朝日新聞デジタル：小４算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か - 社会
６３カ国・地域が参加した２０１１年の国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小学４年の得点が過去最高だったことが分かった。文部科学省は「脱ゆとり」への転換が要因と見ている。ただ、「数学の勉強が好き」という中学２年が４割に満たないなど、勉強意欲は国際平均を大きく下回り、学力とのアンバランスさが目立つ。 １９９５年から４年ごとに実施している国際教育到達度評価学会（アムステルダム）が１１日、発表した。日本の小４算数の平均得点（全体の平均を５００点に調整）は、前回を１７点上回る５８５点、理科は１１点上がり、５５９点。両教科とも９５年以降で最高点。ほぼ横ばいか低下が続いてきたが、初めて上向いた。中学２年は、数学、理科ともほぼ横ばいだった。 国・地域別の順位は、小４算数が５位、中２理科が４位で、前回より１位ずつ落ちた。小４理科は４位、中２数学は５位で、前回と同じだった。これまでの最高は、
人権救済法案閣議決定 慎重派の松原氏「内閣の一員として受けとめる」 - MSN産経ニュース
松原仁拉致問題担当相は２１日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）が閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。 同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の１９日に閣議決定された。 松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略相）を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は１０日頃までのとりまとめをめざす。 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約５０兆円の投資が必要になることなどを指摘した。 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」（古川国家戦略相）とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見
小宮山氏、子ども手当「姿変えたが継続」と発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相は５日夜、都内のホテルで開かれたパーティーであいさつし、民主、自民、公明各党の３党合意で事実上の廃止が決まった子ども手当について、「ちょっと姿は変えたが継続した」と述べた。 ６日の３党幹事長会談で、野党の自公両党が問題視する可能性がある。 子ども手当を巡っては、３党合意後に民主党が「存続」をアピールするビラを作成したことに自公両党が反発し、岡田克也前幹事長が謝罪した経緯もある。
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓（まん）延（えん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。「潔白」主張も… 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」 今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。 だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千
辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」 菅首相と鳩山前首相の確認事項 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党
内閣不信任決議案が大差で否決、「そう遠くない時期に」首相退陣へ | ビジネスニュース | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
ほら見ろ！子ども手当“海外分”６０００人が不正受給か - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年６月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約６０００人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年３月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。 「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」 １５日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。 子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。 このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（
民主党大会：菅首相、野党けん制 来賓は政権に苦言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１３日午後、千葉市の幕張メッセで定期大会を開いた。あいさつに立った菅直人首相は、消費税など税制と社会保障の一体改革に向けた与野党協議を呼び掛けた上で「野党が積極的に参加しようとしないなら、歴史に対する反逆行為と言っても言い過ぎではない」と述べ、野党を強くけん制した。 大会では、衆参両院選マニフェスト（選挙公約）の見直しや、党代表任期（２年）の延長などについて、夏までに結論を出す、との執行部方針を了承した。しかし、小沢一郎元代表の「政治とカネ」を巡る党内の亀裂について、国民新党の亀井静香代表が「みっともないと言わざるを得ない」と批判するなど、来賓からは迷走を続ける政権への苦言が相次いだ。 亀井氏は「参議院で過半数割れしているからといって政権基盤が崩壊をしているわけじゃない」と菅内閣の国会運営を批判し、「一致結束、火の玉で取り組んできたのか」と郵政改革法案成立の見通しが立たないことに不
仙谷氏、前原外相の普天間継続使用方針を追認 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、前原誠司外相が沖縄県名護市への移設が実現できるまでは米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）を継続使用すると明言したことについて、「現時点ですべてを総合的に判断すると、そういうことになるのではないか」と述べた。 名護市辺野古を移設先とする日米合意の履行が進まず継続使用が長期化する可能性については「ひたすら誠意をもって沖縄にもお願いをし、米国とも交渉する」と述べ、日米合意の履行を最優先にする姿勢を示した。 前原氏は２１日に沖縄を訪れ仲井真弘多（ひろかず）知事と会談。前原氏は、その後の記者会見で、「日米合意のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と発言していた。
「消費税見直し」来年半ばに成案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府・与党は１０日、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を官邸で開き、消費税を含む税制抜本改革について、「平成２３年半ばまでに成案を得る」との基本方針をとりまとめた。政府は近く基本方針を閣議決定し、１５日に決定する２３年度税制大綱にも盛り込む。今夏の参院選後、消費税率見直し時期が明確化されたのは初めてで、６年に３％から５％への引き上げを決めて以来、１７年ぶりに消費税論議が大きく動き出す可能性が出てきた。 基本方針は、少子高齢化の進行で、社会保障の機能強化と財政健全化の同時達成が不可欠と指摘。社会保障の財源を捻出するための税制改革について、実施時期などの工程表と合わせ、正式な案のとりまとめ期限を２３年半ばと明示した。 消費税率を実際に引き上げる際には「国民的な合意を得たうえでその実現を図る」としている。 基本方針は消費税率の引き上げ幅について言及していないが、民主党の「税と社会保
沖縄を「環境未来都市」 普天間打開に向け 首相が沖縄に打診へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１１日、沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備する「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めた。環境ビジネスで雇用創出や外資の呼び込みも狙い、沖縄を日本の成長戦略のモデルと位置づける。膠着（こうちゃく）状態に陥った米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題を念頭に、政府が先進的な事業を沖縄をモデルとして進めることによって住民感情を和らげる狙いもある。菅直人首相が１７、１８両日の沖縄訪問時に表明する方向で県側と調整に入った。 プロジェクトは首相官邸を中心に半年近く極秘に検討されてきた。従来の沖縄振興策は基地負担の見返りにカネをばらまくという面が強く、県内の反基地感情とあいまって事態をより複雑にしてきた。普天間移設に関する県民の理解を得るために、まず、政府が沖縄の発展に全力を挙げているという姿勢を具体的に示すことが必要だと判断した。 資源を枯
蓮舫氏、首相が掲げた「熟議の国会」は「残念ながら未到達」 - MSN産経ニュース
蓮舫行政刷新担当相は３日午前の記者会見で、菅直人首相が掲げた「熟議の国会」について「首相と私の『熟議』がまったく同義語だと思わないが、残念ながら未到達だと思っている」と述べ、今国会の議論が不十分だったとの認識を示した。 蓮舫氏は熟議の国会を「すべての委員会を通じて本当の意味で政策論争し野党の対案、私たちのやっていることを正面から議論し深めて国民に示す」と定義。その上で、未到達となった原因を「ねじれ国会という条件は相当高い」と説明した。
ない袖振ります 民主党予算 - MSN産経ニュース
大詰めを迎えている政府・与党による平成２３年度予算案編成で、“ない袖を振る”菅直人政権の姿勢が浮き彫りになってきた。子ども手当の支給額引き上げや基礎年金の国庫負担維持などの方針は支出増につながるが、肝心の財源のめどは立っていない。国民の負担増を避ける八方美人の対応は、民主党政権が掲げる「財政再建」という大命題の後退を意味している。 民主党の政策調査会は３日、予算編成に関する政府への提言案をまとめた。自治体が原則自由に使える一括交付金化や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持することなどを求めた。提言は週明け正式決定し、野田佳彦財務相らに提出する予定だ。 政府も基礎年金の国庫負担を維持する方針だが、維持に必要な約２兆５千億円の財源は決まっていない。 政府内では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金や財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を活用する案が出ている。 埋蔵金で何とかや
時事ドットコム：相続税、最高税率引き上げ案＝５５％か６０％に−政府税調
相続税、最高税率引き上げ案＝５５％か６０％に−政府税調 相続税、最高税率引き上げ案＝５５％か６０％に−政府税調 政府税制調査会は３日の全体会合で、相続税見直しに向けた議論のたたき台として、四つの案を提示した。現行５０％の最高税率を５５％か６０％に引き上げ、相続額に従って税率が上がっていく累進構造も改める。高額の遺産を相続する富裕層への課税を強化し、格差是正を図る。 現行の相続税の税率構造は６段階で、法定相続分３億円超の部分には最高税率の５０％が適用される。税調は、法定相続分が６億円超の部分は最高税率が５５％か６０％に上がる案を提示。同案では税率の累進区分に関して、「５５％」なら８段階と１０段階、「６０％」なら７段階と９段階に改める案を示した。（2010/12/03-22:13）
【世論調査】支持率急落も仙谷氏「遠くない日に評価いただける」と強気 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の佐藤ゆかり氏の質問を聞く仙谷由人官房長官＝２２日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が２１．８％に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。 仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
中日新聞:途上国にも削減目標 ＣＯＰ１６閉幕、「ポスト京都」先送り:社会(CHUNICHI Web)
gooビジネスEXサービス終了のお知らせ
仙谷官房長官：全共闘に関与の過去「誇り」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)