東京都心の千代田区は、昼間と夜間の人口差が大きいことから、時間帯などに応じて柔軟な災害対応を行う全国でも例がない防災計画の案をまとめました。 千代田区は、東京都の首都直下地震などの被害想定を反映させて、秋にも新たな防災計画を決めたいとしています。 官公庁やオフィスビルが集中する東京・千代田区は、平日の昼間の人口が80万人を超えていますが、夜間になると居住人口の4万8000人余りにまで減ります。 また、職員の8割以上が区役所から10キロ以上離れた場所に住んでおり、夜間や休日に災害が起きた場合、すぐに駆けつけられない事態も想定されます。 このため千代田区は、首都直下地震などに備えて時間帯に応じた柔軟な災害対応を行う必要があるとして、地域防災計画を見直すことを決めました。 見直し案では、平日の昼間に災害が起きた場合、避難所は区の災害対策本部の判断で開設しますが、態勢が薄い夜間や休日は地域住民らで