以下独りよがりで感情的なポエムだからそれが嫌なら回れ右しろ ここで言う二次創作とは著作権を持っている第三者がいるような原作もののことであり 正式に許諾・監修(不要ならなくて良い)・ロイヤリティの支払い(不要ならなくて良い)をしているものは除く お前らファン活動の一環としてコミケとかで二次創作物を配ってるよな？それはいい その二次創作物を配るときに対価を受け取ってるよな？死ねよ ファン活動とか大義名分を言ってるけどお前らが作品を衰退させてるってわかってやってるか？ 言い過ぎか 衰退させる一端を担ってるに訂正しておく 俺も昔はコンテンツの発信者だったんだよ といっても個人ではなく企業に所属してやってただけなんだけどな そこに就職してすぐのうちは情熱に燃えてキャラクタに入れ込んで 入れ込んで入れ込んで入れ込んで 我が子のようなって比喩があるけどさ 比喩どころか自分が育て上げた我が子そのものなんだ

ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง

シリア内戦でアサド政権側が制圧した北部の最大都市アレッポから、激しい空爆などの様子をツイッターで発信してきたシリア人の少女、バナ・アベドさん（７）の一家が２６日、避難先のトルコの首都アンカラで、朝日新聞の単独取材に応じた。「シリアには食べ物もなくて、住む場所もなくなった子どもたちがたくさんいます。どうか助けてください」と訴えた。 バナさんの一家は、父のガッサンさん（３７）、母のファティマ・シハンさん（２７）、５歳と３歳の弟２人の５人。アレッポ東部の反体制派の支配地域で暮らしてきた。内戦前、ガッサンさんは弁護士で、ファティマさんはアレッポ大学で法律を学んでいたという。ファティマさんは流暢（りゅうちょう）な英語を話し、バナさんも簡単な日常会話は可能だ。 アレッポは２０１２年から政権軍と反体制派の戦闘が激しくなり、「最激戦地」と呼ばれてきた。東部は、今夏から政権軍に包囲された。 最初のツイートは

ＪＲ福島駅では、上りの山形新幹線「つばさ」と東北新幹線「やまびこ」が連結する際、つばさの乗客がホームを走ってやまびこに乗り換える様子が頻繁に目撃されている。ＳＮＳ上では「福島ダッシュ」と呼ばれ話題になっているが、ＪＲ側は「危険な行為」として駆け込み乗車をしないよう呼びかけている。 ＪＲ東日本福島支店によると、連結は、１４番線に先に停車している上りのやまびこの最後尾に、後続のつばさの先頭部分が接続する形で行われる。つばさで座れなかった乗客のなかには、最大５１４席あるやまびこの自由席に乗り換える人もいる。つばさとやまびこの接続部は通り抜けできず、自由席同士の距離は最短でも約２０５メートル。連結後の停車時間は最短１分ほどしかない。 このため、我先にホームを駆け抜ける「福島ダッシュ」が後を絶たない。ＳＮＳ上にも、「久しぶりに福島ダッシュした」「指定席が満席なため福島ダッシュかます」といった投稿が散

＜米軍の核のアップグレードには１兆ドルが必要だが、トランプはどうやってそのコストを捻出する気なのか＞（写真：アメリカが保有する大陸間弾道ミサイルの補修作業） ドナルド・トランプ次期米大統領はクリスマス前にアメリカの核戦略の見直しについてツイート。「世界が核に関して理性を取り戻すまでアメリカは核戦力を大幅に強化、拡大すべきだ」と宣言した。 ツイッターの文字制限140文字を使い切り、句読点を入れる余地さえなかったこのツイート。残念ながら絵文字もなかった。おバカな絵文字１つでざっくり内容を伝えられたはずだが。 ツイートの背景には軍高官の入れ知恵がありそうだ。トランプはフロリダ州での休暇中に自身が所有する高級リゾート施設に軍の要人を招いて会談。「今日は実に偉大な空軍と海軍の将官と会った。とても立派な人たちだ」とツイートした。 それまでトランプは国防費の無駄を削る姿勢をアピールしてきた。最新鋭の戦闘

渋谷駅西側のスクランブル交差点近くにある駅出入口が、2016年から2017年への年越しの際に閉鎖されます。 大みそかは周囲一帯が「ホコ天」化 東急電鉄は2016年12月23日（金・祝）、渋谷駅の一部出入口を年越しの際に閉鎖すると発表しました。 年越しの際に交通規制が行われる渋谷駅前交差点（写真出典：photolibrary）。 渋谷駅前交差点（ハチ公口のスクランブル交差点）の交通規制にともない、渋谷警察署の要請により、次のとおり実施されます。 ・日時 12月31日（土）23時ごろ～2017年1月1日（日・祝）午前1時30分ごろ ・閉鎖される出入口 出口3、4、5、6、7、7a、8 ※スクランブル交差点近くの出入口7か所 交通規制は12月31日（土）22時から2017年1月1日（日・祝）午前2時までの予定。おもに渋谷駅西側一帯の道路が車両通行止めとされ、「歩行者天国」になります。 【了】

元俳優の根津甚八さん死去　６９歳…事務所が発表 5枚 ２０１０年に俳優を引退した根津甚八＝本名・根津透＝さんが２９日、亡くなったことがわかった。６９歳だった。所属事務所が発表した。事務所への取材では、この日昼過ぎに亡くなったと連絡が入ったという。 １９７８年、大河ドラマ「黄金の日日」で脚光を浴び、８２年の映画「さらば愛しき大地」で日本アカデミー賞主演男優賞を受賞。ほかに「吉原炎上」などでも存在感が光った。黒澤明監督の映画「影武者」や「乱」などにも出演。演技同様に寡黙な人柄だった。２０１０年９月に俳優業を引退している。 根津さんは１９９３年に撮影で落馬し腰椎（ようつい）を損傷。２００１年ごろ右目下直筋肥大という目の病気を発症。物が二重に見える「複視」に苦しみ、右目下まぶたが垂れ下がってきたことから、俳優の“顔”を取り戻すため、何度も整形手術を繰り返した。０４年７月に人身事故を起こし、被害者が

電子マネーの利便性は、こんなところにも現れるものなのか――。先日、中国・広東省深セン市の路上でのある出来事が、ネットユーザーの注目を集めた。物乞いが電子マネーによる“お恵み”を要求してきたというのだ。 この信じられない一件は、新浪微博ユーザーの投稿（12月27日）により発覚した。友人がチャットで送ってきた画像には、カフェかレストランと思しき場所で、男性客にお婆さんがカードのようなものを提示している姿が写っている。カードにはQRコードが印刷されており、スキャンすると指定のアカウントに電子マネーが振り込まれるようになっていたそうで、ユーザーは「テレビドラマだけの話だと思っていたのに、本当にこんな物乞いがいるんだ…」と驚きのコメント。多くのネットユーザーにも衝撃を与えることになった。 中国には様々な電子マネーが存在しているが、圧倒的に利用者が多いのが「Alipay（支付宝）」と「WeChat p

26日昼ごろ、20社近いメディアの経済記者の携帯電話が相次いで鳴った。電話の相手は東芝の広報担当者。内容は「申し訳ありませんが、本日の社長の合同取材は中止にさせていただきます」。何週間も前から予定していた取材のキャンセルに各社は色めき立った。そして翌日。東芝は数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表した。会計不祥事後、1年かけて積み上げてきた株式市場の信頼が一瞬にして大きく揺らいだ。

韓国外交省は２９日午前、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「植民地侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した靖国神社を参拝したことについて、政府は慨嘆を禁じ得ない」と非難する報道官論評を出した。「日本の指導者たちが歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示すときだけが周辺国と国際社会の信頼を得られると再度厳重に指摘する」とした。同日午後には日本大使館の丸山浩平総務部長を呼び、抗議した。

政府は、アメリカのトランプ次期大統領の外交政策が依然、不透明だとして、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けるとともに、来月下旬の新政権発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。 こうした中、政府は、河井総理大臣補佐官や薗浦外務副大臣をアメリカに派遣してトランプ氏の関係者らと接触させ、日米同盟に対する考え方などトランプ新政権の外交・安全保障政策の基本方針について情報収集を進めています。 政府内には新政権に対し、「日米同盟への理解は深まっており、同盟の在り方が大きく変わることはない」という期待感が出ている一方、具体的な政策は依然、不透明だとして、対日政策の変化を懸念する声もあります。 このため、政府はトランプ氏が就任初日に離脱を表明すると明言しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応を含めて新政権の動向を注視するとともに、トランプ氏の

米MicrosoftとQualcommがWinHECで発表した、SnapdragonのWindows 10対応が話題を呼んでいる。6月にはIntelのAtom搭載Windows 10スマホについて書いた筆者としても、この急展開には驚いた。モバイルの視点で、この「ARM版Windows 10」がもたらすインパクトはどのようなものだろうか。 Windows RTの限界を超えるx86エミュレーション ARMで動作するWindowsといえば、2012年にWindows 8と同時に登場したWindows RTを思い出す人もいるだろう。Windows RTの大きな特徴は、Windowsストアアプリの利用をメインに据える一方、デスクトップアプリの動作をMicrosoft製のものに限定した点にある。 デスクトップアプリは自由度が高い反面、セキュリティ面などリスクも大きい。そこを強く制限することでOS全体を

中国Lenovoは12月28日（現地時間）、ノートPC「Thinkpad」シリーズのアップデートを発表した。9モデルあり、いずれも2017年1月～3月に発売される見込みだ。 新ラインアップ全体の特徴として、Lenovoは以下の項目を挙げた。 TouchPadでの「Microsoft Precision TouchPad」の採用 一部のモデルでの本体カラーとしてシルバーを追加 「Windows Hello」でのログインに対応する顔認識機能用赤外線カメラオプション プロセッサは米Intelの第7世代Core（コードネーム：Kaby Lake）採用 「ThunderBolt 3」を含むUSB Type-Cポートの採用 指紋認証システムの強化 「LTE-Advanced」や「WiGig」のサポート 最適化した「Microsoft Signature Image」のプリインストール（Microsof

米首都ワシントンの国務省で演説するジョン・ケリー国務長官（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【12月29日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）でイスラエルによるユダヤ人入植活動を非難する決議が採択されたことに関連し、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は28日の演説で、パレスチナ占領地での入植地建設は民主国家としてのイスラエルの将来そのものを脅かすと強く警告した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は直ちに激しく反発した。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の退任まで1か月を切る中、ケリー長官は国務省で行った演説で、ネタニヤフ政権はイスラエルによる「恒久的占領」への傾斜を許していると厳しく批判した。 来年1月20日に就任するドナルド・トランプ（

【12月29日 AFP】「弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）に、24時間の体験乗艦をしてもらえる機会があるのですが、来られますか？」 フランス海軍からそんな打診を受けた私は、一瞬たりとも迷わなかった。弾道ミサイルを搭載した原潜で1日過ごせるチャンスですって？ 「はい、もちろん」と即答した。 考えただけで気分が高揚した。仏軍の最高機密の一つとされる場所の内部を、この目で見られる機会なのだ。核弾頭を積載し、水深350メートルを潜航するあの「金属製の怪物」に乗るのは、いったいどんな感じだろう？ 2014年に仏潜水艦に1か月間乗艦したルモンド（Le Monde）紙のナタリー・ギベール（Nathalie Guibert）記者のことを思い出した。ギベール記者はその経験をつづった著書のタイトルを、『私は歓迎されなかった』としていたのだった…よし、心して受けて立つことにしよう。 案内役を務めてくれた

米女優デビー・レイノルズさん（左）と娘で女優のキャリー・フィッシャーさん。米ロサンゼルスで開催された2015年全米映画俳優組合賞授賞式にて（2015年1月25日撮影）。(c)AFP/Getty Images North America/Ethan Miller 【12月29日 AFP】（更新）ミュージカル映画『雨に唄えば（Singin' in the Rain）』で知られる米映画界の伝説的女優、デビー・レイノルズ（Debbie Reynolds）さんが28日、死去した。84歳。前日に急逝した米女優キャリー・フィッシャー（Carrie Fisher）さんの母親で、脳卒中とみられる症状で救急搬送されていた。 レイノルズさんは28日、米カリフォルニア（California）州ビバリーヒルズ（Beverly Hills）にある息子トッド・フィッシャー（Todd Fisher）さんの自宅で倒れ、病院

ロシア反ドーピング機関の長官代理に就任したアンナ・アンツェリョビッチ氏。AFP Sources Extra提供（2016年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP Sources Extra/dpa/RIEDEMANNOHLER 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）の長官代理が、同国の組織的なドーピングについて認めたと報じた米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）を激しく非難し、政府の関与はなかったと再び主張した。 同紙は27日、RUSADAのアンナ・アンツェリョビッチ（Anna Antseliovich）長官代理が、「初めて」不正なプログラムを役人が指揮していたことを認めたと報じた。 同紙に対してアンツェリョビッチ氏は「それは組織的な陰謀でした」と語ったものの、国家ぐるみで不正が行われていたことについては引き続き否定し、ロシア

原爆投下後の広島の写真を人工知能（AI）でカラーにする取り組みが進んでいる。残されている被爆後写真のほとんどはモノクロだ。色彩を持たない世界にAIが色を付け、71年以上前の出来事を身近に感じてほしいというのが狙いだ。アニメーション映画「この世界の片隅に」の劇中で描かれるキノコ雲の元資料となったとみられるモノクロ写真もカラー化。作業に取り組む首都大学東京の渡辺英徳准教授は「カラー化で昔の人の営みを

北京（ＣＮＮ） 中国はこのほど、２０１８年までに月の裏側に探査機を着陸させ、２０２０年までには火星に到達することを目指すとした宇宙開発計画を発表した。 宇宙探査の目標は、国家宇宙局が２７日の記者会見で発表した政策白書に盛り込まれた。同局の呉艶華副局長によると、中国初の火星探査機は２０２０年ごろ打ち上げて軌道に乗せ、２番目の探査機は火星の地表から試料を採集する計画。 木星や木星の衛星に探査機を送り込む計画もあると呉副局長は述べ、「２０３０年までに中国は世界の主要宇宙大国の一員になる」と語った。 呉副局長によると、月への有人飛行の可能性についても検討中だが、当面はロボットを使った月探査に照準を絞り、２０１８年ごろに月の裏側への初の軟着陸を目指す。 呉副局長はまた、中国が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を除く各国の宇宙局との連携を強めているとも強調した。 米国では議会が２０１１年、国家安全保障上の懸念を

（ＣＮＮ） オランダの医療機関で不妊治療を受けた女性２６人の体外受精に他人の男性の精子が使われていた可能性があることが分かり、同機関が調査に乗り出した。 調査対象となるのは２０１５年４月半ばから１６年１１月半ばまでの間にユトレヒトにある大学医療センター（ＵＭＣ）で不妊治療を受けた女性。「手違い」が原因で混乱が起きたと説明している。 調査対象者のうち、既に出産したり妊娠したりした女性は半数を占める。凍結受精卵の一部も誤った精子で体外受精させた可能性があるという。 被害に遭った可能性がある女性には全員に連絡を取ったといい、「できる限りの透明性を確保してきた」とＵＭＣ広報は説明。父になるはずの男性のものとは違う精子が使われた可能性は「小さい」としながらも、可能性は排除できないとしている。 今回のケースでは、１つの精子を卵子に注入する「卵細胞質内精子注入法（ＩＣＳＩ）」という体外受精の方法が使われ

米アマゾンの人工知能スピーカー「エコー」。英ロンドンで行われた発表会にて（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/dpa/CHRISTOPH DERNBACH 【12月29日 AFP】殺人現場を「目撃」した人工知能（AI）は、果たして捜査当局の聴取に応じてくれるのだろうか――？ 米アーカンソー（Arkansas）州で起きた殺人事件をめぐり、現場から回収されたインターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の人工知能「アレクサ（Alexa）」に注目が集まっている。 「アレクサ」は、アマゾンの人工知能スピーカー「エコー（Echo）」に搭載されたAIパーソナルアシスタント。米検察当局が「話を聞きたい」としているのは、2015年11月にアーカンソー州ベントンビル（Bentonville）で起きたビクター・コリンズ（Victor Collins）さん（47）殺害事件の現場と

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

イタリア・ローマのアクイロ・サンタ・マリア教会（2015年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALBERTO PIZZOLI 【12月29日 AFP】イタリア南部の町で、マフィアの幹部だった疑いのある男性の追悼ミサを地元司祭が計画し、警察やカトリック教会の主任司祭が禁止を命じる騒ぎとなっている。司祭はローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王に直訴する意向だ。 「罪人は神の慈悲を受けるに値する」。ミサを執り行おうとしたミケーレ・デッレ・フォリエ（Michele delle Foglie）司祭は28日、新聞にこう語っている。 南部の港湾都市バリ（Bari）郊外にある町グルーモ・アップラ（Grumo Appula）で勤務するデッレ・フォリエ司祭は、移住先のカナダで今年射殺された地元出身のロッコ・ソレシト（Rocco Sollecito）氏（67）の家族から依頼を受け、イタリ

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」。 今年老若男女に大流行したが、ブームは一段落したかに見える。自治体や観光地などは地域振興や訪問客増を期待したが、もたらしたものは功罪両面あり、好意的に受け止める所もあれば、拒否反応も残った。 砂丘を「解放区」と宣言し、「街中と違って安全に楽しめる」と呼び掛けた鳥取県。県によると、夏休みには昨年より3万人以上多い18万人余りが訪れ、近くの土産物店の売り上げは2割増えた。ポケモンを探して隅々まで歩く人が多かったといい、県広報課は「砂丘内の名所以外の場所も知ってもらえた」と評価。最近の人出は平年並みに落ち着いたが、「ゲームを機に、再び来てもらえるアイデアを練りたい」と話す。 大阪市の千林商店街は、商店街予算で購入したポケモンを呼び寄せるゲーム内の道具を利用して、7、8月の土日に客を集めるイベントを展開した。普段少ない若者や家族連れが増え、倍

2016年1月に発覚した「壱番屋」（愛知県一宮市）の冷凍カツなど廃棄食品が横流しされていた事件を覚えているだろうか。全国的には関心も薄れてしまったようだが、関係者3人の裁判は年の瀬のこの1、2カ月で集中的に開かれている。それぞれの公判での供述をつなぎ合わせると、事件の全容が浮かび上がってくる。世間を騒然とさせたあの事件の教訓とは何なのだろうか。（文中敬称略） 首謀者である産廃処理業「ダイコー」（愛知県稲沢市）会長の大西一幸(76)は詐欺のほか廃棄物処理法違反、食品衛生法違反で8月までに起訴。大西が廃カツなどを転売した食品卸売業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質経営者だった岡田正男(79)は、詐欺と食品衛生法違反で起訴された。名古屋地裁での裁判は10月下旬に始まり、12月15日には大西に懲役3年執行猶予4年、20日には岡田に懲役2年6月執行猶予3年の判決が言い渡された。 初めは「みやげの

２８日夜、茨城県で発生した最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は、長さ１５キロ前後の断層がずれ動いた可能性があるという見解をまとめました。 この中では、今回の地震のあと、震源の周辺では北北西から南南東にのびる長さおよそ１５キロの範囲で地震が起きていることが報告されました。また、ＧＰＳによる観測では、震源の西側では西向きに、東側では東向きにおよそ２センチ地盤が動いたほか、地球観測衛星「だいち２号」がレーダーで観測したデータを基にした解析では、最大でおよそ２７センチの地盤の変動が観測されたということです。 地震調査委員会によりますと、今回の地震は北北西から南南東へのびる長さ１５キロ前後の断層がずれ動いて起きた可能性があるということです。そのうえで、揺れの強かった地域では地震の発生から１週間程度は最大で震度６弱程度の揺れを伴う地震に注意が必要で、特に地震発生から２，３日は規模の大きな

奈良市の春日大社で見つかった古い刀が、平安時代から鎌倉時代にかけて作られた「黒漆太刀」と呼ばれる名刀であることがわかり、神社は鎌倉時代に権勢を振るった北条氏が納めたと伝えられる太刀の可能性が高いとしています。 その結果、さやなどが黒い漆で装飾された「黒漆太刀」と呼ばれる刀で、刃の部分の模様やそりの特徴から、平安時代の末期から鎌倉時代の後期にかけて作られた名刀とわかったということです。 春日大社によりますと、鎌倉時代に権勢を振るった北条氏が「黒漆太刀」を奉納したという記述が文献にあることから、これらのいずれかである可能性が高いということです。 東京国立博物館の酒井元樹主任研究員は「当時の大刀がこれほどいい状態で残っていることは珍しく、国宝に指定されている太刀と比べても遜色ない。日本の刀剣史を考えるうえで非常に興味深い発見だ」と話しています。 これらの太刀は、春日大社の国宝殿で来年３月まで展示

アメリカ大統領選挙で民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題で、アメリカの主要メディアは、オバマ政権がロシアに対して経済制裁などの報復措置に踏み切る方針を固めたと伝えました。 これについて、ＡＢＣテレビやワシントン・ポスト紙などアメリカの主要メディアは、オバマ政権がロシアに対して経済制裁や外交的な措置などを盛り込んだ報復措置に踏み切る方針を固めたと伝えました。早ければ今週中にも公表する見通しだとしています。 オバマ政権は、今月に入って、シリアやウクライナ情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで発表しており、サイバー攻撃でも報復措置に踏み切れば、オバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。 一方、アメリカのトランプ次期大統領は、ロシアとの関係改善に意欲を示しており、オバマ大統領としては来月２０日のトランプ氏の就任を前にロシアに

ホワイトハウスで記者会見するバラク・オバマ米大統領（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【12月29日 AFP】ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に介入したとされる問題で、バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は週内にもロシアに対する報復措置を発表する見通しだ。米メディアが28日報じた。 このサイバー攻撃では米民主党や同党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏のスタッフの電子メールがハッキングされ、流出した。 オバマ大統領はこれまでに、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が直接指示したとほぼ断定。米情報当局は共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝たせるのが目的だったと結論づけている。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は当局者の話として、経済制裁

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過重労働問題が大手企業の経営トップ辞任に及んだ。電通の石井直社長が2017年1月、女性新入社員が過労自殺した問題の責任をとり辞任する。「働き方改革」は現在の産業界全体が直面する課題で、経営者の責任であることが改めて浮き彫りになった。従来の考えやしがらみにとらわれずに自社を見直す覚悟、多様な人材を生かす環境整備を推進する姿勢が求められている。石井社長は25日に自殺した社員の遺族と面会できたうえ、

【ニューヨーク=稲井創一】トランプ次期米大統領は28日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、ソフトバンクが出資を決めた米衛星通信ベンチャーのワンウェブが米国で合計8000人雇用する計画を明らかにした。12月6日にソフトバンクの孫正義社長はトランプ氏と会談して米での雇用増を約束しており、早くも具体策を示したようだ。トランプ氏は28日、フロリダ州で記者団に対して、スプリントが50

米フロリダ州パームビーチにある自身経営のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で、報道陣の質問に答えるドナルド・トランプ次期米大統領（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【12月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は28日、ロシアがサイバー攻撃を通じて米大統領選に介入したとされる問題について問われ、「コンピューター時代」がもたらした社会の「複雑さ」を嘆いた。 米フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ（Mar-a-Lago Club）」で報道陣の取材に応じたトランプ氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）政権が対ロシア制裁を発動するとの見通しについて質問され、「我々は前向きにやっていくべきだと思う」と前置きすると、コンピューター技術の影響の大きさについて熱弁を振るい出した。 「コ

１２月２８日、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けて米大統領選に介入したとされる問題について、トランプ次期米大統領は、いったん棚上げすべきとの考えを示唆した。写真はトランプ氏。フロリダ州パームビーチで撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） ［パームビーチ（米フロリダ州）　２８日　ロイター］ - ロシアがサイバー攻撃を仕掛けて米大統領選に介入したとされる問題について、トランプ次期米大統領は２８日、いったん棚上げすべきとの考えを示唆した。

シリア北部アレッポで、反体制派から奪還したスカリ地区の廃虚と化した街路に立つシリア政府軍の兵士（2016年12月23日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN 【12月29日 AFP】トルコ半国営アナトリア（Anadolu）通信が伝えたシリア全土を対象としたトルコとロシアの停戦案合意は、29日になっても両国のいずれからも発表がなく、情勢は不透明なままとなっている。 アナトリア通信は28日夜、トルコとロシアがシリア全土での停戦案に合意し、29日午前0時の停戦発効を目指していると報道。この停戦が実現すれば、両国の監視のもと、シリア政府と反体制派がカザフスタンの首都アスタナ（Astana）で政治交渉に入る計画だと伝えた。 しかし、この報道後にトルコの首都アンカラ（Ankara）で演説を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、停戦案に

サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）

ソニーは2017年夏までに画像が鮮明な有機ELテレビの世界展開を始める。足元の収益を支える高精細な「4K」対応の液晶テレビは販売好調で市場に普及したため、次世代の高級テレビの目玉となる基幹製品が必要と判断した。07年に世界で初めて小型有機ELテレビを発売したソニーによる大型機種の本格展開で、今後の普及に弾みがつきそうだ。テレビ用の表示装置に自ら発光する有機材料を使うと、明暗をくっきり表現でき、

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウント（個人識別名）を乗っ取られ、詐欺に悪用されるケースが９月以降、北海道内で急増している。道警への相談件数は１６日現在、前年比３倍増の９２件に上り、このうち８５件が９月以降に集中。乗っ取ったＬＩＮＥを使った詐欺も発生しており、道警は「（アカウントの一部である）認証番号は絶対に他人に漏らしてはいけない」と呼び掛けている。 道警サイバーセキュリティ対策本部によると、友人や家族になりすました人物から「認証番号や電話番号を教えてほしい」とＬＩＮＥのメッセージがあり、認証番号などを返信してしまうと、アカウントを乗っ取られてしまう。

クオリティーにこだわりすぎるあまり、研究・開発になんと20年を費やしたという、ものすごいピンボールゲームがSteamに登場しています。タイトルは「Pinball Parlor（ピンボールパーラー）」。そもそも何をどうしたらピンボールゲームの開発に20年もかかるのか、開発者に聞きました。 「Pinball Parlor」の開発元は、超ワイド画面（3200×800）シューティングゲーム「Super Chain Crusher Horizon」などで知られるマインドウェア。ゲーム内容はシンプルかつクラシックなごく普通のピンボールゲームですが、温かみのあるグラフィックやサウンド、そして80年代以前のピンボール台が持っていた、ピンボール本来の戦略性をひたすら追求している点などが特徴。また著名ピンボールデザイナーのスティーブ・コーデック氏、ジョン・ポパデューク氏もアドバイザーとして開発に関わっています

前回、米大統領選におけるソーシャルメディア戦略について書いたが、米ソーシャルメディア・アナリティクス会社によると、2015年、ソーシャルメディアでもっとも話題となった政治テーマは、トランプ次期大統領の女性に関する発言や確定申告の開示拒否と、H・クリントン氏のメールスキャンダルだったという。 別の調査では、公開討論に関して以外で政策に関する発言がツイートで話題にのぼったのは、選挙戦を通じトランプ次期大統領では2回、クリントン氏では皆無だったという。 今回の大統領選では最後まで中傷合戦が繰り広げられたが、政策よりもスキャンダルに注目が集まった背景にはソーシャルメディアの存在があるといえそうだ。 日本でもソーシャルメディアが登場してから炎上事件が多発するようになったが、その拡散力が大きな要因だ。選挙戦でも、まじめな政策討論よりも過激な発言の方が注目を浴び、拡散される。テレビで公開討論会など見ない

日本で突然心肺停止に襲われる人の数は驚くべきことに1日200人にものぼるという。だが、救急車が到着するまでに迅速な心肺蘇生と自動体外式除細動器（AED）を使用して適切に処置できれば、社会復帰率は43％と何もしない場合の10倍に――。 そうしたいざという時に役立つ救急救命技術を開発するプロジェクト「EmerTech Lab」のメンバーが神戸で開催されたITイベント「神戸ITフェスティバル」のセミナーで現在の取り組みを紹介した。 ドラマや映画でよく見かける心臓マッサージと呼ばれる胸骨圧迫法は人命救助の基本だが、訓練を受け、なおかつ質の高い技術を維持するのが難しい。 そうした現場の声に応えて開発されたコーチングシステム「CPR Evolution」は、モーションキャプチャに使われる３次元動作解析システムや赤外線を搭載したカメラで心臓マッサージの動作をモニタリングして音声で指導、質も評価される。

“ １４．２％ ”。これは、「プログラマー」や「システムエンジニア」の職に就いている人のうち女性の占める割合です。（平成２７年国勢調査より） 圧倒的に男性が多い技術者の職場ですが、ここ数年、スマートフォンの急速な普及などで、女性向けのアプリなどが求められるようになり、企業も、女性プログラマーの育成に力を入れ始めています。 各地で開かれているプログラミング講座にも、女性の参加者が目立つようになってきました。かつては壁が高いと思われていたプログラマーの世界に、女性が次々に挑戦しています。 今月、東京・新宿区で開かれた初心者向けのプログラミング講座。この日は、２０代から３０代の１０人ほどが、２か月間講座で学んだ知識を基に開発した独自のＷＥＢサービスを発表しました。目立ったのは女性の姿、半分が女性でした。 税金の控除額を計算するシステムを発表したのは、金融機関に勤める２０代の女性。会社では、信託口

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

中国外務省の華春瑩副報道局長は２８日、安倍首相の真珠湾訪問について「アジアの被害国にとって、何度も抜け目ないパフォーマンスをするより、一回の誠実で深い反省の方が意義がある」と批判。さらに「加害者の誠実な反省の基礎があってこそ、被害者との和解が真実で信用できるものになる」と述べた。 真珠湾訪問への中国メディアの関心は高いが、批判的な論調が大半。国営新華社通信は２８日の評論で、真珠湾奇襲攻撃への謝罪もせず侵略戦争も認めていないとした上で、「安倍首相は和解と同時に日米同盟強化を求めている。動機は彼が公言するほど純粋でも善意でもない」と批判した。 根底にあるのは、安倍首相は米国で慰霊するのに、膨大な被害者を出した中国にはなぜ、慰霊に来ないのかという不満だ。 日本の現職の首相が中国の戦争記念館を訪れた例はある。村山富市首相は１９９５年、日中全面戦争の引き金となった盧溝橋事件の現場の近くにある「中国人

稲田朋美防衛相は２９日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、記者団に対し、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行したことに触れ、「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と述べた。稲田氏の参拝は、８月の防衛相就任後初めて。 稲田氏は「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣　稲田朋美」と記帳したと説明。玉串料を私費で納めたことも明らかにした。毎年の終戦記念日（８月１５日）に靖国神社を参拝してきた稲田氏は今年、ソマリア沖で海賊対処にあたる自衛隊部隊の視察を理由に参拝を見送っていた。 ８月の防衛相就任を受け、参拝を警戒してきた中国や韓国の反発について、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂けるものだと考え

米で新規雇用８千人＝ソフトバンク系２社－トランプ氏「マサに感謝」 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２８日、滞在先のフロリダ州で、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントなど２社が国内で新たに８千人を雇用する計画を明らかにした。同グループの孫正義社長らが主導したとして「マサ（孫社長）に感謝する」と述べた。 　スプリントは各国から５千人分の雇用を米国に戻し、ソフトバンクが出資を発表したベンチャー企業ワンウェブが新たに３千人を新規雇用する。トランプ氏は孫氏を「すばらしい」とたたえる一方で、「外国に奪われた雇用を取り戻す」公約の実現をアピールした。 　孫社長は６日にトランプ氏と面会し、米国の新興企業などに５００億ドル（約５兆８０００億円）投資すると表明。５万人の雇用増につながると強調した。　 　ソフトバンクは２０１３年にスプリントを買収した。ワンウェブは多数の小型人工衛星を使って

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年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、混雑のピークを迎えた空の便と新幹線では下りの便で満席が相次ぐなど混雑しています。 空の便では東京や大阪と各地を結ぶ下りの便が終日、ほぼ満席となっています。 羽田空港の出発ロビーでは、大きなかばんやキャリーケースを手にした家族連れなどの姿が多く見られ、手荷物を預ける窓口には長い列ができていました。 母親の実家がある大分県に行くという１０歳の女の子は「いとことたこ揚げをしたり、おじいちゃんやおばあちゃんと温泉に行ったりしたいです」と話していました。また、生後６か月の子どもと北海道に帰省するという３７歳の女性は「航空券を予約するのが大変でしたが、子どもを初めて北海道に連れて帰れるので楽しみです」と話していました。 一方、ＪＲ各社によりますと、各新幹線の下りの指定席は、東海道新幹線で始発から夕方まで多くの列車でほぼ満席となるなど混雑し

現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。 この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。 今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。 「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」 「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」 「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。 電通社内で

東京は不思議な都市だ。世界屈指の巨大都市にまで発展したのに、鉄道と自動車交通の状況に大きなギャップがあるのだ。東京が「電車で移動するのはきわめて便利なのに、クルマで移動するにはあまりにも不便」というアンバランスな街であることは、都内で自動車を運転したことがある人ならおわかりだろう。 そう、東京はドライバー泣かせの都市なのだ。この街の道路網は覚えにくく、見通しが悪いT字路やクランク、一方通行、右折禁止の交差点のように、まるで自動車交通を拒むかのような構造や規則が多数存在する。 いっぽう、東京ほど電車が便利な都市は日本にはもちろんないし、海外にもないだろう。そのことは、国内外の各都市と東京の鉄道路線図を見くらべれば一目瞭然だ。東京の鉄道網は市街地のあらゆる場所をカバーしており、移動手段として便利である反面、鉄道路線図をJR・地下鉄・民鉄各社で分けないとわかりにくいほど範囲が広く、複雑で、密度が

慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意からちょうど１年となった２８日、ソウルの日本大使館前で抗議集会が開かれ、最大野党の代表は「パク・クネ（朴槿恵）大統領は合意によって慰安婦たちの歴史を消そうとした」などと批判して、合意の撤回を求めました。 一方、合意から１年となった２８日、ソウルの日本大使館前で市民団体が抗議集会を開き、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長や野党の国会議員などが参加しました。 この中で、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ（秋美愛）代表は「合意の中では、慰安婦問題について日本政府が介入し主導したことが抜け落ちている」などと批判を繰り返しました。そのうえで、「パク・クネ大統領は合意によって慰安婦たちの歴史を国民の記憶から消そうとした。合意を無効化して再び戦争犯罪が起きないようにしなければならない」として合意の撤回を求めました。 韓国では、パク大統領の職務が停止される中、合意へ

2016年も残りわずか。個人投資家は外国為替証拠金（FX）取引で英国民投票、米大統領選などに翻弄された。この1年で損失が出た個人は約5割。「トランプ相場」で円安・ドル高基調が明確になったタイミングで流れに乗った個人もいるが、全体で利益を出せた人は一部にとどまる。運用成績の明暗を分けた理由は何だろうか。「激動の1年だった」。FX取引を始めて約10年、神奈川県在住の30代男性は今年をこう振り返る。

パナソニック、NTTグループ、富士ゼロックス――。日本を代表する大企業で働く若手社員の間でちょっとしたムーブメントが起こっている。One JAPAN。各社の社内勉強会・交流会をネットワーク化した取り組みだ。2016年9月に発足。当初は約30社が集まっていたが、現在はさらに15社が参加した。イベントの参加者の平均年齢は32歳だ。 One JAPANの発足の目的は、組織を超えたオープン・イノベーションを起こすことである。彼らはこれからの取り組み事項として、次の5つを上げている。①事業創造、②働き方の改革、③ネットワークを活かした調査の実施、④セクターを超えた交流、⑤各社の組織変革。若手社員の現場視点と柔軟な視点、さらには組織を超えてつながる力で実践・提言していこうという取り組みだ。取り組もうとしている内容は、まるで内閣府や経団連かのようなテーマである。 同世代の大きな仕事、スピード感がうらやま

CNET Japanでは、関係各社様からたくさんの2017年カレンダーをいただきました。そこで、いただいたカレンダーの中から、特にデザインや仕掛けがユニークだったものを編集部でセレクトして毎日紹介していきます。 まずは、カレンダーサービス「Googleカレンダー」を手がけるグーグルが提供する、“紙”のカレンダーから。

Dubai-based fractional property investment platform Stake has raised $14 million in Series A funding.

２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「

愛知県一宮市のマンションの一室で今月１４日、父親（４８）と小学５年の長男（１０）が遺体で見つかった問題で、この長男が遺体発見の５日前、市立小学校の自分の机に「自分は卒業式にいられない」という趣旨のメモを残していたことが学校への取材でわかった。関係者によると、マンションの部屋からは長男が、仲良しだった姉宛てに書いたとみられるメモも見つかったという。 小学校の校長によると、机のメモは横書きの１枚で「卒業式にいられないけど、気持ちとしてはいる」という内容。９日の下校前に、メモを机に入れる長男を担任が見ており、担任が校長にメモを届けた。この日は校長と父親、長男の面談があり、父親は「（長男が）転校することになるかもしれない」と話していたという。長男はその後、登校することなく遺体で見つかった。 学校がメモの存在を市教育委員会に報告したのは、遺体発見後。校長は「父親との話から、当時は転校してもみんなと一

たばこの販売を断られたことに憤慨し、消火器をコンビニ店内に噴射したとして、那覇署は２６日、沖縄県浦添市の男子中学生（１５）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。少年は２５日夜から那覇市内で飲酒しており、一緒に酒を飲んだ１４～１５歳の男子中学生４人も補導した。 那覇署によると、男子中学生は２６日午前４時すぎ、那覇市久茂地のコンビニでたばこの販売を断られたため、店内に設置された消火器を噴射し、同店の業務を妨害した疑い。男子中学生は２５日午後１１時ごろから那覇市内で飲酒していたと話しており、酒類の入手先なども調べる。 「クリスマス暴走」も また、２６日未明はうるま署と沖縄署がいずれも１６歳の少年をバイクの無免許運転で現行犯逮捕した。うるま署が逮捕した少年は「クリスマス暴走」に参加したとみられ、白バイの追跡から逃走した後に転倒し、右手小指を骨折した。

2015年度に家庭で起きた子供の誤飲事故の原因は「たばこ」が22.0%で最多だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。うち約8割は家庭内に喫煙者がいた。厚労省は「たばこや灰皿は子供の手の届かないところに保管して」と呼びかけている。調査は1979年から実施し、今回で37回目。全国8カ所の病院で扱った誤飲事故286件を集計した。誤飲した製品は2年連続で最多となったた

Record China

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扇動家の年：2016年はいかに民主主義を変えたか ブレグジットからドナルド・トランプまで、FT編集長が振り返る1年

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まもなく箱根駅伝がやってくる。今大会は「大会3連覇」＆「学生駅伝3冠」を目指す青山学院大がダントツのV候補。前回2位の東洋大、同3位の駒澤大、全日本大学駅伝2位の早稲田大、同3位の山梨学院大、強力ルーキーがそろう東海大の“5強”も打倒・アオガクに燃えている。第93回大会も見どころ満載だが、今回は箱根駅伝の“経済的価値”について考えてみたい。 箱根駅伝は本当に特殊な大会だ。日本人なら誰でも知っているビッグイベントにもかかわらず、その存在は海外でまったく知られていない。というのも、「駅伝」という競技自体が国内だけで発展しており、「EKIDEN」というワードを知っている人もかなり少ないのだ。 しかし、国内の“駅伝人気”は箱根に引き上げられ、かつ裾野も広がっている。中学、高校、大学、実業団で全国大会が開催。福島県や熊本県などでは郡市対抗駅伝の注目度も高い。また近年は市民ランナーが参加する駅伝大会も

入学式や成人式など、人生の節目を祝うセレモニーはいくつかある。その中でも、特に夢にあふれているのが、「結婚式」ではないだろうか。結婚式で新婦が身にまとうウエディングドレスは、「女性のあこがれ」などと言われるし、結婚式の日を「幸せの絶頂」と言い表すこともある。 「結婚総合意識調査2016」（リクルートブライダル総研調べ）によると、日本の挙式実施率は67.0％、披露宴・披露パーティの実施率は58.7％で、半数以上の新婚夫婦が、公の場で結婚のセレモニーをしている。だが、日本の結婚式のあり方は、どうも首を傾げざるをえないことがある。今回は、日本の結婚式に関して、特に不思議だと思う「宗教意識」「費用」「形式」について、私が住んでいるドイツの結婚式事情と比較して考えてみたい。 日本とドイツの結婚式事情 まず、違和感を覚えるのが式の形式だ。結婚情報のポータルサイト「日本の結婚式」が行った「全国の独身男女

立ち食いステーキ屋が大人気になったり、ローストビーフ丼ぶりを目当てに長蛇の行列が出来たり、ここ数年、かつてないほどの「肉ブーム」が盛り上がりを見せている。もともと肉料理はスタミナ食として、若い世代を中心に男性の人気を集めるアイテムであったが、昨今の肉ブームは女性も巻き込んでいる点で、これまでとは趣を異にしている。 女性たちが積極的に肉を食べるようになったのは、「糖質制限ダイエット」の理解が進んだことと無縁ではないだろう。糖質制限ダイエットでは、脂肪のもとになるコメや麺類など糖質を控える代わりに、肉や魚などはおなか一杯に食べても大丈夫だとされている。特に、これまでダイエットの大敵と考えられていた高カロリーな食品も、糖質さえ含まれていなければ、気にせずに食べられるのが大きなメリットとして受け入れられている。 鶏好きにはたまらない素揚げ カロリーを気にしなくていいので、霜降り肉のステーキも、脂肪

岩手県陸前高田市の高台にあるオートキャンプ場「モビリア」。敷地内の展望広場に案内してくれたのは、ここを拠点に、仮設住宅の見守り支援などを行う「特定非営利法人陸前たかだ八起プロジェクト」理事の蒲生哲さん。キャンプ場の敷地内には一戸建ての仮設住宅が立ち並ぶ。 5年半前の大津波後、避難所に 震災の日、キャンプ場の支配人を務めていた蒲生さんは、この展望広場から津波を目撃した。蒲生さんから聞いた「その時の様子」は、今、目の前に広がる穏やかな海と別物のようだ。向かって右手に広がる沿岸部に、震災前より高く土を盛った更地が広がっていることが、すべてをさらった津波が「あったこと」を伝えている。 5年半前の大津波で、キャンプ場のある広田半島は孤立し、多くの住民が取り残された。助けを求めて集まった約300人に、キャンプ場の施設を提供して避難所を立ち上げ、運営したのが蒲生さんだった。暗がりを怖がる子どものために明

全国の交通事故による死者が今年、１９４９年以来６７年ぶりに４千人を下回る見通しだ。警察庁によると、２７日までの死者は昨年１年間より２８５人（６・９％）少ない３８３２人。歩行中や自転車の死者の減少が大きな要因という。 同庁によると、今年１１月末現在の交通事故死者は３４８４人で、前年同期より１９０人（５・２％）少なかった。内訳を見ると、歩行中が前年同期より１５８人（１１・８％）、自転車が７３人（１４％）減った一方、車やバイクは若干増えていた。年齢別では、６５歳以上の高齢者が１８８３人で５４％を占めた。通年でも、過去最も割合が高かった昨年並みの水準になる見込みという。 交通事故死者は記録が残る４８年が３８４８人、４９年が３７９０人だったが、翌５０年に４千人を超え、７０年には過去最悪の１万６７６５人に達した。９６年に１万人を下回ってからは減少傾向が続き、２００９年には４千人台に。昨年は４１１７人で

LINEは12月28日、同社のキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」について、一部メディアでの報道やブログ、SNSでの言及についてプレスリリースで見解を示した。以下がその内容となる。 NAVERまとめに関しては、他サイトやブログから画像やテキストなどを盗用しているという指摘が一部メディアやSNS、ブログなどで数多く挙がっていたほか、著作権侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。また、NAVERまとめを批判するまとめ記事を同サービスに掲載したところ、検索対象から外す「noindex」処理が施されていたことも発覚し、炎上状態となっていた。 LINEでは、著作権や商標権、名誉毀損といった権利侵害について、「他ユーザー参加型サービス同様、監視では侵害の有無を確認することができないため、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿って対応を

８月末の台風１０号でサケの孵化（ふか）場が全壊した小本浜漁協（岩手県岩泉町）が、サケの採卵を続けている。災害からもうすぐ４カ月。ブルーシートを屋根にした仮設の作業場で、来春の稚魚放流に向けた復興への努力が続いている。 朝８時、小本川の河口で捕獲したサケを、オスとメスに選別して水揚げし、腹を裂いて卵を取り出す作業が始まった。１時間ほどで約８０万個の卵がとれた。 三田地和彦組合長（６９）は「４年サイクルで帰ってくる資源を絶やさないようにしたい」と話す。小本川のサケ漁の解禁日は例年、９月１日だが、今年は台風被害のため漁の開始が１０月下旬まで遅れた。それでも、漁にこぎ着けたことで三田地さんは安心したという。 氾濫（はんらん）した川沿いの孵化場は、土砂や木が流れ込み、今も使えない。卵は、隣の宮古市の孵化場などで育ててもらい、来春、稚魚を放流する予定だ。（福留庸友）

バス停で待っていても、バスが停車するとは限りません――。そんな前置きで岡山市内での路線バスの乗り方を指南するサイトがネット上で話題だ。「バス停では必ず立って」「バスが来る方向をじっとにらみつけながら待ちましょう」。そんな助言が並ぶが、岡山でバスに乗るのは難しいのだろうか。 「岡山でバスに乗るには必死感を出さなければならないことを学んだ」 １１月下旬、ツイッターにこんな「つぶやき」とともに、あるサイトの画像が掲載された。 岡山市内の路線バスや路面電車計約２０路線の時刻表などを案内するサイト「いそあ」内にある「岡山での路線バスの乗り方」というページの画像だ。「バス停での待ち方」という項目にはこんな文章が並ぶ。 「バスの死角に立たないように気をつけましょう」「バスが停車したら我先に乗り込みましょう」 「つぶやき」は８８００回以上リツイートされるなど反響は広がった。「岡山のバスに乗れる気がしない」

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安倍晋三首相は２７日（日本時間２８日）の演説で、真珠湾攻撃の際に米軍施設に突入して亡くなった零戦パイロットについて触れた。攻撃を受けた側の米軍が勇気をたたえて遺体を埋葬し、記念碑を建てたことを、米国民の「寛容の心」を示す象徴的なエピソードとして紹介した。 飯田房太中佐（当時は大尉。戦死後に２階級特進）は、空母蒼龍の零戦パイロットとして真珠湾攻撃に参加。米軍基地を攻撃中、燃料タンクに被弾し、格納庫に突入した。米軍は飯田中佐の勇気をたたえ、基地内に遺体を埋葬。１９７１年には記念碑を建立した。 安倍首相は２６日、記念碑を訪問。演説では「勇者は、勇者を敬う」という米国のジャーナリスト、アンブローズ・ビアスの言葉を引きながら、「戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の寛容の心だ」と紹介した。（ホノルル＝下司佳代子）

２８日昼前、大阪・中央区のオフィスビルで、化粧品販売会社の従業員が、大掃除のためスプレー缶に穴を開けていたところ、突然缶が破裂して２人が軽いけがをしました。消防などはスプレー缶を処分するときは、残ったガスに十分注意するよう呼びかけています。 警察によりますと、この事故で、従業員の２０代と３０代の男性合わせて２人が、顔などに軽いけがをしました。 現場は地下鉄堺筋線の北浜駅に近いオフィス街で、爆発のような大きな音がしたため一時、騒然としました。 調べによりますと、スプレー缶に残っていたガスに何らかの火花などが引火したと見られるということです。消防などは、スプレー缶を処分するときには残ったガスに十分注意するよう呼びかけています。

生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は、現在の渡邉光一郎社長が、来年４月に会長に就任し、後任には、今の国内の大手保険会社では最も若い社長就任となる５３歳の稲垣精二常務が昇格する人事を決めました。 ５３歳での社長就任は、今の国内大手の生命保険会社や損害保険会社では、最も若い年齢となります。 一方、事業会社の「第一生命」を含めて６年余りにわたってグループのトップを務めてきた現在の渡邉光一郎社長は、会長に就任します。 社長に就任する稲垣氏は、記者会見で「マイナス金利政策の経営への衝撃は大きいが、海外事業の収益基盤があり、悲観的にはなっていない。国内の人口は減少していくが、顧客の安心を守っていける経営をするとともに、変革をおそれず、チャレンジしていきたい」と述べました。

中国、沿海部の上海と南西部の雲南省昆明とを結ぶ総延長２２００キロ余りの高速鉄道が２８日開通し、中国政府としては、今後、昆明をラオスやベトナムなどと結ぶ国際鉄道網の拠点として整備し、開発を進める方針です。 中国の高速鉄道の営業距離は、およそ７年をかけて建設された今回の区間を含めると、世界で最も長い２万キロ余りとなり、日本の新幹線の営業キロ数およそ２９００キロを大きく上回ります。 中国政府は、今後、昆明を中国とラオスやベトナム、それにミャンマーなど東南アジアの国々とを結ぶ高速鉄道の拠点として整備し、発展の遅れた内陸部の開発も進める方針です。 中国の隣国ラオスでは、今月２５日、首都ビエンチャンと雲南省を結ぶ鉄道の建設が始まっており、中国政府としては、昆明を拠点に中国の高速鉄道を外国に普及させる足がかりにしようという狙いもうかがえます。

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は、歴代３人の元社長の刑事責任を立証することは可能だとする見解を大筋でまとめ、年明け以降、事件化に慎重な検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかを判断することにしています。 関係者によりますと、利益のかさ上げは平成２３年からの３年間に行われ、当時会長だった西田厚聰氏、社長だった佐々木則夫氏と田中久雄氏の合わせて３人の刑事責任を立証することは可能だとしているということです。一方、起訴する権限を持つ検察は、これまでのところ、パソコン事業をめぐる水増しについて、「架空の取引とは言えず、歴代社長らの刑事責任を問うのは難しい」などと事件化には慎重な見方を示していて、双方の主張は対立しています。 監視委員会は年明け以降、検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかについて最終的に判断することにしています。関係者によりますと、３人は監視委員会の任意の事情聴取に対し、

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、組織委員会は、大会の運営費も含めて国や東京都などに負担するよう求めていますが、政府は慎重な姿勢を示しており、年明けから本格化する負担の在り方をめぐる協議は難航も予想されます。 政府は、組織委員会、東京都との３者で、１兆３０００億円のうち、新国立競技場などの整備費を除いた９５００億円の負担の在り方について、年明けから協議を本格化することにしています。これに関連し、東京都の小池知事は、一定の負担の見直しはやむをえないという考えを示していますが、ほかの自治体からは新たな負担は受け入れられないと反発する意見も出ています。 一方、政府は、民主党政権時代の平成２３年１２月に大会の運営費は負担しない方針を閣議了解していて、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣も慎重な姿勢を示しており、負担の在り方をめぐる協議は難航も予想されます。

国土交通省は２８日、車のナンバープレートに、来年度からアルファベットを導入すると発表した。プレート中央の番号を選べる「希望ナンバー制度」で人気の数字が枯渇しつつあるため。プレート上部の地域名の右側の「分類番号」に、大文字のアルファベットも使えるようにする。 希望ナンバー制度では、「１」「７」「８」の１桁や、「７７７」など同じ数字が続く「ぞろ目」に人気が集中。東京と大阪、名古屋の大都市で、一部の数字が来年度に枯渇する可能性が出てきたという。 そこで国交省は、数字３桁の分類番号の下２桁に、アルファベットも使えることにした。数字と見間違えやすい「Ｉ」や「Ｏ」は使わない。来年１月１日付で道路運送車両法に基づくルールを改める。実際には４月以降、ナンバーが枯渇した地域から順次、アルファベットを導入する。

“実質0円”禁止、MVNOとSIMフリースマホの飛躍――2016年のモバイル業界を振り返る：石野純也のMobile Eye（2016年総括編）（1/3 ページ） モバイル業界にとっても大きな動きのあった2016年。1年を通じて話題になったのが、総務省の「実質0円禁止」。4月にガイドラインが施行され、10月にはそのフォローアップ会合が開かれ、2017年早々にも端末価格に対する新基準が示される見通しだ。これに伴い、大手3キャリアは端末の価格見直しを余儀なくされている。MNPでの競争が沈静化した結果として、大手3キャリアは既存ユーザーの優遇に、大きく方針を転換し始めている。 その反動として、SIMロックフリースマートフォンの販売には加速がかかった。MVNOが一般化するにつれてユーザーの幅も広がり、3万円以下のミッドレンジ中心だった売れ筋にも、変化の兆しが見え始めている。この機に乗じて、Huawe

北海道清水町の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、国が感染経路などを調べたところ、野鳥などの侵入を防ぐための金網などは設置されていましたが、壁の一部に破損が確認されました。農林水産省は破損箇所から小動物によってウイルスが持ち込まれた可能性があるとしています。 その結果、養鶏場では野鳥などの侵入を防ぐためのネットや金網が設置され、対策が取られていましたが、壁の一部が破損して小型の野生動物が侵入できる隙間が複数あることがわかり、小屋の中ではネズミの死骸も確認されたということです。 農林水産省は、ウイルスが小動物によって小屋の中に運ばれた可能性があるとしています。

新潟県糸魚川市の大規模火災は、発生から２９日で１週間です。市は、早期の復興に向けて民有地のがれきの撤去作業を年明けから本格化させる方針で、今後、費用負担などを含め、こうした意向が個々の住民にどこまで理解を得られるかが課題となっています。 火災の発生から２９日で１週間になり、糸魚川市は、被災した住民が入居する公営住宅などを確保したほか、早期の復興に向けて市が所有者に代わって民有地のがれきの撤去を進め、処理費用のうち被災した人たちの負担は最大で２割にとどめる方針です。 こうした方針は、２８日までに開かれた住民説明会で提示され、市によりますと、がれきの撤去については、参加した７割ほどが同意の意向を示した一方、費用の全額負担を求める要望も出されたということです。 市は、がれきの撤去作業を年明けから本格化させる方針で、２９日から各世帯に同意書を配り、最終的な意思を確認することにしていて、今後、費用負

年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが２９日から始まり、空の便と新幹線では下りの便で満席が相次ぐなど混雑が予想されています。 ＪＲ各社によりますと、各新幹線の下りの指定席は、始発から夕方まで多くの列車で満席となっています。 一方、高速道路でも混雑が始まっていて、日本道路交通情報センターによりますと、午前５時半現在、東名阪自動車道の下り線で三重県の亀山ジャンクション付近を先頭に１９キロ、伊勢湾岸自動車道の下り線で三重県の四日市ジャンクション付近を先頭に２キロの渋滞となっています。 ２９日は名神高速道路で午後４時ごろ、愛知県の一宮インターチェンジ付近を先頭に２５キロ、東名高速道路で午前１１時ごろ神奈川県の大和トンネル付近を先頭に２０キロの渋滞が予想されています。３０日は新幹線のほか、高速道路でも混雑のピークを迎える見通しです。

ビジネスの世界、とりわけ製造業において知らない人はいない生産管理手法「トヨタ式」。今年猛スピードでビジネスの分野を駆け抜け、生活圏にまで及んで来たテーマです。昨年まで1年で数冊程度だったトヨタ式関連の書籍は、今年10冊以上も出版。ネット上でも、「トヨタ式〇〇」を謳う記事が飛び交い、その〇〇には「仕事術」「リーダーシップ」などのビジネスワードはもちろんのこと、「かたづけ」「貯金」「子育て」、さらには「婚活」なども並びます。 30年にわたるトヨタ式専門の通訳経験 私は大学を卒業後、語学留学や英語教室の教師、国際同時通訳者連盟の訓練コースでの経験を経て、通訳のスキルを身に付けました。その後、運命のいたずらでトヨタ生産方式の生み親である大野耐一さんの通訳を務めるようになり、やがて彼からトヨタ生産方式を叩き込まれ、世界各国にカイゼンを伝えた岩田良樹さんと出会いました。それからはトヨタ式をはじめカイゼ

胃がんの手術が成功し、原因となるピロリ菌の除去をした人でも、「メチル化」と呼ばれる異常が遺伝子に多く蓄積していると、再びがんになるリスクが３倍高くなっているとする研究結果を国立がん研究センターなどのグループがまとめました。 国立がん研究センターの牛島俊和分野長らのグループは、治療後の患者８００人を対象にメチル化と呼ばれる異常が遺伝子にどの程度起きているのか調べました。 そして、異常の多さに応じて患者を４つのグループに分け、５年間経過観察したところ、異常が最も少なかったグループでは再びがんになった人の割合が７％だったのに対し、最も多く蓄積したグループでは１９％と３倍近くになっていました。 研究を行った牛島分野長は「除菌したあとでも発症リスクの高い人がわかれば、検診を徹底し、早期発見につなげることができる。メチル化の異常は肝臓や大腸など、ほかのがんにも関わると見られるので、同様の診断に使えるか

慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意からちょうど１年となる２８日、韓国南部のプサンにある日本総領事館の前に地元の学生などがこの問題を象徴する少女像を設置しようとしましたが、地元の自治体や警察は、設置は許可できないとしておよそ４時間後に撤去しました。 学生側は以前から総領事館前に少女像を設置する募金活動を続けていましたが、地元の自治体は「公道に像を設置することは許可できない」という立場を示してきたことから、学生側が２８日、予告なしに像を運び込んだものです。 総領事館の前では、自治体の担当者や警察官が像をほかの場所に運ぶよう学生側を説得しましたが、学生側はこれに反発して像の周りに座り込み、双方のにらみ合いとなりました。そして警察官などが学生側を強制的に移動させたうえで、およそ４時間後に像をトラックに乗せ、覆いをかぶせて撤去しました。 １年前の慰安婦問題の合意をめぐっては、日本政府が求めているソウ

2016年12月26日と27日は、将棋界の今後を左右するような劇的な2日間となった。棋士の三浦弘行九段が、対局中に将棋ソフトによる不正を行ったとされる問題に関して、3つの重要な記者会見が立て続けに行われたからだ。 関連記事：将棋棋士の「スマホ不正」疑惑と「出場停止処分」について思うこと 「シロ」だが「処分は妥当」という報告書 1つ目は、26日の第三者調査委員会による会見だ。ここでは、（1）三浦九段が「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」ということと、（2）将棋連盟が下した三浦九段の年内の出場停止処分が「当時の判断としてはやむを得なかった」という結論の報告がされた。 参考：将棋のスマホ不正疑惑に「証拠なし」の判断　第三者委「不正認定の根拠とすることはできない」 （1）の理由としては、当初不正の根拠とされた対局時の長時間離席が「そもそもなかった」ことや、ソフトとの指し手一致率は「計

経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況に関する調査で、過去のデータを流用する不正が明らかになったことを受けて、不正に関わった当時の職員７人に対して、訓告や厳重注意の処分を行うことを決めました。 これについて経済産業省は、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、２８日付けで不正に関わった管理職４人を訓告の処分、職員３人を厳重注意の処分にすることを決めました。ただ国家公務員法で定めた懲戒処分には当たらないとして、内部の規定に基づく処分にとどめていて、職員の名前や今の役職などについて公表はしないとしています。 経済産業省は、来月から不正が行われていたこの調査について、需要が減っているとして廃止することにしています。

大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題で、東京労働局は、この女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして、電通と当時上司だった幹部を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。労働局は、すでに社長からも事情を聴いていて、電通で広く違法な長時間労働が行われていたと見て、さらに捜査を進めることにしています。 東京労働局などによりますと、高橋さんと別の社員はいずれも働いた時間を実際より少なく申告していたということで、労働局は、電通がこうした方法で労働時間が労働組合との取り決めの上限を超えていないように見せかけていたと見ています。 東京労働局は今月すでに電通の石井直社長から事情を聴いたということで、電通で広く違法な長時間労働が行われていたと見てさらに捜査を進め、ほかに違反が見つかれば別の幹部などについても書類送検する方針です。 電通を書類送検した東京労働局は２８日午後、記者会

ミキサー車を向かわせたのは、糸魚川市のコンクリート会社「協栄産業」社長の木島吉朗さん（６７）。出火した２２日昼ごろ、出火元に近い「本町通り商店街」の自宅兼日用雑貨店にいると警察に避難を促された。 消火活動を遠巻きに見ていた木島さんの耳に、消防団員の声が響いた。 「水が足らん！」 火の手はみるみる自宅へ延びていく。工場長の田原克朗さん（６４）に電話をかけて指示した。「あるものは全部持ってこい！」 田原さんは従業員１０人をそれぞれミキサー車に乗せて、水を入れて運ばせた。地元の生コン組合加盟の同業者にも応援を求めた。 会社の洗車用ポンプだけでは給水が滞ると思い、同じくポンプを持つ、取引先の砂利会社や建築会社にも協力を頼んだ。みんな快く応じてくれた。砂利会社の業務課長、斎藤浩一さん（４８）は「小さい街ですからね。協力しなきゃ」。 協栄産業のミキサー車が１台で…

「強制捜査された時点でどのみちこうなると思っていた。社長が辞めることも驚きではない。この１カ月くらい、社内でうわさになっていたから。事態の大きさを考えれば、そうなるだろう」。電通の男性中堅社員は２８日、書類送検や石井直社長の引責辞任について冷めた口調で語った。 電通は長時間労働を防ごうと、１０月から「午後１０時以降の全館一斉消灯」を続ける。この社員は淡々と続けた。「今は繁忙期ではないのでそんなに自宅に仕事を持ち帰ってはいないけど、自宅からメールを送ったりはしている。『１０時に帰れ』と言われても、仕事が減るわけじゃない」 別の３０代の男性社員も、「今の会社の取り組みはある程度評価できるが、仕事を持ち帰る人が周りで増えている。会社はこうした抜け道をなくすことにも取り組んでほしい」と注文を付けた。 「忙しい部署でやってきたので、月の残業時間が１００時間を超えて産業医面談を受けたこともある」。そう

大阪市内で２８日、大掃除で廃棄するヘアスプレー缶からガスを抜く作業中に、爆発事故が相次いだ。 午前１１時半ごろには中央区高麗橋１丁目の商業ビル４階で爆発があった。大阪府警や市消防局によると、２６歳と３７歳の男性２人が腕や首をやけどした。美容師の研修スペースで、運営会社の従業員が専用道具で缶に穴を開けていた。 西区新町１丁目のビル５階の炊事場では午後３時３５分ごろ、電動ドリルで缶に穴を開けている時に引火して爆発。男性（４６）が顔をやけどした。 消防局が爆発の原因を調べているが、「中身を使い切り、キャップやノズルを使うなど缶に合わせたガス抜きが必要。火の気がなく、ガスの充満しない風通しがいい屋外で作業を」と注意を呼びかけている。

電通の違法長時間労働の問題が、経営トップの引責辞任に発展した。２８日の記者会見で辞任を表明した石井直（ただし）社長は、「働き方すべてについて見直していく」と労働環境の改善継続を強調したが、問題の背景となった企業風土を抜本的に改めるのは簡単ではない。 電通社員で昨年１２月２５日に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の労災が認定された今年９月以降、石井社長がこの問題で記者会見するのは初めて。石井社長は「遺族に対する謝罪を最優先させて（記者会見を）決めた」と説明。対応が遅れた認識は「ない」とした。 電通は、高橋さんの自殺について、外部の法律事務所に調査を依頼したことも明らかにした。中本祥一副社長はその結果について、「彼女の人権を侵害することはなかった」としながらも、「長時間労働に加え、パワハラとの指摘も否定できない行き過ぎた指導があった」と説明。「心情や不安を思いやる想像力やサポートが足りなか

政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。 競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、２０兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。 具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。 議員立法のカジノ解禁法は今月…

ベルリンの警察当局は２７日までに、地下鉄のベンチで寝ていたホームレスの男性に火をつけた疑いで、１５歳から２１歳までの男７人を逮捕した。容疑者らは、いずれもシリアとリビアから難民申請者として入国した若者。難民申請者らによる相次ぐ事件は、ドイツ社会に衝撃を広げている。 事件は２５日にベルリン市内の地下鉄の駅で起きた。容疑者らは寝ていたホームレスの男性の衣服などに火をつけた。通行人らが消火にあたり、無事だった。容疑者らは２０１４年から今年にかけて入国したという。駅の監視カメラの映像が逮捕の手がかりとなった。 ドイツでは１０月、南西部のフライブルクでアフガニスタン難民の少年（１７）による女子大生の暴行・殺人事件が起きたほか、今月１９日にも難民申請を却下されたチュニジア国籍の容疑者（２４）によるテロ事件が起きている。シュピーゲル誌（電子版）は「今回は社会の弱者に向けられた犯罪であるがゆえにショックは

【ソウル=峯岸博】旧日本軍の従軍慰安婦問題の日韓合意から1年を迎えた28日、韓国南部・釜山の日本総領事館前の路上に韓国の市民団体が慰安婦を象徴する新たな少女像を置いた。道路法違反で自治体職員が撤去したが、像を取り囲んで抵抗する市民団体側ともみ合い現場は騒然とした。関係者によると、像は昼すぎに突然設置され、市民団体の学生ら約40人が周りに座りこんだ。固定はされておらず、約4時間後に撤去しトラック

２８日午後９時３８分ごろ、茨城県北部を震源とする最大震度６弱の地震があり、東北から東海の広い範囲で揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１１キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・３と推定される。東日本大震災の余震と見られるという。 気象庁によると、震度６弱は茨城県高萩市、震度５強は茨城県日立市、震度５弱は茨城県常陸太田市など、東北から関東の広い範囲で震度４以上を観測した。 日本原子力発電によると、停止中の東海第二原発（茨城県東海村）では地震による異常は報告されていない。東京電力によると、福島第一、第二原発とも異常は確認されていない。いずれも周辺の空間放射線量に変化はないという。 茨城県災害対策本部によると、地震の影響で高萩市内の施設で天井が落下したほか、国道４６１号や県道の計４カ所で落石し、１９０戸で断水している。北茨城市内では４０代の女性が軽傷を負った。 ＪＲ東日本によると、東

安倍首相の真珠湾訪問は特に、トランプ米次期大統領の支持層への影響があるだろう。トランプ氏は、オバマ大統領が広島を訪問したのに、日本の首相が真珠湾に行っていないことに不快感を持っていたと考える。その点において、前進があった。 トランプ氏にとって、安倍氏が訪問したということも重要な点だ。安倍氏と面会し、理解し合える人物だと考えたと推測する。トランプ氏は強い反中国で、安倍氏と共通点を持っているように思える。 政治的にも、安倍氏は真珠湾の問題を悔い、尊重している姿勢を前もってトランプ氏に示すことができた。これは、今後の米国と日本との関係によい機会だった。生産的で柔軟な対話を広げ、同盟を強化する戦略的な利点がある。日本が中国やロシアと向き合う上でも有利な力を持ちうる。 ただ、オバマ氏の広島訪問と安…

◇ 米国民を代表して、安倍首相の言葉と今日の訪問に感謝する。米国民、特にハワイを故郷とする人々にとって、真珠湾は神聖な場所だ。２４００人余の犠牲者を思いおこさせる。 戦争で日系米国人は自由を奪われたにもかかわらず、米国史上で最も輝かしい部隊の一つが、日系米国人２世の第４４２連隊や第１００歩兵大隊だったのだ。私の友人の故ダニエル・イノウエ上院議員も第４４２連隊に所属していた。 数千万人が犠牲になった戦争の後、日米は友情と平和を選んだ。今日、日米同盟は利益を共有するだけでなく共通の価値観で結びつき、平和とアジア太平洋の安定の礎となって国際社会を前進させる力になっている。世界中で、米国と日本はアジア太平洋や世界の安全保障を強化し、海賊を退け、疾病と闘い、核の拡散を抑え、紛争地での平和維持に努めてきた。 安倍首相が今日この場にいることは、国家間、国民間で何が可能かということを想起させる。戦争は終わ

個人消費に弱さがみられる一方、雇用の改善が続いている。総務省が27日発表した11月の家計調査によると、消費支出はうるう年で2月の消費が多かった要因を除くと1年3カ月連続で減った。価格が高騰した食料や洋服の支出が落ち込んだ。需要の伸び悩みで消費者物価も9カ月連続で下落した。有効求人倍率は1.41倍と25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は27万84

厚生労働省では12月27日、塩崎恭久大臣を含む管理職が部下のワークライフバランスを考える上司を目指す「イクボス宣言」を行った。この中で、若手職員で結成した大臣直轄の特命チーム「女性・イクメン活躍検討チーム」(ジョカツ部)が、女性活躍やイクメンを推進するための提言を大臣に提出。その内容とはどのようなものなのか。 必要なのは「働き方改革」と「男性の育児・家事参加」 大臣らのイクボス宣言と合わせて、若手職員らが提出したのは「私たち世代が考える女性活躍推進のカタチ～『できること』でなく『すべきこと』を考える～(1,417名の生の声から見えた課題と政策の方向性)」と題した提言。将来的検討事項も含め、必ずしも、既存の制度、予算、関係団体との関係にとらわれることなく、「すべきこと」を検討したもの、としている。 この提言を作るにあたって実施したヒアリングは37回。学生や就職関連会社、子育て中の人、働き方改

走行中の山手線で乗客が持っていた充電器から煙が出るなど、リチウムイオン電池が使用された充電器から火が出るなどのトラブルが増えていて、東京消防庁は、電池が熱くなるなどの異常を感じたときは、使用を控えるよう注意を呼びかけています。 東京消防庁の管内では、ことしに入って、リチウムイオン電池からの発火が原因の火事が相次ぎ、先月末までに５０件と、２６件だった去年１年間の２倍近くに上っています。その後も今月４日に走行中のＪＲ山手線の車内で、乗客が持っていたリチウムイオン電池使用の充電器から煙が出て、一時運転を見合わせるトラブルも起きています。 東京消防庁によりますと、市販の充電器で過剰に充電したり、電池に圧力がかかったりすると発火することがあるということで、こうした取り扱いをしないことや電池が熱くなるなどの異常を感じたときは、使用を控えるよう注意を呼びかけています。

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した新入社員だった女性らに上限を超える違法な長時間労働をさせていた疑いで２８日、書類送検されました。女性社員の勤務時間は過少に申告され、上限を超えていないように見せかけられていたということで、厚生労働省は違法な長時間労働の実態が隠されていた疑いもあると見て捜査を進めています。 厚生労働省の東京労働局によりますと、高橋さんらの勤務時間は実際より少なく申告され、上限を超えていないように見せかけられていたということです。電通では申告した勤務時間が会社に滞在していた時間より少ない社員がほかにも多数に上るということで、厚生労働省は勤務時間の過少申告が広く行われ、違法な長時間労働の実態が隠されていた疑いもあると見て捜査を進めています。 電通が２８日に公表した勤務のデータでは、労働組合と取り決めた上限を超える違法な長時間労働が以前から繰り返されていた実態が明らかになり

日本と中国、両政府が経済分野の課題を話し合う事務レベルの会合が開かれ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効が難しくなっている中、両国や東南アジア各国など１６か国が参加する経済連携の交渉を進展させていくことで一致しました。 会合では、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ協定から離脱の方針を示し、協定の発効が難しくなっている中、両国や東南アジア各国など１６か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉を進展させていくことで一致しました。 中国が交渉に前向きな背景にはアメリカが中心となって進めてきたＴＰＰ協定に代わってＲＣＥＰをアジア太平洋地域の貿易ルールの土台にしたいという狙いがあるものと見られます。日本としては、中国などが参加する枠組みで貿易自由化を進めるという点では方向性は一致しますが、どれだけ自由な貿易を実現するかについてはＴＰＰと同じ、高い水準を求めていく考えで、今後、

新入社員の過労自殺をきっかけに、広告大手の電通が書類送検された。新入社員の労災認定からわずか３カ月。「働き方改革」を目玉政策に位置づける安倍政権のもとで進んだ異例のスピード捜査が、石井直（ただし）社長を引責辞任に追い込んだ。 「前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した。心よりおわび申し上げます」 電通の石井直社長は２８日、都内で開いた記者会見の冒頭で陳謝し、深々と頭を下げた。 石井氏は会見で、高橋まつりさんの命日の２５日に遺族を弔問して直接謝罪したことを明かした。「この数日間」で辞任を意識し、「謝罪ができたこと、きょう送検があったことで決意した」と述べた。 会見に同席した中本祥一副社長は、過労自殺に追い込まれた新入社員の高橋さんについて、昨年１０～１２月に業務時間が急激に増えたことなどを説明。深夜や未明にメールで繰り返し業務を指示するなど、「パワハラとの指摘も否定できない、行きすぎ

約380万社あると言われる中小企業の活性化は、日本経済の活性化に直結する重要な課題だと言われている。しかし現実には、競争力のある製品やサービスを武器に、投資家やVCから資金調達ができるごく一部の企業を除いて、その経営環境は厳しいと言わざるを得ない。 こうした状況に対して、FinTechによって課題解決を目指しているのが、「サプライチェーンファイナンス」を開発したベンチャー企業であるTranzaxだ。代表取締役社長である小倉隆志氏に、中小企業の経営環境が抱える課題と、同社が開発したサプライチェーンファイナンスの狙いについて聞いた。 「貸したくても、成長資金を融資できない」--中小企業金融を巡る課題 ――サプライチェーンファイナンスの狙いとして、中小企業の経営環境が抱える課題について教えてください。 まずはサービスの背景として、中小企業の資金繰りを巡る、さまざまな課題からご説明します。日本銀行

チーター。ナミビア・オティワロンゴの保護施設で（2016年2月18日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【12月28日 AFP】地上最速動物のチーターが、人的活動による生息地縮小の影響などから、その個体数が激減しており、絶滅の危機が一層高まっている。報告書がこのほど発表され、チーター保護のための緊急措置を呼びかけた。 報告書を発表した英ロンドン動物学会（ZSL）および米野生生物保全協会（WCS）によると、ジンバブエのチーターの生息数は過去16年間で85％以上減少しているとされ、イランでも個体数が50頭を切った。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された同報告書は、国際自然保護連合（IUCN）が作成する世界の野生動植物の絶滅危機の度合いを示す「レッドリスト（Red List）」で、チーターを「危急種（Vulnerable）」ではなく「絶滅危惧種（Endangered

米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館に臨むキロ埠頭（ふとう）で演説するバラク・オバマ米大統領（右）と安倍晋三首相（2016年12月27日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【12月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日（日本時間28日）、ハワイ（Hawaii）の真珠湾（Pearl Harbor）で、第2次世界大戦（World War II）時の敵国から同盟国となった日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相とそろって演説を行い、日米同盟は「かつてなく強固だ」とたたえた。また「自分と異なる人を悪と決めつける衝動」にあらがうべきだとも訴えた。 来月退任するオバマ大統領は歴史や米政治の現状を踏まえつつ、「国民性は戦争の中で問われ、平和の中で明確になる」と安倍首相に語り掛けた。 その上で「憎しみが燃え盛っても、同族意識の駆け引きが熾烈（しれつ）を極めて

香港でニワトリのH7N9型鳥インフルエンザ感染が見つかった後、ニワトリを殺処分する作業員（2016年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月28日 AFP】香港（Hong Kong）の保健当局は27日、75歳の男性が鳥インフルエンザで死亡したと発表した。男性は中国本土への渡航後、H7N9型ウイルスへの感染が確認されていた。香港で今年の冬に鳥インフルで死者が出たのは初めて。 男性は香港に隣接する広東（Guangdong）省を訪れた際に、市場でニワトリを購入していた。その後診察を受けてH7N9型ウイルスの陽性反応が出て、25日に死亡した。 英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）の電子版は、同居者や医療関係者ら、男性と密接に接触した50人余りが医学観察下に置かれていると伝えている。 同紙によると、香港でH7N9型鳥インフルエンザウイル

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗（2014年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【12月28日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は27日、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）が同紙のインタビューに応じ、世界のスポーツ界を混乱に陥れた「組織的なドーピング」を初めて認めたと報じた。 モスクワ（Moscow）発の記事の中で、RUSADAのアンナ・アンツェリョビッチ（Anna Antseliovich）氏は「それは組織的な陰謀でした」とコメント。しかしながら、国家ぐるみで不正が行われていたことについては引き続き否定し、ロシア政府関係者は一切関与していないと主張した。 世界反ドーピング機関（WADA）は9日、カナダの法律家リチャード・マクラーレン（Richard McLaren）氏によるロシアの組織的な

韓国・ソウルで、千鏡子氏の作品とされる絵画のコピーを手にする検察当局者（2016年12月19日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【12月28日 AFP】韓国の有名画家、故・千鏡子（Chun Kyung-Ja）作品の真贋（しんがん）をめぐる論争で、フランスの絵画専門家らは27日、科学的調査に基づき作品を「偽作」と判断した報告書が発表されているにもかかわらず、これを無視して本物と結論付けた韓国の検察当局を厳しく非難した。 韓国の国立現代美術館（National Museum of Modern and Contemporary Art）が所蔵する1971年作の肖像画「美人図」は、昨年91歳で亡くなった千氏本人が偽作であると繰り返し主張していた。一方で国立現代美術館側も本物との主張を譲らなかったため、今年4月に検察当局による調査が開始されていた。 検察当局は先週、科学的な鑑定の結果および専門家

米ルイジアナ州バトンルージュで演説を行うドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月9日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は外交交渉の特別代表に、自身が経営する企業の法務責任者を務めるジェイソン・グリーンブラット（Jason Greenblatt）氏を指名した。政権移行チームが27日発表した。 グリーンブラット氏はトランプ氏の事業全体を統括するトランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）の最高法務責任者（CLO）を務めている。 移行チームの発表文では、グリーンブラット氏が選挙期間中にアラブ諸国とイスラエルとの紛争に関して助言したと説明しているが、同氏が新政権で果たす具体的な役割については触れていない。 ただ米CNNは23日、匿名の情報筋の話として、グリーンブラッド氏がイスラ

フランス西部の病院で生まれた新生児（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD 【12月28日 AFP】オランダ中部ユトレヒト（Utrecht）の医療機関で、体外受精（IVF）を行った最大26人の女性に対して、父親になるはずの男性とは別人の精子細胞が使用された恐れがあることが分かった。これらの女性の半数は既に妊娠または出産しているといい、調査が行われている。 ユトレヒトのユニバーシティ・メディカル・センター（University Medical Centre）は27日に発表した声明で、2015年4月中旬から2016年11月中旬までに行われた体外受精で「手続き上の誤り」があったと明らかにした。 あるカップルが用いた精子細胞が他の26組のカップルにも使われた疑いがあり、父親になるはずの人の精子細胞とは別の精子細胞が卵子細胞と体外受精させられ

米ハワイ・ホノルルで会談を行った安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領（2016年12月27日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【12月28日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日（日本時間28日）、米ハワイ（Hawaii）ホノルル（Honolulu）の米太平洋軍司令部で首脳会談を行った。 会談は、日米開戦の地となった真珠湾（Pearl Harbor）訪問の前に行われた。オバマ大統領が来年1月に退任するため、両首脳の最後の会談とみられる。(c)AFP

インド北部アラハバードにある駅（2014年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sanjay Kanojia 【12月28日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州カンプール（Kanpur）で28日、十数両編成の急行列車が脱線し、地元警察によると少なくとも2人が死亡、28人が負傷した。カンプール付近では先月にも死者146人を出す脱線事故が起きたばかり。 地元政府によると、列車の脱線後、幾つかの車両同士が衝突し、一部は横転したという。 カンプール一帯を管轄する警察幹部のザキ・アフマド（Zaki Ahmad）氏はAFPの取材に対し「2人の死亡と28人の負傷を確認している。負傷者はカンプール近辺の複数の病院に搬送された」と述べた。 世界有数の規模を誇るインドの鉄道網は現在も長距離移動の主要手段となっているが、資金不足などから死者を出す事故が頻発している。カンプー

ロシアのモスクワ動物園のヒグマ（2006年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【12月28日 AFP】ロシア東部シベリア（Siberia）のツンドラ（凍土帯）で男らがヒグマをトラックでひき殺す映像がインターネット上で拡散し、地元当局は27日、動物虐待の可能性も視野に調査に乗り出したことを明らかにした。 男の一人が撮影したとみられる映像には、通常は油田や鉱山の労働者によってオフロードで使用されるトラック2台が、雪の上のヒグマに何度も乗り上げる様子が写っている。 トラックに乗った男の一人は「やつを押しつぶせ！ 押しつぶせ！」とがなり立て、トラックがヒグマをひくと歓声を上げている。トラックを往復させて、起き上がろうとするヒグマを繰り返しひいた揚げ句、男らが「まだ生きているぞ」と言って金属の棒でヒグマを小突く姿も捉えられている。 この映像は27日に急速に拡散

【12月28日 AFP】韓国ソウル（Seoul）南部・軍浦（Gunpo）市にあるロボット工学会社、韓国未来技術（Hankook Mirae Technology）の研究室で27日、人型有人ロボット「メソッド2（Method-2）」の動作テストが行われた。 映画『アバター（Avatar）』に登場するロボット兵器を思わせるメソッド2の高さは約4メートル。韓国未来技術は、二足歩行型の有人ロボットとしては世界初としており、有害物質から保護しなければ人が近寄ることのできない極めて危険な場所でも作業可能なロボットの開発を目指したという。(c)AFP

サウジアラビアの首都リヤドにある宝石店の前を歩く女性たち（2016年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【12月28日 AFP】女性に対して厳格な制限を課すことで知られるサウジアラビアで、女性への広範囲におよぶ支配を男性に認める後見人制度を廃止するよう訴えていた同国の男性に、禁錮1年の刑が言い渡された。地元メディアが27日、伝えた。 地元紙オカズ（Okaz）によると、モスクでポスターを貼っているところを逮捕された男性はツイッター（Twitter）などで「女性に対する後見を止めるよう扇動した」として、東部ダンマム（Dammam）の裁判所から有罪判決を受け、3万リアル（約90万円）の罰金も科されたという。 同紙はまた、警察当局による取り調べで、男性が後見人制度の廃止を目指すインターネット上のキャンペーンに関与していたことも発覚したと伝えた。 男性は複数のモ

イラクのハサンシャム国内避難民キャンプで水差しを運ぶ少女（2016年11月25日撮影）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【12月28日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による支配と紛争が何年も続いているイラクで、過酷な体験によって「老成」してしまった多くの子どもたちがトラウマ（心の傷、心的外傷）を乗り越えるために強く必要としているのは遊びの時間だ。 ハサンシャム（Hasansham）国内避難民キャンプで黒いコートを着てしゃがんでいたマラク（Malak）さん（11）は、「地獄から戻ってきた」と話した。同キャンプでは、イラク軍がISからの奪還作戦を進めているモスル（Mosul）から避難してきた人々が大勢生活している。 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のモーリド・ワルファ（Maulid Warfa）さんは、このキャンプで子どもたちは授業と遊び時間の合間に「もう一度子ど

仏パリで記者会見に臨む、ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ大統領（2015年9月16日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【12月28日 AFP】ナイジェリアの大統領府は27日、公務員の給与支払い名簿から5万人の「幽霊職員」を今年削除し、約6億3000万ユーロ（約775億円）の経費を削減したと発表した。 大統領府によると、今回の件に関して11人が取り調べを受け、その一部は裁判にかけられたという。昨年就任したナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は、同国でまん延する汚職の撲滅を公約に掲げていた。 大統領府の報道官は「連邦政府は、幽霊職員5万人が給与支払名簿から削除され、2000億ナイラという巨額の支出が削減された」とし、「不正なシステムを取り除き、好ましいガバナンスを根付かせるという、ムハマドゥ・ブハリ政権の看板政策は順調に進んでいる」と述べた

シリア東部のデリゾールで、トラックの荷台に乗った反体制派の戦闘員ら（2014年3月10日撮影）。(c)AFP/AHMAD ABOUD 【12月28日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配するシリア東部の村で、国籍不明の航空機による空爆があり、子ども10人を含む少なくとも市民22人が死亡した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が28日、発表した。 同監視団によると、死亡したのは石油資源が豊富なデリゾール（Deir Ezzor）県内に位置する村に暮らす2家族の人々だという。同県は大部分がISの支配下にあり、米国主導の有志連合からたびたび攻撃の標的にされている。(c)AFP

韓国・ソウルで、スタンガン操作の訓練を受ける大韓航空の客室乗務員たち（2016年12月27日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【12月28日 AFP】大韓航空（Korean Air）は28日、暴力行為を働く乗客を制圧するため、より積極的なスタンガンの使用を認めるとともに、自社の便に搭乗する男性スタッフを増員すると発表した。 大韓航空をめぐっては先日、1980年代に一世を風靡（ふうび）した米ポップシンガーのリチャード・マークス（Richard Marx）さんが、機内で暴れる乗客を取り押さえようとする客室乗務員を手伝うとともに、乗務員らの不手際をソーシャルメディアで批判。大韓航空は以降、安全対策の強化を進めていた。 同社の広報担当者によると、スタンガンやテーザー銃の使用はこれまで、乗客や乗務員の命や安全な運航への「差し迫った脅威」がある状況に限って認められていたという。だが、この広報担当者は

中国・上海の港で、センザンコウのうろこが入った袋を調べる関税当局の職員ら（2016年12月28日提供）。(c)AFP 【12月28日 AFP】中国の関税当局が、センザンコウのうろこ3トン超を押収していたことが分かった。国営メディアが27日、報じた。中国で摘発された動物の体の部位に関連する密輸量としては過去最大規模という。 中国中央テレビ（CCTV）によると、センザンコウのうろこ約3.1トンが、ナイジェリアから輸入された木材製品の一緒に、コンテナの中に詰め込まれていた。推定で最大7500匹のセンザンコウが殺されたことになるという。 また報道では、上海（Shanghai）の関税当局によって、2015年からアフリカのセンザンコウのうろこを輸入していたとみられる容疑者3人が逮捕されたという。 センザンコウは珍味とされる肉とともに、うろこが伝統薬としてアジアで用いられて需要が急増し、世界で最も取引さ

トルコ・イスタンブールで共同記者会見に臨む、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年10月10日撮影、資料写真）。 (c)AFP/OZAN KOSE 【12月28日 AFP】トルコ半国営のアナトリア（Anadolu）通信は28日、トルコおよびロシア両国がシリア全土を対象とした停戦案に合意したと伝えた。合意は日付が変わる29日午前0時に発効するという。 報道によると、今回の案にはアレッポ（Aleppo）市内の停戦をシリア全土に拡大する狙いがある。 ただ、これまでと同様、「テロ」集団は停戦の適用対象外とされるという。 一方、匿名を条件にレバノンの首都ベイルート（Beirut）でAFPの取材に応じた反体制派の情報筋は、反体制派内の諸集団に対して停戦案の詳細がまで提示されておらず、これまでのところ合意もないと述べている。 またロシアおよび

ミャンマー・ヤンゴンの公園で休むカップル（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ye Aung THU 【12月28日 AFP】ミャンマー政府は、男性が妊娠させた女性と結婚しなかった場合に最高7年の実刑を科す新法案を策定している。政府高官が28日、明らかにした。 半世紀に及んだ軍政から民主化にかじを切ったミャンマーでは、女性の権利を強化する新法の制定が進められている。社会福祉局のノー・タ・ワ（Naw Tha Wah）長官によれば、一連の法案では、配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス、DV）が初めて犯罪とみなされるようになり、また集団レイプに死刑が科されるようになる。 法案が議会を通過した場合、女性と同居した後にその女性との結婚を拒否した男性には最高5年の実刑も科されるという。(c)AFP

英ロンドンで公開された米アマゾンの人工知能スピーカー「エコー」（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/dpa/CHRISTOPH DERNBACH 【12月28日 AFP】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は27日、感謝祭から年末にかけてのホリデーシーズンに最も売れた商品が、同社の人工知能スピーカー「エコー（Echo）」だったことを明らかにした。 2014年に発表されたエコーは、派生モデルのエコー・ドット（Echo Dot）と同様、愛称である「アレクサ（Alexa）」と呼び掛けることで音声による指示が可能な装置。スマート家電やその他の機能にも連動でき、人工知能の家電化という流れの一翼を担っている。 アマゾンの消費者担当主任のジェフ・ウィルキー（Jeff Wilke）氏は声明で、「エコーとエコー・ドットは、今年アマゾンにおいて一番売れた商品だった」と

ドイツの首都ベルリンで起きたクリスマス市襲撃事件で指名手配されたアニス・アムリ容疑者のコンボ写真（2016年12月22日ドイツ連邦警察提供、同月23日コンボ写真作成）。(c)AFP/BKA 【12月28日 AFP】独ベルリン（Berlin）でクリスマス市にトラックが突っ込み12人が死亡した事件で、ドイツの警察当局は28日、イタリアの警察に先週射殺されたアニス・アムリ（Anis Amri）容疑者とつながりがあるとみて、チュニジア国籍の男を拘束した。 連邦検察は声明で、「亡くなったアニス・アムリ容疑者の電話に、40歳のチュニジア国籍の男の電話番号が保存されていた。捜査の結果、彼が事件に関連していた可能性がある」と発表した。(c)AFP

コロンビアの首都ボゴタの国会議事堂前で、コロンビアの国旗に白のストライプを加えた旗を掲げる男性（2016年11月30日撮影）。(c)AFP/GUILLERMO LEGARIA 【12月28日 AFP】コロンビア当局は27日、国内の拉致事件の件数が2000年以降に92％減少したと発表した。同国では11月に、政府と国内最大の左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」が和平合意を結び、半世紀にわたる武力紛争が終結している。 コロンビアは長い間、世界で最も拉致事件の多い国の一つとされてきたが、警察当局者によると、今年届け出があった拉致事件は188件だった。1970年以降に3万3000人近くが拉致されたと人権活動家らが主張している同国においては、この数字は朗報と受け止められている。 コロンビアの紛争では、政府軍と左翼ゲリラ組織、右派民兵、麻薬密輸組織が入り乱れて戦いを繰り広げ、拉致が戦術および資