10/27(火)にオンラインで開催されたプロダクトマネージャーカンファレンス 2020での、東京都副知事 宮坂 学様によるキーノートセッションの情報をまとめました。 "東京都副都知事ご就任後、どのようなビジョンを掲げて行政サービスというプロダクト開発を推進されてきたのかをお伺いしていきます。" プロダクトマネージャーカンファレンス 2020 公式サイト: https://2020.pmconf.jp/ #pmconf2020
公衆電話は年々利用機会が減っている一方で、災害時には重要な通信インフラとして活躍するので普段から使い方を把握しておくべき――NTT東日本は8月30日~9月5日が防災週間であるのに合わせて、公衆電話の現状と重要性を取りまとめて発表しました。 クリアファイルも作成して、重要性を啓発 公衆電話は携帯電話の普及に伴い、全国の設置台数がピーク時の93万4903台(1993年)に比べて現在15万7875台にまで減少(2017年度時点)しています。しかし災害等の緊急時、携帯電話などは電話の混線で通信規制が実施される可能性がありますが、公衆電話は規制対象にはならず優先的に取り扱われる「災害時優先電話」になるとのこと。電力も通信ビルから電話回線を通じて供給されているため停電時でも利用でき、前もって使い方を知っておくことが重要だといいます。 「災害時用公衆電話(特設公衆電話)」の数は6倍ほどに増えている 今で
「東京動脈 Flow-in」は、東京の地下鉄を中心とした3次元路線図の模型「東京動脈」を体感できるAndroid向けのアプリです。3DCGモデルで再現された東京動脈をスマートフォンで見ることができるだけではなく、東京メトロ9路線の在線情報を取得し、路線を走る地下鉄車両をリアルタイムで追いかけることもできます。 投稿アプリケーション 東京動脈 Flow-in https://developer.tokyometroapp.jp/app/272 東京動脈 Flow-in - Google Play の Android アプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=net.papyri.tokyoart.fli.android 東京動脈とは、2007年当時東京大学の大学院生だった栗山貴嗣さんが制作した、色水入りのチューブと針金でできた模型です
写真のように見えるが、実際には点の集合。そして、1つ1つの点が位置データを持っている(後半で紹介)。画像提供:首都高速道路株式会社 終電に乗り遅れ、捕まえたタクシーで首都高(正式名称:首都高速道路)を飛ばして帰宅する。羽田空港に向かう途中で電車が止まり、慌ててタクシーに飛び乗り、首都高を使ってぎりぎりセーフ。そんな経験をもつビジネスパーソンもいるだろう。都内をスムーズに移動するためには、首都高は不可欠なインフラである。 そんな首都高は近年、老朽化がささやかれている。そして、そのメンテナンスには、最先端のテクノロジーが駆使されているとのウワサを耳にした。都民の足の安全は、一体どのように維持されているのだろうか。 そこで、首都高速株式会社に取材を申し入れたところ、快諾。首都高にまつわる気になるあれこれを質問しつつ、都民のライフラインを守るテクノロジーに迫った。 首都高に「隠れパーキングエリア」
Wi-Fiなど街中の通信インフラの整備が進み、電波はどこでも使える状況になった。一方で残念ながらもうひとつの重要なインフラ、電気についてはどこでも使えるという状況にない。スマートフォン(スマホ)は電池の減りが早く、すぐに充電を必要とするので困ることも多い。そんな中、有料でスマホを充電できるサービス「espot(エスポット)」の実証サービスがスタートした。勝手にコンセントから電気を取ることは窃
東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は8月23日、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espot」の実証実験を開始した。東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど、計36カ所で利用できる。期間は2017年1月9日まで。利用料金は場所によって異なる場合があるが、標準で20分間100円(税別)。 充電スポットに設置された端末は、DC 5V/1A出力の充電用USBポートとAC 100V/2A出力のコンセントを備え、同時に利用可能。 利用料金の支払いは店舗のレジで購入とチャージが可能なプリペイドカード(espotカード)を端末にタッチするか、端末に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取って利用できるクレジットカード決済(一部店舗のみ)の二通りを用意。実施店舗の詳細は公式サイトで確認できる。 本実証実験で得られたユーザーの利用実績から、マーケティング情
日本郵便は2月26日、都内の郵便局に設置している宅配ロッカー「はこぽす」で、他社宅配便の荷物受け取りもできるようにするオープン化を検討すると発表した。設置場所も駅やコンビニエンスストアなどに拡大し、3月には京王井の頭線の駅6カ所で実証実験を開始。首都圏以外にも広げる計画だ。 宅配ロッカーをめぐっては、ヤマト運輸も先月、他社も利用できるオープン型の展開を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで合意。駅などに設置し、生活インフラとして普及させる考えを明らかにしている。 はこぽすは現在、都内22カ所の郵便局に設置。通販サイトから送られた「ゆうパック」を受け取れるサービスで、昨年4月に楽天と組んでスタートした。 3月から、不在で受け取れなかったゆうパックの受け取りに一部地域で対応。また4月からオークションサイト「モバオク」で落札した商品を受け取れるようにするほか、9月から買い取りサービス「ハグオー
インターネットで本や服を注文して、翌日に自宅やオフィスに商品が届くのは当たり前。宅配サービスは生活になくてはならない社会インフラとなっている。荷物を手軽に送って、そして受け取る。ヤマト運輸の「宅急便」は1976年1月にサービスを始め、ちょうど40周年を迎えた。1日平均で400万〜500万個にもなる荷物をどうやって運ぶのか。仕分けする日本最大級の配送センターに潜入。360度動画を撮影できるカメラを荷物に載せて舞台裏をのぞいてみた。いろんな角度からスピード輸送を可能にする設備や技術をチェックできる。 1分に800個を仕分け ヤマトHDの巨大物流センター「羽田クロノゲート」(東京・大田)の広さは東京ドーム4個分の約20万平方メートル。最新設備がITで集中制御され、1時間に最大4万8000個の荷物を仕分けする。荷物はスタッフの手により投入口から入れられ、全長1070メートルの「クロスベルトソータ」
ということは、カーシェアを扱っている会社はさぞかし儲(もう)かっているんでしょ、と推測されたかもしれないが、世の中それほど甘くはない。現在カーシェア事業に参入しているのは30社前後だが、黒字化を達成しているのは時間貸し駐車場を運営している「パーク24」のみなのだ※。 ちょっと考えてみれば、カーシェア事業で黒字を確保するのは大変なことが想像できる。事業を始めるにあたって「クルマ、駐車場、会員」――この3つの要素は不可欠。会員を獲得する前にクルマと駐車場という莫大な資金が必要になる典型的な「先行投資型ビジネス」であるために、事業を黒字化するまでに長い年月がかかってしまうのだ。 カーシェアを運営している会社をみると、トヨタやらニッサンやらオリックスやら、日本を代表する名前がズラリと並んでいるのに、なぜパーク24だけが黒字化を達成できたのか。その謎を調べていくと、同社の“生い立ち”に深く関係してい
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