インタビューに答える津賀一宏社長＝１１日午前、大阪府門真市のパナソニック本社、伊藤進之介撮影 　【北川慧一、清井聡】パナソニックの津賀一宏社長が１１日、朝日新聞のインタビューに応じた。自動車部品事業を強化するため、計器メーカーなどの買収を考えているほか、走行にかかわる中枢部品にも本腰を入れる。ほかにも住宅関連など、安定した利益が見込める法人向け事業に力を注ぐと強調した。 　自動車部品や住宅用建材はパナソニックブランドが表に出ず、家電メーカーとしての顔が見えにくくなる点もあるが、津賀社長は「黒衣でもいい。顧客の生活がより良くなればハッピーだ」と話した。 　自動車では、運転席周りのディスプレーで多様な情報が示される電子コックピット化が進んでいる。津賀社長は「コックピット全体を手掛けたいが、我々だけではできない。計器メーカーなどの買収の早道を探りたい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読み

ウェブデザイナーをやっておりまして、いろんなクライアントと仕事をします。全国規模の会社や、職人一人でやっているような町の工場、という感じのところとか。 経験上、クライアントとして一番大変なのが中小企業です。大体自社ビルとか持ってるような会社は部署にホームページなんとかしとけー　みたいに言われてそこのお偉いさんが権限持ってることが多いです。なのでお偉いさんがこうしてああして、っていったことがその会社の総意となります。数人でやっているような会社だと社長が打ち合わせに出てくるので会社としての意見も聞きやすいです。これが中小企業になると「社長は担当者に任せるという」「でも担当者には決定権はない」という状態で、話が右往左往します・・ 先日も制作し終わったあとで担当者の方が社長に見せたところ、思ってたものと違ったようで・・・（担当者には満足してもらえてた）最初からやり直しになった上にその分のお金がもら

毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ　～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 2010年問題――という言葉をご存じだろうか？ ファイザー、メルク、武田薬品･･･、これら巨大製薬会社の売上げは、実は少数の有力製品（ブロックバスター薬）によって支えられている。その特許が2010年を挟んだ数年間で一斉に切れ、薬の値段が下がることにより、製薬会社の経

「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい

仙谷由人元官房長官は１２日、民主党の厚生労働部門会議で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「むちゃくちゃだ」と痛烈に批判した。　弁護士資格を持つ仙谷氏は「労働問題の専門家」として招かれ、約２０分間にわたって持論を展開。政府内で議論している解雇の金銭解決ルールについて「アベノミクスの中で、金銭解決により自由に解雇ができるのだという理屈がまかり通ると、製造業だけでなく社会全体がもっとおかしくなる」と規制緩和路線に異を唱えた。　批判の矛先は日銀の金融緩和策にも向かい「日銀が国債を買い占めたら、市場は成り立たなくなる」と訴えた。

日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、大規模な金融緩和への期待感から円安が進んでいることについて、「日銀の金融政策はデフレ脱却のためで、為替をターゲットとして行うことはない」と述べ、新たな金融緩和策は為替操作に当たらないという認識を改めて強調しました。 日銀が今月４日に発表した大規模な金融緩和への期待感から円安が進み、中国が、円安が自国の経済に与える影響に懸念を示すなど、金融政策と円相場の関係が再び議論されてきています。 これについて、日銀の黒田総裁は１２日の講演で、「日銀の金融政策は日本経済のデフレ脱却という目的を達成するためのもので、世界経済全体にも好影響を与える。日銀が為替をターゲットにして金融政策を運営することはない」と述べ、新たな金融緩和策は為替操作に当たらないという認識を改めて強調しました。 一方、日銀の金融政策によって、物価が上がっても賃金は上がらないのではないか、という懸念が出

名前を募集している松浦鉄道のＭＲ６００形車両＝長崎県佐世保市 　【上田輔】長崎県佐世保市と佐賀県有田町の９３・８キロを結ぶ第三セクターの松浦鉄道（本社・佐世保市）が列車の命名権を売り出している。乗客の減少を受けた増収策。契約終了後は、名付けた列車名の入ったヘッドマークがもらえる。 　売り出しているのは、２１両ある同社の主力車両「ＭＲ６００形」の命名権。１両あたり３カ月１５万円、６カ月２０万円、１年間で２５万円。法人は１年契約に限る。 　契約期間中、列車名を記した直径６０センチのヘッドマークを車両の前後に取り付けて走る。名前のほか、写真やイラストも掲載できる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクレンジャーズ、本拠地命名権を売却へロート製薬、梅田新歩道橋の

安倍晋三首相は１２日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で米政府と合意したと発表した。オバマ政権は近く、日本のＴＰＰ交渉への参加を米議会に通告する。日本は７月にもＴＰＰ交渉に参加できる見通しになった。 　安倍首相はＴＰＰ関係閣僚会議の後、記者団に「日米の合意については、日本の国益はしっかりと守られている。しかし、本番はこれからであって、早く正式に交渉に参加をして、日本主導でＴＰＰを進めていきたい。そのことで日本の国益の増進を図っていきたい」と述べた。 関連記事「日本のＴＰＰ交渉への参加表明歓迎」　日加外相会談(4/11)首相訪ロは「領土交渉、再スタートの場」　日ロ外相会談で合意　(4/11)ＴＰＰあす日米合意文書　７月から交渉参加、環境整う(4/11)ＴＰＰ交渉入り、日米が大筋合意　７月にも参加へ(4/3)米ＵＳＴＲ「課題残っている」　ＴＰＰ交渉参加で談話(3/1

【シンガポール＝青木伸行】フィリピン南西部スールー海の世界遺産ツバタハリーフで、中国漁船が座礁した事件をめぐり、違法操業などの容疑で刑事裁判手続を進めるフィリピンと、乗組員の即時釈放を要求する中国との間で新たな軋轢（あつれき）が生じている。　パラワン島の東にあるツバタハリーフにはサンゴ礁が広がり、１９９３年に世界遺産に登録された。約１３万ヘクタールが国立海中公園だ。　そこに中国漁船が座礁したのは８日深夜。乗組員１２人は拘束を免れようと、フィリピン沿岸警備隊に２４００ドル（約２４万円）を手渡そうとした。１２人はパラワン島に収監され違法操業、贈賄などの疑いで取り調べを受けている。　漁船は長さ４８メートル。フィリピン政府は（１）現場は中国から１６００キロ離れている（２）パラワン島の西には、中国が実効支配するミスチーフ環礁がある（３）中国の偽装漁船が、パラワン島周辺海域などで偵察活動をしている－こ

北朝鮮は、核開発を質、量ともに拡大・強化するというキム・ジョンウン第１書記の方針に沿って、「原子力工業省」を新設すると発表し、核開発を加速させる姿勢をアピールすることで、アメリカなどに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。 これは、北朝鮮の国営メディアが、１２日、最高人民会議の常任委員会の政令として発表したものです。 政令では、内閣に「原子力工業省」を新設するとし、目的については「国の原子力工業を現代化し、核物質の生産を増やすため」と強調しています。 北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記は、先月３１日、朝鮮労働党の中央委員会総会での演説で、「核兵器は絶対に放棄することのできない民族の命だ」と述べ、核開発を質、量ともに拡大・強化する方針を打ち出しました。 これを受けて、今月、最高人民会議で核兵器開発に関する法律が制定されたのに続き、北朝鮮は、２００７年の６か国協議の合意に基づいて無能力化した

沖縄県の高良倉吉副知事は１２日午前、杉田和博官房副長官を首相官邸に訪ね、日本と台湾による沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決め（協定）調印に抗議した。杉田氏は「調印までの経緯を沖縄の漁業関係者に丁寧に説明し、誠意を持って対応したい」と述べた。

オランダで３０日に開かれる王位継承行事に皇太子ご夫妻が出席を検討していることについて、宮内庁の風岡典之長官は１１日の記者会見で「オランダ側への回答期限も大幅に過ぎ、一刻も早くお決めいただく必要がある」と苦言を呈した。 　風岡氏によると、３月初めに外交ルートでご夫妻招待の打診があり、３月上旬までに出欠の回答を求められた。だが検討中のまま、正式な招待状が４月１日に届いたという。風岡氏は「即位式も迫っており、オランダ側の準備や、閣議の手続きも必要」と語った。ご夫妻は医師に相談し、療養中の雅子さまが出席可能かどうか体調を見きわめているという。

札幌市の上田文雄市長は１１日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射の動きを見せる中、北海道朝鮮初中高級学校に対する補助について「政治と教育の問題は分けて考えるべきだ」として継続する考えを示した。 北朝鮮と結びつきの強い在日本朝鮮人総連合会の影響下にある朝鮮学校への補助は、埼玉県や仙台、広島両市などで「理解が得られない」として見送る動きが出ている。しかし、札幌市は２０１３年度当初予算に１８０万円の補助費を計上した。同市は１９８７年度から毎年５０万～２００万円の補助を続けている。

革命戦士・長州力（６１）が、２０２０年東京五輪招致に“待った”をかけた。 レスリングで１９７２年ミュンヘン五輪に出場した長州は、２０年五輪から除外候補となったレスリングの競技存続を訴えるため１０日、母校の専修大学レスリング部を訪れた。訪問は約２０年ぶりで、レスリングシューズに履き替えた長州は後輩をマンツーマンで指導（＝写真）。「レスリングはオリンピックが始まって以来、ずっとメダルを取ってる種目。ずっとやってほしい」とアピールした。 ところが一方で、長州の思わぬ発言で報道陣が騒然となる場面があった。東京五輪招致について「オリンピックへの予算があるなら東北に使ってほしいというのはある」と切り出したのだ。 長州は「東京でやるのはいい」と五輪招致そのものに反対しているわけではない。では、なぜ“待った”をかけたのか。本紙に真意を明かした。「（決まったら）東北の人もよかったって思うかね？　まずこっち側

肺がんの治療薬「イレッサ」の投与を受けたあとに死亡した患者の遺族が、「副作用に関する情報提供が不十分だった」などと国と製薬会社を訴えた裁判で、最高裁判所は製薬会社に対する患者側の上告を退ける判決を言い渡しました。国への上告はすでに退けられていて、患者側の全面敗訴が確定しました。 イレッサとは 「イレッサ」は、「ゲフィチニブ」という抗がん剤の商品名で、肺がんの治療薬として大阪の製薬会社が輸入・販売しています。腫瘍を小さくする効果があるとして、日本では申請から僅か半年後の平成１４年７月に、世界に先駆けて承認されました。 当初は「夢の新薬」とも言われましたが、発売直後から副作用の重い肺炎などにより、患者が死亡するケースが相次いで報告されました。 このため、発売から３か月後の平成１４年１０月、厚生労働省は製薬会社に対し、薬の添付文書に副作用についての警告を盛り込むよう指示しました。 厚生労働省によ

弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１２日、日本政府が自衛隊に対して「破壊措置命令」を出したことを非難したうえで、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 政府は、７日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切り、その一部などが日本国内に落下した場合に備えて、自衛隊に対しミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。 これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日に論評を出し、「日本の現政権は、アメリカのわが国に対する敵視政策に追従して、朝鮮戦争のときのように漁夫の利を得ようとしている」と非難しました。 そのうえで、「わが革命武力の標的には、常に日本が入っており、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１０日も東京

振り込め詐欺に気付いた都内の６９歳の女性が、だまされたふりをして男をおびき出し、張り込んでいた捜査員が現れた男を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。女性は以前も、だまされたふりをして逮捕に協力していました。 １０日午前１０時ごろ、東京・西東京市に住む６９歳の女性の自宅に、息子を名乗る男から「小切手が入ったカバンをなくした」と電話がありました。女性は息子がいないため、すぐに振り込め詐欺に気付き、とっさの判断で「また電話してね」と伝えて、警視庁に通報したということです。 その後、女性の自宅には男から何度も電話があり、女性は待機していた警察官の指示を受けながらだまされたふりを続け、「家の改築資金としてためている４００万円くらいなら何とかなる」と伝えました。 そして、その日の午後に西武新宿線田無駅の近くで現金を渡すという約束をして、受け取りに来た男に現金の入っていない紙袋を渡し、張り込んでいた捜査員が職

今月、２日間でダンプ２台、トラック、クレーン付きトラックの計４台を盗まれた茨城県日立市東大沼町、積豊建設の根本豊社長（６５）の会社敷地から盗まれたダンプとクレーン付きトラックが、千葉県酒々井町に乗り捨てられているのを５日昼、同県警が確認した。 ところが、現場にその後３日間置かれていた間に再び盗まれてしまった。付け替えられたナンバープレートの再取得手続きをしている間の犯行だった。 捜査関係者と同社によると、５日朝、社員が日立市内の資材置き場から車２台が盗まれているのに気付き、１１０番。２台とも同日昼頃、酒々井町の路上で見つかり、連絡を受けた千葉県警佐倉署員と根本社長が現場で確認。近くの交番で返還手続きが行われた。 しかし、根本社長によると、２台ともナンバーが付け替えられていたため、運転して帰れない状態だった。佐倉署員に同署で一時保管してくれるよう求めたが、「署には保管場所がない」などと断られ

米ワシントン州の病院で２００９～１１年に、尊厳死を求める末期がんの患者４０人が自分の意志で致死量の薬の処方を受け、２４人が薬で死亡したとの報告が、１１日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。ワシントン州では０９年に、オレゴン州に次ぎ米国で２番目となる尊厳死法が施行された。　是非をめぐっては専門家の間でも議論があるが、報告した米フレッド・ハッチンソンがん研究センターのチームは「患者に選択肢を与えるものだ。家族にも好意的に受け入れられている」としている。　報告によると、同センターなどの尊厳死プログラムに問い合わせてきた患者１１４人のうち、４０人が手続きに沿ったカウンセリングを経て致死量の薬を受け取った。患者らが尊厳死を望む理由は自律性の喪失や、望む活動ができなくなることなど。最終的に２４人が薬を飲んだが、うち半数は処方から半年以上も薬を飲まなかった。（共同）

小野寺五典防衛相は１２日朝、北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府の見通しについて「韓国側の話は１０日と言ってみたり、１１日と言ってみたり、しょっちゅう変わってしまう」と疑問を示した。日本政府として「引き続き２４時間警戒監視をしている。しっかりとした情報をつかみながら備えていきたい」と述べた。防衛省で記者団に語った。 　韓国大統領府の国家安保室長は７日の状況分析の会議で北朝鮮が１０日前後にミサイル発射などの挑発を行う可能性があるとの見方を示し、これを大統領府報道官が明らかにしていた。 関連記事北朝鮮ミサイル　日米韓、警戒強める　偵察・防空で備え(4/11)「１０日前後にミサイル発射の可能性」韓国政府高官示唆(4/8)「いかなる挑発も無力化」　朴大統領、安保態勢強化指示(3/9)国家安保室長に元国防相を起用　韓国の次期政権(2/9)

統合失調症は、脳の発達が思春期までに損なわれると、それ以後と比べて発症しやすくなるとする研究成果を、東北大学のグループがまとめ、調査に当たった研究者は「発症のおそれのある子どもには思春期までに対処することが重要だ」と指摘しています。 東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授らの研究グループは、脳の発達を損なう薬をマウスに投与して、音に対する反応を調べました。 小さな音を聞かせたあとに大きな音を聞かせる実験では、人の１５歳以上に当たる生後６週間を過ぎたマウスは、いきなり大きな音を聞かせた場合よりも音への驚きが軽減されました。 一方、生後６週間までのマウスは驚きが軽減されず、統合失調症に特有の音に対する敏感な反応を示したということです。 統合失調症は遺伝的な要因や心理的なストレスなどが原因で発症すると考えられていますが、研究グループは、この実験から、脳の発達が思春期までに損なわれると発症しやす

昨年12月の衆議院選挙で最大2.43倍だった「一票の格差」をめぐり、各地で違憲、選挙無効の判決が相次いでいる。現在、自民・公明党が「0増5減」の衆院小選挙区調整の推進を急いでいるが、この法案が実現しても「一票の格差」は解消されないとも言われているなか、今度どのように是正を図ればこの定数不均衡問題を解決できるのか。慶応義塾大学法学部・小林良彰教授が「一票の格差」がもたらす3つの弊害を明らかにしながら、真の意味で民意が反映される新たな選挙制度を提示する。 一票の格差で揺らぐ 「法の下の平等」 こばやし・よしあき 1954年東京都生まれ。慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。ミシガン大学、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学ダウニング校などで研究教育に従事。慶応義塾大学法学部教授を経て、現在、日本学術会議副会長ならびに慶応義塾大学と横浜国立大学で政治学

【志村亮】来年４月の消費増税を進めるため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対し、１１日、小売業界から批判の声があがった。スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを政府が規制するのはおかしいという主張だ。 　法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置いたり安売りしたりするのを禁じる。また、大手小売業者が増税分を上乗せしないために仕入れ業者に値下げを迫るのも取り締まる。 　これに対し、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は記者会見で「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難した。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも言い、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。 続きを読むこ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。前回から3回にわたり、特別編として、“いまさら聞けな

都選挙管理委員会は１１日、都議選（６月１４日告示、２３日投開票）のイメージキャラクターに、女優の剛力彩芽さん（２０）＝写真＝を起用すると発表した。剛力さんは今後、ポスターや都選管のホームページで公開されるＰＲ動画などを通じて投票参加を呼びかける。 都選管は「明るく爽やかなイメージを存分に生かし、投票率アップにつなげてほしい」としている。 また、都議選のキャッチコピーに「キミと、投票する選挙」が決まった。選挙に親近感を持ち、投票に参加してほしいというメッセージが込められているという。 各区市町村選管による立候補予定者向けの説明会は、４月下旬から５月中旬、届け出書類の事前審査は５月下旬に行われる。

世界最大の交流サイトを運営する、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は、アメリカ国籍を持たない優秀な技術者がアメリカで働く環境を整えるためとして、移民制度の改革に取り組む政治団体を設立しました。 これは、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが、１１日付けのアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに寄稿して明らかにしたものです。 この中でザッカーバーグＣＥＯは、「アメリカで高度な教育を受けながら、就労ビザを取得できないため、アメリカを離れる人がたくさんいる。アメリカが世界経済を主導するには、能力があり勤勉な人に働いてもらうことが重要であるのに、移民国家であるはずのアメリカが移民を制限しようとしている」と指摘しています。 そのうえで、移民制度の改革に取り組む政治団体を設立し、高度な技能をもった移民に対する就労ビザの発行条件を緩和することや、理科系の分野を中心に学校教育を充実

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ）　こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。　大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説

【岡村夏樹】インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１１日、衆院の特別委員会で全会一致で可決された。７月の参院選での解禁に向けて、与野党は運用の指針を定める「ガイドライン」をつくることになった。 　ガイドラインは政党や候補者の疑問に「一問一答」で答える形式。与野党協議会で検討しており、中傷対策や違反行為の線引きなど法律上のルールを申し合わせる。法案成立までに大枠を固める方針だ。 　ガイドライン案では、別人をかたる「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷対策としてホームページ（ＨＰ）上などで義務づけられる連絡先情報は「トップページでわかりやすく表示するのが原則」といった見解を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（社説）ネット選挙　双方向

政府は、中国で鳥インフルエンザの感染者が相次いでいるなか、新型インフルエンザが国内で発生し、被害が大きくなるおそれがある場合には、総理大臣が緊急事態を宣言し、都道府県が学校や保育所に臨時休校を要請・指示するなどとした、新しい行動計画案をまとめました。 政府は、中国で鳥インフルエンザの感染者が相次いでいるなか、新型インフルエンザが発生した場合の対策を定めた特別措置法を、１３日に施行することにしていて、これに合わせて、対策の具体的な手順を盛り込んだ新しい行動計画案をまとめました。 それによりますと、新型インフルエンザの流行の状況を５段階に分けて対策をとるとしていて、国内でも感染が確認され、重症化する患者が通常のインフルエンザより多いなど、被害が大きくなるおそれがある場合には、総理大臣が緊急事態を宣言するとしています。 そして、都道府県が学校や保育所などに臨時休校や入学試験の延期などを要請・指示

挑発的な言動を続ける北朝鮮について、アメリカ国防総省傘下の情報機関が「性能は低いものの、弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有している可能性が高い」という分析を報告書にまとめていたことが明らかになりました。 この報告書は、国防総省傘下の国防情報局がまとめたもので、１１日に開かれたアメリカ議会下院の軍事委員会の公聴会で、共和党の議員がその一部を公表しました。 この中で、共和党の議員は「報告書には、『北朝鮮が、性能は低いものの弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有しているという一定の確信を持っている』と書かれている」などと述べ、国防総省に事実関係をただしました。 公聴会のあと、国防総省は報告書に書かれた内容だと認めた一方で、「引用した部分だけをもって北朝鮮が実用可能な開発に成功したと解釈するのは不正確だ」として、核兵器を弾道ミサイルに搭載する北朝鮮の技術はあくまでも開発段階だと強調しました。 ミサ

「迂回寄付」で政治家が活用しているのが、所得税の「寄付金控除制度」だ。 所得税法では、個人が公益団体に寄付した場合の優遇措置が定められている。 個人が国や自治体のほか、公益法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付した場合、寄付額の約３～４割が所得税額から戻ってくるか、所得額から寄付額（総所得の４割まで）が差し引かれる。どちらかは納税者に有利な方が適用される。 こうした優遇措置で、寄付者は納税額が差し引かれる。寄付した額の一部が税金で穴埋めされるわけだ。その分だけ税収は減るが、公益性が高い寄付を国が後押しする狙いがある。 １９９４年に設けられた租税特別措置法の特例規定では、政党や政治団体に対する寄付も寄付金控除の対象になる。度々、癒着が問題になってきた企業献金頼みから、個人献金（寄付）を促すためで、２０１４年１２月３１日までの時限規定だ。 個人が政党などに寄付した場合、たとえば、手取り年収（課税所得金

中国で鳥インフルエンザの感染者が相次いでいることを受け、政府は、１２日の閣議で、新型インフルエンザが発生した場合の政府や地方自治体などの対応方法を定めた特別措置法を、１３日に施行することを決めました。 去年４月に成立した新型インフルエンザ対策の特別措置法について、政府は、法律に定められた来月１０日までの施行に向けて準備を進めてきましたが、中国で鳥インフルエンザの感染者が相次いでいることを受け、万が一に備える必要があるとして、１２日の閣議で、１３日に施行することを決めました。 特別措置法では、新型インフルエンザが発生するおそれがある段階からの政府や自治体などの対応方法を定めていて、国内で発生し、大流行によって国民生活や経済に重大な影響が出るおそれがある場合には、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行うとしています。 そして、感染の拡大を防ぐために、都道府県知事が強制的に学校を休校にしたり、百貨店

悪徳商法などの被害回復をめざし、特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こせるようにするための法案について、政府が１２日に予定していた閣議決定を延期したことが１１日分かった。この法案は消費者庁が２００９年の発足以来４年がかりで準備してきたが、経済界が反対姿勢を鮮明にしている。 　法案を巡っては、３月２５日に経団連など日米欧の経済７団体が「日本経済の再生プロセスにマイナスの影響を及ぼす恐れがある」などとして今国会提出に反対する緊急提言を発表した。これに対し、消費者団体など４７団体が同２９日、今国会での実現を求める緊急アピールを発表。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「健全な経済発展のためには悪質な業者を駆逐してちゃんとした消費活動に回すことが必要だ」と語った。 　その後、４月９日の自民党総務会や与党政策責任者会議で、法案の国会提出が了承されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読

【荻原千明】１１日午前４時２０分ごろ、大阪市北区の旧ＪＲ梅田貨物線・西梅田一番踏切で、遮断機が下りないうちに、工事用の臨時列車が通過した。直前に自転車が横断したが、事故には至らなかった。踏切手前にある列車検知装置の検知範囲を５６０メートルから１０メートルに狭めたため、列車通過の確認が遅れ、連動する遮断機の作動も遅れたという。 　ＪＲ西日本によると、西梅田一番踏切は旧ＪＲ貨物梅田駅の南西にある。同駅は３月末に廃止され、旅客用の列車を通すためにレールの取り換え工事などが進められていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

北朝鮮ミサイル関連　緊迫した状況が続く防衛省。長期戦に備えてか、PAC３に燃料が補充された＝１１日午前、東京・防衛省（鈴木健児撮影） 緊迫の度を深める朝鮮半島情勢。弾道ミサイル発射や核実験、武力攻撃の可能性に言及するなど、挑発をエスカレートさせる北朝鮮に対し、各メディアはその一挙手一投足に注目している。一方、日本のネットでも北朝鮮の言動は高い注目を集めているが、それは少し違った理由からのようだ。ネットで盛り上がる「無慈悲な北朝鮮」とは－。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「（核攻撃を含む）無慈悲な作戦が最終的に承認」。今月４日、朝鮮人民軍の発表した談話が報じられると、その極めて激しい挑発的内容にもかかわらず、ツイッターや各種掲示板の反応は意外に冷静だった。「また、無慈悲シリーズか」－。　この反応は、北朝鮮の対外宣伝で「無慈悲な」という修飾語が多用されるところから来ている。最近の報道を

【辻外記子】厚生労働省は１１日、精神を病みながら本人に自覚がない患者が、親や配偶者ら保護者の同意なしで入院できるようにする精神保健福祉法改正案をまとめた。３親等内の親族のいずれかの同意でも入院できるようにする。退院を求めることができる対象も３親等内に広げる。保護者１人が反対しただけで、患者が入院できず治療が遅れたり、退院できず入院が長引いたりするのを防ぐねらいがある。 　自民党の厚労部会が改正案を了承した。今国会で成立させ、２０１４年４月の施行を目指す。 　統合失調症やアルツハイマー病など精神科の患者は全国約３２０万人で、年間に新たに約４０万人が入院している。入院患者の約４割は、入院の必要があるが、本人は、病気だと気づいていない。こうした患者の入院では、専門医の診断のほか、保護者の同意が必要だった。保護者は後見人、配偶者、親、扶養義務者から１人決まる仕組みだ。ただ、保護者が判断に迷って結論

僕は仕事として、病院に侵入し、ものを盗んでいる。 これは「物理侵入テスト」と呼ばれるものだ。HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）の164.308(a)(1)により、リスク評価の上では不可欠なものであるとされている。 僕は錠前を破ったり、アクセスカードを盗んだり、医療関係者になりすましたり、データやIDを収集したり、パスワードをクラックしたり、様々なソーシャル・エンジニアリングの戦術を駆使したりする。 僕の正式な肩書きは、「情報セキュリティコンサルタント」だ。情報システム管理の学位を持っている。他には、CCNA、Sec+、CISAの認証なども。 何でも聞いてね！（不手際は許してくれ……ずっとROM専で、投稿には慣れてないんだ） 元スレ: I break into hospitals and steal things for a living. Ask me Anythin

2000年代の前半、俺は「合法的なemailマーケティングの会社」で働いていた。洒落っ気のない言葉で言えば、スパマーをやってたってことだ。電話帳にも乗っている、一応ちゃんとした会社でね。そこにいた3年間、セールスから取引、事業開発までいろんな仕事をしていた。うちの会社ではおよそ6000万件のメールアドレスのデータベースを持っていたんだが、これは当時北アメリカにあったすべてのメアドの20%にあたる。だからたぶん、君も一度は俺からのスパムを受け取ったことがあるだろう。すまん。俺たちのクライアントはどんな奴らだったかとか、どうやって個人情報を集めていたのかとか、職場がいかにクレイジーな所だったかとか、知りたければ何でも聞いてくれ。 元スレ: I was a spammer for 3 years. Sorry for all that junkmail. AMA. （下品な話や過激な話があるので

僕の名前はベンジャマン・カイル。記憶喪失だ。そして、僕が誰なのか、誰も知らない。 2004年、僕はバーガーキングの外で目を覚ました。殴られていた。記憶は何もなかった。身分を証明するものもすべて盗まれていた。記憶喪失は、殴られて意識を失った時の傷が原因らしい。 僕が誰なのか、アメリカ政府もいまだに手がかりをつかめていない。 ちょっとネット回線が不安定なんだけど、できるだけ質問に答えるよ。これが僕についてのWikipediaの記事。これが僕。そしてこれが僕の持っている唯一の身分証明書だ。 僕の窮状を説明する短編ドキュメンタリー映画が作られた。”Finding Benjaman”（ベンジャマンを探して）という映画で、ここやここで見られる。このドキュメンタリーの後、僕は特別に州発行の身分証明書をもらい、キッチンでの仕事も得た。その仕事を今もまだ続けている。 ベンジャマン・カイルに新しい社会保障番号

私たちはTorプロジェクトの中心メンバーです。 TorプロジェクトはTor、つまりユーザーが匿名かつ安全にブラウジングできるソフトウェアの開発とメンテナンスを行っています。Torは元々は政府の通信を保護するために開発されました。 現在では、様々な人々から色々な用途で使用されています。推定50万人の人々がTorを日常的に使っています。ある人はTorをウェブサイトのトラッキングから防ぐために使用し、またある人は繊細な問題を研究するために使用し、そしてニュースサイトやインスタントメッセージサービスが地域のプロバイダからブロックされている時に使う人もいます。 puffin_netことカレン・レイリーはTorプロジェクトの開発ディレクターをやっており、基金収集、アドボカシー、一般の人へのマーケティング、それと講演などの方針を決める事に関する責任を負っています。 runasandことルナ・A・サンドヴ

私（マイケル・フォスター）はソウルで3年ほど文学を教えながら、韓国で生活している脱北者を支援する組織でボランティアをしていた。 私についてはここ（有料記事）やここ（無料記事）で読むことが出来る。 北朝鮮軍や彼らの能力、彼らの脅威が実際のところどの程度なのか、といったことの詳細すべてを把握しているわけではないが、元兵士たちが私に語ってくれたことから得た知見をいくつかお話できる。それと、南北朝鮮の文化についても。 元スレ: I’ve met former North Korean soldiers, AMA （訳注: このAMAは2013年4月4日に行われたものです。 また上記の記事によれば、マイケル・フォスター氏はソウルのKorea University（高麗大学校）で3年間英文学の助教授を務めたのち、大学との間にトラブルを生じ、今年3月に韓国を去っています。 大学側が彼に脅迫的・差別的な言

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市此花区）で大学生の迷惑行為が続発している問題で、愛知淑徳大学の女子学生４人も同様の行為に及んでいたことが１１日、大学への取材で分かった。 大学によると、４人の女子学生は３月８日にＵＳＪを訪れ、バナナを手に持って「ジュラシック・パーク・ザ・ライド」に乗って記念撮影。施設内への飲食物の持ち込みは禁止されているが、その写真をあえてツイッターに投稿した。そのツイートを、ＵＳＪへの迷惑行為が先に発覚した神戸大文学部２年の男子学生（１９）グループがリツイートしたという。大学側は複数の問い合わせなどで事態を把握し、４人を処分。処分内容は明らかにしていない。 学生によるＵＳＪへの迷惑行為が判明したのは神戸大と同志社大、関西外大に続き、４校目。

オバマ米大統領は１１日、北朝鮮に対し「好戦的な姿勢」を転換すべきときだと訴え、ミサイル発射などを強行しないよう求めた。同時に「米国民の保護と地域の同盟国への義務を果たすため、米国はあらゆる必要な措置を取る」と述べ、日本や韓国防衛に全力を挙げる決意を表明した。

銚子電鉄の経営再建策に関する検討が１１日に始まったことで、今後は同社が求める「上下分離方式」が銚子市に受け入れられるかどうかが注目される。上下分離方式とは何か。そもそも自主再建はなぜ難しくなったのか。１９２３年の営業開始から９０年の節目を迎えたローカル鉄道の現状をまとめてみた。（砂上麻子）

（2013年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のエンジニアリング企業でダム建設では世界最大手の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が2008年にリビアでマンションの建設を始めた時、20億ドル規模のプロジェクトはこれ以上ないほど安全に見えた。国をしっかり掌握していた今は亡きムアマル・カダフィ大佐の政府に委託された事業だったからだ。 だが、それから3年後、リビアが内戦に陥ると、シノハイドロは慌てて従業員を避難させる羽目になった。 中国企業は何年にもわたって新興国に次々進出し、その過程で厳しい環境に置かれたプロジェクトを手がけるという評判を築いたが、リビアのような経験から、リスク評価のあり方が変わりつつある。中国政府の後押しも受けたこの変化は、中国企業がベクテルや現代建設、レイトンなどの国際的な建設会社と競争するようになったタイミングと重なる。 リスクの高いプロジェクトにはもう手

（2013年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金正恩（キム・ジョンウン）氏はポーカーの天才なのか、へたくそな初心者なのか〔AFPBB News〕 世界で最も興味深い――そして人の不安をかき立てる――ポーカーゲームが朝鮮半島で行われている。問題は、このコリアン・キッドがポーカーをするのを誰も見たことがないことだ。 ゲームはごく普通に始まった。金正恩（キム・ジョンウン）氏は12月、テーブルの上にさりげなくミサイル発射のカードを出してゲームをスタートさせた。 「ピボット（旋回）」戦術を取るバラク・オバマ大統領は、国連安全保障理事会の決議で賭け金を吊り上げた。金氏が核実験を持ち出すと、また新たな制裁で賭け金が吊り上げられた。 賭け金がどんどん吊り上がるポーカー その後、賭けがどんどん進んだ。オバマ大統領はB2爆撃機とB52爆撃機を投入した。2011年12月から北朝鮮を率いる金氏は、韓国

（英エコノミスト誌　2013年4月6日号） 急成長する大陸に投資するための戦略 ハイパーインフレの中で小売店を破綻させないようにするなら、副業を持つことが助けになる。「我々には、靴やハンドバック用にワニ皮をエルメスやグッチに販売する事業があった」。ジンバブエの首都ハラレを本拠とする複合企業インスコーの最高経営責任者（CEO）、ジョン・コウミデス氏はこう言う。 この風変わりな輸出で稼いだお金は、ジンバブエの通貨が暴落し、2008年に同国内の店舗が在庫不足に陥った時、小売店チェーン「SPAR」をはじめとする同社の他事業の命綱になった。 インスコーは生き延びた。ワニ皮事業は売却したが、同社は今も様々な事業の寄せ集めだ。だが同社は、アフリカの消費者の新たな階級の出現から利益を得ようとする投資家の注目を集めている。同社の株価は過去1年間で50％上昇した。 インスコーの主力事業で、最も関心を呼び起こし

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パソコンの遠隔操作事件で、去年、真犯人を名乗って犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、共同通信社の記者がアクセスして、送受信の記録などを複数回閲覧していたことが分かりました。 不正アクセス禁止法に触れる可能性があり、共同通信社は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみて厳正に指導する」としています。 共同通信社によりますと、パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗って報道機関や弁護士に犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、去年１０月から１１月にかけて、社会部の複数の記者がメールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたということです。 共同通信社は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしていますが、他人のメールアドレスやパスワードを使っていることから、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとしています。 警視庁もメー

佐賀県の唐津市沖で、生きた状態で見つかることが珍しい、貝殻をまとった小さなタコが見つかりました。 このタコは、１１日の朝、唐津市呼子町の沖合で定置網にかかった状態で見つかり、佐賀県武雄市の県立宇宙科学館に移され、展示されています。 「アオイガイ」という名前の体長１３センチのタコで、みずから分泌した物質によって作られた貝殻をまとっています。 アオイガイは温帯や亜熱帯の海に生息し、貝殻の形が植物のアオイに似ていることから、この名前がつけられているということです。 県立宇宙科学館によりますと、アオイガイは死んだ後の貝殻が見つかることはよくありますが、詳しい生態は分かっておらず、今回のように生きた状態で見つかるのは大変珍しいということです。 県立宇宙科学館の田鎖和哉統括マネージャーは、「私も本物を見たのは初めてで、これがタコの仲間だというので、本当にびっくりしました。少しでも長生きをさせて、たくさ

東芝がスマートコミュニティセンターを開設するラゾーナ川崎東芝ビル＝川崎市幸区、パノラマ撮影エレベーターに「回生発電中」の文字。動くエネルギーを電気に変える＝川崎市幸区の東芝スマートコミュニティセンターＪＲ川崎駅から見た西口。左からホテルメッツ川崎、ミューザ川崎、ラゾーナ川崎東芝ビル、ラゾーナ川崎プラザ＝川崎市幸区、パノラマ撮影屋上には発電機やヘリポートがある。左のビルはミューザ川崎＝川崎市幸区のラゾーナ川崎東芝ビル、パノラマ撮影 　【村山恵二】最新の省エネ技術を集めたビルがＪＲ川崎駅西口（川崎市幸区）に完成し、１１日、報道陣に公開された。東芝がビルごと借り上げ、１０月から「スマートコミュニティセンター」として利用する。１３年度内をめどに約７８００人が働く一大拠点になる見通しだ。 　完成したのは「ラゾーナ川崎東芝ビル」。東芝堀川町工場があった場所に総事業費約５００億円をかけて開発された。ビル

たらいのような容器に川の水を引き込んで、水が渦を巻く力で水車を回す、新しい水力発電装置の効果を探る実証実験が、長野県茅野市で始まりました。 この実験は、茅野市と富山県黒部市の会社が、茅野市内の運動公園を流れる川で共同で行っています。 実験に使われている発電装置は、直径１メートル、深さ５０センチのたらいのような形をした容器の中に、水車が取り付けられています。 容器の底の中央部分には穴が開けられていて、そこに川の水を引き込むことで、内部に水の渦を作り、水車の羽根を回転させて電気を起こす仕組みです。 これは１９３０年代にヨーロッパで使われていた「たらい形水車」の仕組みを応用したもので、日本で発電に利用されるのは初めてだということです。 川の上に設けられた装置に水が通されると、水車がゆっくりと回転し、すぐに１００ワットほどの電気が発生していました。 実験をしている茅野市の会社社長の宮坂律夫さんは、

【城真弓】「次は自分か」――。ファイル共有ソフトを使って著作権を侵害したとして、筑紫野署は１１日、春日市の無職の男（３９）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で福岡地検に書類送検し、発表した。男は１０年間にわたって共有ソフトを使用。インターネットサイト「２ちゃんねる」で、逮捕報道の書き込みを見て不安になり、昨年１２月に自首してきたという。 　同署によると、男は昨年９〜１２月、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」や「Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｄａｒｋ」を使い、アニメ動画やゲームソフト、漫画ファイルの計４点をダウンロード。著作権を持つ角川書店（東京）、任天堂（京都）や漫画家の空知英秋さんに無断で、不特定多数が利用できる状態にして著作権を侵害した疑いがある。 　男は「自分が見るためだった」と説明しているといい、男のパソコンにはダウンロードした著作権物が１万点以上あった。

宮内庁の書陵部が所蔵している書物の中に、国宝に指定されている平安時代の古文書「北山抄（ほくざんしょう）」の写本が保管されていたことが分かりました。 裏には、珍しい猿の顔のようなスタンプが押されていて、宮内庁では「詳しいことは分からず、謎だ」としています。 「北山抄」は平安時代中期の学者、藤原公任が編さんした宮廷社会の儀式の指南書で、合わせて１０巻あり、京都国立博物館にある原本や、その写本が国宝に指定されています。 宮内庁の書陵部では、昭和３２年に藤原摂関家の１つの九条家から購入したおよそ１万点の古文書の整理を続けていましたが、このほど、そのうちの一部が「北山抄」の写本の断片であることが分かりました。 この写本は、書体や紙の質などから平安時代のもので、貴重な発見だということです。 また、文書の裏には縦２センチ、横２．５センチほどの猿の顔のようなスタンプが押されていました。 同じようなスタンプ

夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されそうだ。ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャルメディアを使って立候補者と有権者の交流が進むと期待されているが、都市部に比べネット利用率が低い地方からは冷ややかな声も聞かれる。解禁で盛り上がるのは限られた有権者だけなのか。 【ネット選挙】夏の参院選から　誹謗中傷、なりすましへの対策残る 　◇参院選で解禁 総務省が全国約４万世帯を対象に１１年末現在のインターネット利用率を調べたところ、都道府県別で高かったのは、神奈川県８７．５％▽東京都８４．１％▽愛知県８３．３％。低かったのは青森県６５．７％▽秋田県６８．０％▽宮崎県６８．３％などで、都市と地方の格差が顕著だった。ソーシャルメディアの利用率について公的な調査結果はないが、さらに格差が開くとみられる。 「メールはともかく、ソーシャルメディアがどこまで有権者に浸透しているかは