来年(2017年)1月から、現役世代の大多数が個人型確定拠出年金(以降「個人型DC」という)に加入できるようになる。個人型DCの制度概要については、本年5月に確定拠出年金法の改正案が可決され、より、マスメディアでも数多く取り上げられている。 どう改正されたのか 主な改正内容としては、 (1) 中小企業への企業年金の普及・拡大 (2) ライフコースの多様化への対応 (3) 資産運用の改善 の3つに大きく分けることができる。中でも最も注目されているのが、(2)の施策の一環として実施される「個人型DCの加入対象の拡大」である。 個人型DCは、老後資産形成を目的としているため、手厚い税制優遇措置を有するのが最大の特徴。個人型DCは、現時点でも約3700万人が利用できる制度であるが、2017年1月からは6000万人以上の人が対象となる。 現時点でも多くの人が利用できるのにもかかわらず、個人型DCの加