではなく据え置き税率だ」 というものがあります。たしかに欧州などで

低所得者にとっての消費税負担は・・・前回は、相対価格を変化させ、資源配分を非効率なものにしてしまう軽減税率(複数税率)で、家計の消費税負担の軽減を行うべきではない、ということを説明しました。実際、日本の軽減税率は、コンビニエンスストア等のイートインコーナーの存続を危うくしていますが、これこそ典型的な税によるゆがみといっていいでしょう。 とはいえ、消費税には(緩やかな)逆進性があることは間違いありません。低所得者にとっては、消費税負担は決して軽いものではない。したがって、軽減税率を導入すべきなのだ、というもっともらしい議論があります。今回は、これがまやかしにすぎないということを説明しましょう。 金持ちに追い銭軽減税率は、資源配分の非効率性を引き起こすだけではありません。所得再分配政策としては、あまりにも効率性が悪すぎるのです。理由は単純です。高所得であればあるほど消費額は多く、その結果として

嘘の大波に飲み込まれる日本　見慣れた葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」かな。あれ、ちょっと違うぞ…よく見ると白波が論文になっている… 全米科学振興協会（AAAS）が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンスに掲載された絵は、日本を強く意識させるものになっていた。 「嘘の大波（TIDE OF LIES）」と題されたその記事は、サイエンスの2018年8月17日号に掲載された。紙面では見開き2ページに渡り、上述の北斎風の絵が掲載されている。 記事は骨の研究者で医師の佐藤能啓氏を取り上げている。 佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの捏造、改ざんという研究不正（研究ネカト）があったのだ。 本学の元医学部教授が筆頭著者である論文14本に研究不正行為

ネット上でタバコはストレスを解消するかという話題が議論されている。結論からいえば、タバコ自体がストレスを産み出し、ストレス解消したように感じるのは、単に元の状態に戻っただけの幻想だ。そもそもストレスという概念は、タバコ会社によって広められたのである。 タバコこそがストレスを生み出している　ストレス（Psychological Stress）のほとんどは外的要因（ストレッサー、Stressor）だ。ストレスの感じ方は個々人で大きく異なり、少しくらいのストレスがあるほうがむしろ健康でいられる場合も多い。 もちろん、脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患、胃潰瘍などの炎症、うつ病などの精神疾患など、ストレスが引き金になって多くの病気が引き起こされるのも事実だ。 タバコを吸うとストレスが解消されると考える喫煙者は多い。これについてはネット上でも議論が起きているようだが、喫煙者のほとんどがタバコに含まれる

日本の厚生労働省が、受動喫煙防止条例案の中に加熱式タバコも規制対象に盛り込む方向で固まった、と各メディアが報じている。加熱式タバコ（加熱式たばこ）に関しては、例えば日本呼吸器学会の見解はかなり否定的だ。一方、喫煙者のかなり多くが加熱式タバコへ移行しつつある、とされているが、従来の紙巻きタバコとの混在率などはわかっていない。 ところで、英国の食品基準庁（Food Standards Agency、FSA）は、日本で言えば食品安全委員会（内閣府）であり、米国では食品医薬品局（FDA）に当たる組織だ。英国政府の機関で本部はロンドンにある。 そのリスクを否定できない　その英国食品基準庁が12月11日、加熱式タバコ（Novel Heat not Burn Tobacco）には健康へのリスクがあるという声明を発表した。米国ではまだFDAの販売許可が下りていないが、英国ではすでに加熱式タバコが発売されて

西日本を中心に広い地域を襲った平成30年7月豪雨は、200人を超える犠牲者を出した。その直後から続く連日の猛暑は被災地の復旧作業を困難にしており、熱中症による死亡者も各地で続出している。亡くなった方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げる。 この頻発する異常気象に対して、SNSを眺めると、一方では「これだけのことが起きているのに、なぜ日本のメディアは地球温暖化（気候変動）のことをもっと言わないのか」という声が、他方では「こういうことがあると非科学的に何でも地球温暖化と結び付けて煽る人が出てきて困る」という声が聞こえてくる。いつもの構図だ。 筆者自身は、西日本豪雨に際していくつかのメディアからコメントを求められ、基本的には、「今回生じた気圧パターンを前提とするならば、地球温暖化による水蒸気の増加が豪雨を強化させたことは明らかである」こと、「地球温暖化が進

歴史的不漁により今年も鰻の価格が高騰ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁により取引価格が高騰している　今年の夏も「土用の丑の日」（7月20日と8月1日）がやって来たが、今年も鰻の不漁による価格の高騰が続いている。国内で消費される「ニホンウナギ」のほとんどは養殖だが「完全養殖」ではない。鰻の養殖はニホンウナギの稚魚である天然の「シラスウナギ」を採捕し、養殖池で育てて出荷している。つまりシラスウナギの漁獲量がそのまま鰻の出荷量に直結するわけだが、そのシラスウナギの漁獲量が減少しているのだ。 漁獲量が不足した場合、中国や台湾などの東アジアなどからの輸入で補うことになるが、平成30年漁期（平成29年11月～４月末日）は日本のみならず、東アジア全域での採捕が低調であったため、シラスウナギの取引価格も高騰した。今漁期のシラスウナギ池入数量は、５月末日までで14.2トンと、昨年漁期（19.6トン）

スルガ銀行の個人金融事業の戦略は、顧客の「夢をかたちに」して、「夢に日付を」いれること、即ち、「対話を通してお客さまの思いを把握し、寄り添い、夢を叶えてさしあげたい」という理念に集約されていたようです。敢えて過去形にするのは、スマートデイズ社関連の問題を機に、見直しが不可避になるだろうからですが、さて、この理念のどこに事件を引き起こす要因があったのか。 夢に日付をいれる　スルガ銀行が使ってきた顧客の夢に日付をいれるという表現は、時間を軸にした金融機能の本質を実に巧みにとらえていて、いたく感心せざるを得ません。 将来のどこかで住宅をもちたいという夢を具現化して、それに現在の日付をいれるものが住宅ローンです。住宅を購入することは長年かけて資金を貯めることでも実現できますが、それでは持家に住む期間が短くなって夢の実現として不十分です。夢を実現するためには先に買って長く住む必要がある、その必要を充

空気が澄んだ季節だが、微小粒子状物質、いわゆる「PM2.5」は、大気中に浮遊する2.5μm以下の粒子のことを言う。1μmは、1ミリメートルの1/1000だ。大気汚染が深刻な中国では年に17万人がPM2.5を吸い込むなどして死んでいると推計され、偏西風に乗って日本にもPM2.5が飛んできている（※1）。 タバコ煙にもPM2.5が　日本でこのPM2.5についての望ましい環境基準は、呼吸器疾患や循環器疾患、肺がんなどに関する様々な国内外の疫学的な知見をもとに、1年平均値を15μg/立方メートル以下でかつ1日平均値が35μg/立方メートル以下ということが決められている（2009年、環境基本法第16条第1項）。 だが、PM2.5についての基準値は今のところこれだけで、米国の環境保護庁（EPA）が定めたAir Quality Index（AQI：PDF）によれば、35μg/立方メートルはぎりぎり「許容