震災で需給が締まった不動産供給継続企業と戸建てが勝ち組inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。 大半の不動産関連会社の2011年度第3四半期決算が次々と発表された。マンション事業で新規販売に慎重になった大手財閥系は軒並み減益決算になった。 これに対し、増収増益となっている会社も目立つ。好業績の会社の特徴は大別すると二つある。 一つは震災で慎重になり過ぎず、物件を供給し続けた会社だ。代表格は11年4～12月期の売上高が2617億円（前年同期比7.5％増）、営業利益が301億円（同56％増）だった野村不動産。震災が発生して以降、首都圏の
