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愛知県北部を走る名鉄小牧線の電車内やホーム上などに、排せつ物が置かれる被害が過去2年半の間に50件ほど起きていることが、捜査関係者への取材で分かった。今年4月にも確認され、愛知県警が威力業務妨害などの疑いで調べている。 捜査関係者によると、排せつ物は先頭から2、3両目の座席や床のほか、ホームで見つかっている。初めて被害が確認されたのは2014年10月ごろ。犯行は断続的に繰り返され、終点の犬山駅で車内から見つかったほか、沿線の愛知県春日井市や名古屋市北区などの駅に放置されたケースもあるという。今年は4月だけで4件発生した。終電後や始発前に見つかっていることもあり、目撃情報はなく、犯行の時間帯や意図を絞りきれていないという。 名鉄広報部は本紙の取材に「警察に相談している案件であり、捜査に関わるため、詳細の公表は差し控えたい」としている。 県警関係者は「故意による悪質な犯行。駅で不審者を見
【ロンドン=岡部伸】英国各地の国営病院で12日、国営医療制度、国民保健サービス(NHS)関連施設のITシステムに大規模なサイバー攻撃があり、多数の病院で障害が発生、手術などの医療サービスが中断するなどの被害が続出。ロイター通信は、同様のサイバー攻撃がロシアを中心に欧州やアジアなど約100カ国で起き、攻撃件数は5万7千件に上ると伝えた。悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられ、被害はさらに拡大する見通し。 英国ではイングランドとスコットランドなどで医療機関のIT(情報技術)システムが停止。一部の病院では手術を中止したり、診察予約をキャンセルしたりするなど医療サービス提供が困難となり、救急患者は別の病院に搬送された。イングランドでは「重大事故」が宣言され、英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」が調査を進めている。 メイ首相は、「NHSを標的としたものではない。世界規模の
【広島中央署盗難】 消えた8572万円 県警「税金で弁償かも」 1 名前:ばーど ★:2017/05/13(土) 12:07:08.11 ID:CAP_USER9 県警幹部「見つからなければ…捜査に全力尽くす」 広島県警広島中央署内で起きた多額窃盗事件で、盗まれた現金8572万円は国の制度に基づき、詐欺事件の被害者の手元に戻される可能性があるお金だった。 県警幹部は「見つからなければ、公費で弁済せざるを得ないかもしれない。あってはならないことで捜査に全力を尽くす」と深刻に受け止める。有識者からは「被害金の保管のあり方を見直すべきだ」との意見も出ている。 盗難に遭った現金は、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだましとったとされる多額詐欺事件の証拠品。県警は今年2月、容疑者グループ5人を逮捕し(うち2人が詐欺罪で起訴)、東京都内の関係先で計約9000万円を押収。同署会計課の金庫で保管してい
世界各地の病院や企業などが大規模なサイバー攻撃を受け業務が妨害される事態が相次いでいて、被害は99の国や地域で合わせて7万5000件以上に上っており、情報セキュリティー会社は、コンピューターのセキュリティーを強化するよう呼びかけています。 サイバー攻撃はコンピューターの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしていると見られ、ファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すために金銭を要求する「身代金要求型」のウイルスが使われています。 ウイルスに感染すると、画面上に仮想通貨「ビットコイン」で300ドル相当の支払いを求めるメッセージが表示され、支払期限を示すタイマーが作動し始めるということです。 アバストによりますと、こうした被害は、12日だけでもロシアやイギリスなど世界の99の国や地域で合わせて7万5000件以上に上っているということです。 このうちイギリスでは、各地の病院のコンピュ
もう「300万県民」は使えない? 茨城の県人口が四半世紀ぶりに290万人台を割り込んだ。東日本大震災後、減少は止まらず、慣例として使われている300万人からさらに遠のいた。 県統計課によると、4月1日時点の県人口は前月から5336人減の289万7065人。290万人を下回るのは1992年7月以来という。県人口のピークは2000年9月の300万4266人だった。 大きな転機となったのは震災だ。転出入差を示す社会増減数は震災前の10年は216人減だったが、震災があった11年は7991人減と急増。それ以降も毎年2千~5千人台の減少を続けている。出生数と死亡数の差を示す自然増減数は、少子高齢化を反映して減少が拡大しており、16年は初めて1万人を突破した。 12日にあった記者会見で橋本昌知事は「残念ながら急激な減少が進んでいる。企業誘致、中小企業や観光振興をしていくしかない」と述べた。一方で知事あい
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人口減少と高齢化が進む地方都市では、空洞化する駅前の中心市街地をよそに郊外の大型ショッピングモールのにぎわいが目立つ。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から6年が経った福島県内では、モールの誘致計画をめぐる自治体間の対立が起きている。 福島県北部の伊達市は人口約6万2千人。ここで昨年10月、流通大手イオン傘下のイオンモール(本社・千葉市)の具体的な誘致計画が持ち上がった。 計画地は約19ヘクタールの農地。国が整備を進める相馬福島道路と国道4号を結ぶインターチェンジ予定地に接しており、福島駅前からも約10キロと近い。 ただ、都市計画法で開発を制限される「市街化調整区域」で、県の「商業まちづくり推進条例」でも大型店の出店は厳しく抑制されている。誘致構想は20年以上前からたびたび浮上したが、条例などの高いハードルに阻まれてきた。 地権者らは土地区画整理事業で基盤整備を進める方針だ。土地区画
中国が主導する、AIIB=アジアインフラ投資銀行は、南米のチリなど7か国が新たに加盟することになったと発表し、これで加盟が承認された国と地域は合わせて77となって、国際的な金融秩序における中国の発言権を一段と高めた形です。 こうした中、AIIBの金立群総裁は13日、北京でチリのバチェレ大統領とともに記者会見し、チリやギリシャなど7か国が新たに加盟することになったと発表しました。これにより、加盟が承認された国と地域の数は合わせて77に拡大しました。 会見で金総裁は「ヨーロッパや南米などで加盟国が拡大したことは、AIIBの使命に対する国際的な関与の水準を示している」と述べ、役割が国際社会で広く認められているという認識を示しました。 AIIBによりますと、現在、ほかにも少なくとも8か国が加盟を申請しているということで、国際的な金融秩序における中国の発言権を一段と高めた形です。
イタリアで12日開幕したG7=主要7カ国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の議論で世界で広がる格差の問題について話し合い、格差の是正には、自由貿易などによる世界経済の成長が必要だという意見が相次ぎました。 日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しています。 政府関係者によりますと、初日の議論では世界経済の先行きは明るさを増しているものの、成長力の弱さを指摘する意見などが出たということです。 また、経済のグローバル化に取り残された人たちが出ることによって格差が拡大し、世界的な保護主義の動きにつながっているとして、格差の是正に向けた対応についても話し合いました。 この中で各国からは、世界経済の成長を格差の是正につなげるために、自由貿易の推進などに背を向けるべきではないという意見が相次いだということです。 G7は13日に2日目の議論が行われ、日本時間の13日夜、討議の成果を声明とし
安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、党本部で党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し、憲法9条に自衛隊を明記する改正など自らの提案に沿った改憲の原案をまとめるよう指示した。自民党は公明党と水面下で協議し、原案を調整することも検討。憲法審査会で進めてきた民進党を巻き込みながら改憲議論を進める協調路線から転換を図る。 安倍首相は保岡氏に対し、3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条1、2項を残し、自衛隊の存在を明記することや教育無償化などの改憲案を示したことを説明。そのうえで、「憲法審査会に出す我が党の案を、しっかりまとめる努力をしてほしい」と指示した。 保岡氏は会談後、記者団に「推進本部で審査会に提案する案の具体化を加速させたい。内容を整理し、一段とギアを入れて努力したい」と述べ、党内論議を急ぐ考えを示した。推進本部は24日に「安全保障」をテーマにし
東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
上場企業の業績が一段と拡大する。2018年3月期は最終的なもうけを示す連結純利益(総合2面きょうのことば)が2年連続で過去最高を更新する見通しだ。グローバルに稼ぐ力を取り戻した電機や資源価格の回復を背景に総合商社がけん引する。利益額の大きい自動車は北米の競争激化に加え円安の追い風がやみ大手3社が減益を見込むが、幅広い業種で利益を増やし増益を達成する。(関連記事総合6面に)12日は決算発表のピー
(CNN) トランプ米大統領が米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した件に関連し、トランプ氏は12日、「コミー氏は報道機関へのリークを始める前に、我々の会話の『テープ』がないことを願った方が良い」とツイッターで述べ、コミー氏に対し事実上の脅迫と受け取れる発言を行った。 両者の会話の録音記録が存在する可能性をちらつかせ、必要とあればコミー氏に対抗するため公表する思惑を示したものとみられる。 トランプ陣営とロシアの関係を捜査する各種機関とトランプ氏との間で対立が続くなか、今回の発言により事態は異例の展開を遂げている。 ホワイトハウスのスパイサー報道官は同日午後の記者会見で、トランプ氏の警告は「脅迫ではない」との見方を提示。トランプ氏はホワイトハウス内の会話を録音しているのかとの質問に対しては、大統領からこれ以上付け加えることはないと重ねて強調した。 トランプ氏が今週コミー氏を解任した際には
経営再建中のカタログ通販大手ニッセンホールディングス(HD)=京都市=が2018年2月期のカタログ発行数を約3千万冊と、最盛期と比べ8割超減らすことが13日分かった。カタログを柱とする企業体質から脱却し、採算改善を急ぐ。 1975年に「総合カタログ」を発行して衣料品や日用品の通販を始めた老舗だが、「総合」など既存カタログを全廃、今月末発行の盛夏号から新カタログに一本化する。発行数のピークは決算期変更前の14年12月期の約2億1千万冊だった。今後はインターネット通販へ大きくかじを切る。
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(CNN) トランプ米大統領は13日までに、マティス国防長官が2月に東京を訪問した際、35機の最新鋭ステルス戦闘機F35がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示した。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べた。 トランプ氏はこの中で、「彼らは35機のF35を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この35機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。 ただ、F35の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定16機のうち10機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。
他人の目を気にすることなく、暗闇のなかで運動する「暗闇フィットネス」が人気だ。従来のスポーツジムのイメージを覆す、DJが音楽をかけるダンスフロアのようなフィットネスクラブが続々とオープン。運動はしたい、でも人目は気になる、という女性に支持されている。 フィットネスクラブ「FEELCYCLE(フィールサイクル)」の東京・六本木店。ミラーボールから色とりどりの光線が飛び交い、大音量の音楽が流れる。インストラクターがDJさながらに盛り上げ、女性客が歓声をあげながら脚を動かしていた。 45分間バイクをこいだ大塚小詞(こふみ)さん(32)は「暗いので、すごく汗をかいても周りを気にせずに集中できるところがいい」。通い始めて約2年。これまで別のジムではあまり続かなかったが、今は週に数回、足を運んでいるという。 暗闇でのバイクエクササイズは米ニューヨークが発祥。同社は2012年6月に東京・銀座に1号店を出
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国民体育大会の正式競技になっている41競技団体のうち、受動喫煙防止の規定や指針を設けているのは3団体にとどまっていることが、日本体育協会などへの取材でわかった。日体協は各競技団体に暴力根絶やセクハラ・パワハラ防止と並ぶ組織管理として、受動喫煙防止策の整備を求めている。2020年東京五輪・パラリンピックに向けても、東京都が対策を強化する動きがある。 3団体は日本アーチェリー連盟、日本ソフトボール協会、日本ソフトテニス連盟。アーチェリーは競技規則で競技会場内を禁煙としているほか、加盟員の行動規範で、競技中かどうかを問わず、喫煙者は受動喫煙防止に努めると明記している。ソフトボールは「競技場における受動喫煙防止対策指針」を08年6月に施行済み。ソフトテニスは昨年2月に作った「マナーブック」で「喫煙場所でも近くに生徒や子供がいる場合は、喫煙を自粛しましょう」と示した。 このほか、日本体操協会は受動喫
フマキラーの次世代型駆除剤「ゴキブリワンプッシュ」が売れている。価格は通常より高めの実勢価格1180円(税込み)だが、昨年8月からの販売で出荷量は30万本強。「異例の売れ行き」(同社)という。 燻煙(くんえん)・燻蒸(くんじょう)と殺虫剤の効果を併せ持った駆除剤で、隙間にワンプッシュすると粒子が行き渡り、1・5メートルほどの物陰に潜むゴキブリにも効くという。薬剤から逃げようとゴキブリが物陰からはい出てくる。大下(おおしも)一明社長は「ゴキブリを見たくないという女性も多いが、死んでいるのを見て安心したいという人も65%いる」と話す。 同社の2017年3月期の売上高は前年比16・7%増の423億円、純利益は同22・7%増の13億円で、5期連続の増収増益だった。
「日本のアンデルセン」と呼ばれた童話作家、久留島武彦(1874~1960)の記念館が、出身地の大分県玖珠町に開館した。館長は韓国・釜山出身の金成妍(キムソンヨン)さん(38)。留学先の日本で恩師に手渡された作品がきっかけで久留島の研究を始め、その縁で開館準備に奔走した。今は亡き恩師の言葉を胸に、作品の魅力を語り継ぐ。 金さんは2002年、九州大学大学院に留学し、日本の童話作家を研究した。指導教官は花田俊典教授(日本近代文学)。いつも笑顔で温厚だったが、研究に向き合う姿は厳しかった。04年5月下旬、「久留島武彦童話集」と「久留島武彦追悼集」を手渡された。知らない作家だった。理由も聞きそびれた。その数日後、花田さんは心筋梗塞(こうそく)で急逝。53歳だった。 金さんは当時、修士課程を終えたばかり。博士課程の研究テーマも決めていなかった。突き動かされるように久留島の出身地の玖珠町に行くと、久留島
NHK・Eテレの幼児向け番組がこの春、新たな装いになった。9年間、“朝の顔”として親しまれた「うたのお兄さん」が卒業。スマートフォンを使って楽しむ番組も始まった。変わるものと変わらぬもの。60年近く続いてきた人気の源泉とは。 時代に合わせスマホ連動も 平日朝8時40分。「えいごであそぼ」に替わり4月から始まったのが、「オトッペ」だ。世界一のDJを目指す少女が身の回りの音を集め、音源にしてDJプレーをするというアニメ。 視聴者がスマホに公式アプリをダウンロードして身の回りの音を録音すると、番組にも登場するキャラクターを画面上で「採取」できる。公園の噴水の音や、調理の加熱音などから様々な種類のキャラが生み出される仕掛けだ。 「幼児が屋内外で能動的に『音探し』で遊んでくれるよう促すのが狙い」とNHKエデュケーショナルの古屋光昭・こども幼児部統括部長(51)。 イクメンを意識した「おとうさんといっ
日本郵政は、資産から負債(借金)を除いた純資産額が、昨年12月末時点で15兆3742億円。トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ国内3位の規模だが、2016年4~12月期決算の純利益はトヨタの約2割、三菱UFJの約4割に過ぎず、巨体を収益につなげられていないことが課題だ。 郵便事業は人口減で成長が見通しにくい上、過疎地などを含めた全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけられており、グループの重荷になるおそれがある。そこで注力しているのが、全国の郵便局を商業施設、オフィスビル、マンションなどに再開発するビジネスだ。 都心の商業施設に加え、東京・目黒、大阪・豊中などの住宅地では他社と協業で分譲マンションを開発した。各地に土地を持つ日本郵政にとって、ビル開発とマンションの両方のノウハウを持つ野村不動産HDと組むメリットは大きい。 一方、野村不動産HDは住宅事…
お使いのパソコンからウイルスを検出しました――。パソコンに突然、ウイルスの感染を知らせる画面が現れ、駆除を手伝うとうたってクレジットカード情報などをだまし取る詐欺の被害相談が警視庁に相次いでいる。 同庁によると、パソコンの操作中に白い枠が画面上に現れ、「あなたのパソコンはブロックされました。当社に今すぐ電話ください」などと表示される。そのままにしておくと、今度は「パスワードやパソコン内に保存している写真やクレジットカード情報が盗まれている」との警告画面が出て、「サポート窓口」などと称した電話番号も表示され、「連絡すると、解決することができる」と誘導してくる。 サポート窓口と称した電話番号に連絡すると、今度は電話口で言葉巧みにクレジットカード情報を聞き取ったり、数万円分の電子マネーをだまし取ったりするという。 今年1月から5月11日までに警視庁に寄せられた相談は101件にのぼる。昨年1年間に
埼玉県三芳町で今年2月、事務用品通販大手「アスクル」の物流倉庫で起きた火災で、防火シャッターの6割が閉まっていなかったことが分かった。総務省消防庁と国土交通省が12日に開いた対策の検討会で示された。電線がショートしたり、ベルトコンベヤーが挟まったりした可能性が高いという。今後、対策をとりまとめる。 検討会は「シャッターの約60%が閉鎖せず、防火区画を形成できていないことから、延焼拡大が速く、災害実態の把握や活動が困難であった」と指摘。収容物に次々燃え移り、煙や熱気で活動が制限されたとした。倉庫3階の屋根が火災でゆがんで穴が開き、外気が吹き込んで火勢が強まった可能性もあるという。 今回の火災を受けて実験したところ、鋼の管で覆われていない電線の場合、カバーの溶けた導線同士がふれあってショートが発生した。導線ごとに耐火テープを巻いたり、スプリンクラーで熱を防いだりする対策が考えられるという。 ま
2016年中に報告があった保育施設での事故で、13人の子どもが亡くなっていたと内閣府が12日に発表した。前年より1人減ったが、小さな命が失われる事態は後を絶たない。重大なけがを含めた保育事故は587件で、前年から1・5倍に増えた。 睡眠中の死亡がもっとも多く、13人のうち10人を占めた。うち4人がうつぶせ寝の状態だった。年齢別では半数以上の7人が0歳児で、4人が1歳児、2人が6歳児だった。死因は4人が病死で、残る9人は不明という。 施設別では認可外施設が7人で最多だった。認可施設では定員20人以上の認可保育所が5人、定員5人以下の家庭的保育事業が1人。認定こども園と定員19人以下の小規模保育所での死亡事故はなかった。 事故数は、前年より188件多い587件。内閣府は15年度から全治30日以上のけがをした事故も、報告を義務付けた影響とみている。15年も前年から倍増していた。内閣府の調査では1
埼玉県所沢市は4月から、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に23件231万円あった寄付が、今年はゼロ(12日現在)。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長(55)に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった? 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
12日夜、埼玉県所沢市の西武園ゆうえんちで園内の施設などが焼けた火事で、警察と消防が現場を詳しく調べた結果、焼け方が激しい全長130メートル余りのアーケードのうち、中央付近の飲食店などの焼け方が最も激しいことが警察への取材でわかりました。 警察と消防は、園内の西側にあり飲食店や土産物店など10店舗が並ぶ「アーケード大通り」付近から火が出たと見て現場を詳しく調べていますが、全長130メートル余りのアーケードのうち、中央付近の飲食店や子ども向けのアトラクションの焼け方が最も激しいことが、警察への取材でわかりました。 遊園地の運営会社によりますと、「アーケード大通り」は3年前にも屋台などが焼ける火事があったということです。 警察は、この付近が火元と見て、運営会社や店舗の関係者から話を聞くなどして出火原因の特定を進めることにしています。 火事を受けて、西武園ゆうえんちは13日から当面の間、営業を取
政府は、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島が日本固有の領土だと内外に示すため、これまでに確認できたものとしては最も古い1819年に、当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料などを内閣官房のホームページに公表しました。 この中では、尖閣諸島に関して、1819年に当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料を掲載し、記録として確認できたものとしては、これまでで最も古かった1845年のイギリス人の上陸より古い記録だとしています。 また、1744年に今の中国を支配していた清朝が作った領土を示す地図に尖閣諸島が記載されておらず、尖閣諸島を領土と認識していなかったことが裏付けられるとしています。 一方、竹島に関して、1955年に韓国政府がまとめた書籍に、「竹島が韓国の行政区画に編入されたことを明示する公的資料がない」と記述していたことを紹介しています。 政府は、今後も歴史的な資
アメリカの元当局者と接触した北朝鮮外務省の高官は報道陣に対し、「条件が整えばトランプ政権とも対話する」と述べ、北朝鮮としては核・ミサイル開発を推し進める立場をとりながら、アメリカとの対話の可能性も排除せずに、トランプ政権の出方を慎重に見極めているものと見られます。 チェ局長は北京の空港で報道陣に対し、「条件が整えばトランプ政権とも対話する」と述べ、北朝鮮としては核・ミサイル開発を推し進める立場をとりながら、アメリカとの対話の可能性も排除せずに、トランプ政権の出方を慎重に見極めているものと見られます。 外交筋によりますと、チェ局長と接触したのはかつてクリントン政権下で国務次官を務めたトーマス・ピカリング氏などで、双方のやり取りは明らかにされていませんが、北朝鮮としては年に数回行っているアメリカの元当局者との非公式の接触などを通じて、引き続きトランプ政権の出方を探るものと見られます。
刺し身など生の魚介類を食べて、寄生虫のアニサキスによる食中毒を起こすケースがことしになって全国で30件以上確認され、厚生労働省は生の魚介類を扱う販売業者や飲食店などに対し、寄生虫がいないか確認するなどの対策を徹底するよう呼びかけています。 厚生労働省によりますと、アニサキスによる食中毒を起こした患者は、ことしになって先月末までに全国で合わせて32人確認されています。平成25年に国が医療機関に積極的な報告を求めて以降、報告は増加傾向が続き、去年は126人に上っています。しかし、報告されないケースも多いと見られ、国立感染症研究所によりますと、患者は推計で年間7000人以上になるということです。 アニサキスが寄生した魚介類は、70度以上で加熱するかマイナス20度以下で24時間以上冷凍すれば、食べても問題はないということです。 厚生労働省は販売業者や飲食店などに対し、「加熱や冷凍などの処理をせずに
中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議に出席するため、13日に北朝鮮の代表団が北京に到着しました。ロイター通信は、国際社会が圧力を強める中、中国が北朝鮮を会議に招いたことにアメリカが不満を示したと伝えています。 会議には北朝鮮も招かれていて、13日に北京の空港にキム・ヨンジェ対外経済相が到着し、北朝鮮大使館の用意した車で市内のホテルに向かいました。 北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐって中国との関係がぎくしゃくしていますが、会議への出席で中国との経済的な結びつきを維持したい思惑がうかがえます。 一方、ロイター通信は12日、北京のアメリカ大使館が「核やミサイルの開発をめぐって国際社会が圧力を強める中で、北朝鮮を会議に招いたことは誤ったメッセージを伝えることになる」として、中国外務省に不満を示したと伝えました。 北朝鮮に対して圧力を強めるアメリカと、あくまで対話による外
森友学園への国有地売却問題では当初、政治家の関与の有無が焦点になった。稲田朋美防衛相の夫の弁護士は昨年1月、汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席。鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所も昨年3月ごろまで交渉を仲介していたことが判明している。籠池氏も3月23日の国会の証人喚問で、複数の政治家らの名前を挙げて協力を頼んだと明らかにした。 ただ国有地売却や小学校の認可に、政治家の直接的な介入は確認されていない。野党側はいま、安倍晋三首相周辺に財務省側が「忖度(そんたく)」し、大幅な値引きで国有地を売ったのではないか、と追及している。 理由は安倍首相の妻、昭恵氏と学園のつながりだ。籠池氏によると、昭恵氏には12年10月ごろ、国有地での小学校の新設構想を相談。昭恵氏は、園児に教育勅語を素読させていた学園の幼稚園で15年9月に講演し、新たな小学校の名誉校長を引き受けた。籠池氏は土地取得ま
イギリス各地で、国営の病院のコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、救急搬送された患者を受け入れられない病院が出るなど影響が出ています。 公共放送BBCによりますと、被害を受けた病院は20以上に上り、診察の予約をキャンセルしたり、救急搬送されてきた患者を受け入れられず、ほかの病院へ搬送したりする事態となりました。 患者の個人情報などが流出したという報告はないということですが、一部の病院では、急患以外は、受診に来ないよう呼びかけるところも出ています。 被害を受けたコンピューターの画面には、仮想通貨「ビットコイン」で支払いを求めるメッセージが現れるということで、パソコンのファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すために金銭を要求する「身代金要求型」のウイルスが使われたとみられています。 メイ首相は「現在、国家サイバーセキュリティセンターと病院側が連携しながら、患者の
アフリカ中部のコンゴ民主共和国でエボラ出血熱が新たに発生し、少なくとも患者1人がエボラウイルスに感染して死亡したことが確認され、WHO=世界保健機関などは感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。 WHOなどによりますと、先月22日以降、9人の患者にエボラ出血熱が疑われる症状が見つかり、このうち3人が死亡しました。 そして、これまでの検査で、死亡した患者のうち少なくとも1人が、エボラウイルスに感染していたことが確認されたということです。 アフリカでは2014年から2年余りにわたって、リベリアなど西アフリカの3か国でエボラ出血熱が爆発的に流行し、1万1000人以上が犠牲となりました。 さらにこの流行とは別に、コンゴ民主共和国でも2014年に、エボラウイルスの感染が拡大し40人以上が死亡しています。 現地政府は今回のエボラ出血熱の発生について、「国際的な公衆衛生上の危機となりうるこの感染症に、私
5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員(当時59
ロシアの首都モスクワのカスペルスキー本社で、機械コーディング記号のデザインが施されたガラス壁の後ろを歩く人(資料写真、2016年10月17日撮影)。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【5月13日 AFP】(更新)英国やスペインなどで12日、病院や大手企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いで発生した。テリーザ・メイ(Theresa May)英首相は「国際的な攻撃」との見方を表明。セキュリティー専門家らは、さらに多数の国に被害が広がっている可能性があると警告している。 英国では、公共医療を提供する「国民保健サービス(NHS)」の少なくとも16組織が被害に遭ったとされ、一部の病院では救急車の受け入れや手術の中止を強いられた。 スペインでは大手企業数社が被害に遭い、そのうちの一社である通信会社のテレフォニカ(Telefonica)では拡声器を使って従業員にワークステーションの即時停
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告=「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、「(被害者への)補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。(2017/05/13-06:26) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
セラノスはわずか数滴の血液でこれまで同様の検査ができるテクノロジーを開発したとして注目を浴び、推定企業評価額は一時90億ドルにも上った。創業は2004年。スタンフォード大学を中退した若い創業者のエリザベス・ホームズは、「女性版スティーブ・ジョブズ」と呼ばれるほどだったが、そのテクノロジーがイカサマだとされて、2016年夏に医療保険当局によって臨床検査の免許を取り消された。 医療保健当局と和解にこぎ着ける 最近同社が取り沙汰されているのは、医療保険当局との和解にこぎ着けたからだ。さらに何と言っても驚きなのは、同社がまだ生き残っていたことと、ビジネスモデルを変えてこれから蘇ろうとしていることである。 先ごろ同社が和解した相手は、連邦機関のメディケア&メディケイド・サービスセンター(CMS)。臨床検査ラボの運営には、CMSの認可が必要だった。今回の和解でセラノスは、罰金の減額を受けるのと引き換え
「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」(2015年10月)によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6%と圧倒的な人気だった。
科学的に根拠のない内容や著作権侵害の可能性のある記事を掲載していたDeNA(ディーエヌエー)のキュレーション(まとめ)サイト問題が尾を引いている。同様のサイトを運営していた各社が相次いで記事を非公開にしたが、再公開に踏み切れないままサービスが終了したサイトもある。 DeNAが昨年11月末に医療情報サイト「ウェルク」などを非公開にしたのに続き、リクルートグループ、サイバーエージェント、KDDIグループのスーパーシップなどが記事の公開を中止した。 リクルートホールディングスは、運営する「アニプラ」「調整さんメディア」「カルチャー」「レックカフェ」の四つの情報サイトを非公開に。「アニプラ」では許諾なしにアニメ画像を複製したことがわかり、サービスを終了。他の3サイトも審査を進めている。 グループ会社のリクルートライフスタイルが運営する「ギャザリー」は、美容健康記事約1万6千本を非公開に。同社による
2012年1月にイタリア西岸の地中海で大型客船コスタ・コンコルディア(乗客・乗員4200人)が座礁し、32人が死亡した事故で、伊破棄院(最高裁)は12日、過失致死と操船放棄などの罪に問われた元船長のスケッティーノ被告の上告を棄却し、禁錮16年とした下級審の判決が確定した。伊メディアが一斉に伝えた。 元船長は事故当時、乗客より先に逃げ出したとして批判を浴びた。船には日本人43人も乗船していたが、全員が無事だった。(ローマ=山尾有紀恵)
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス(HTB)の沢田秀雄社長は12日の決算発表会見で、ロボットが接客などをする「変なホテル」の出店を加速する方針を明らかにした。今後1年以内をめどに、大阪や東京、台湾でもオープンさせる計画という。 沢田氏によると、大阪と東京では100~200室規模を想定している。具体的な立地は明かさなかったが、「ビジネス街のど真ん中につくる可能性がある」という。台湾でも計画を進めている。 HTBに2015年7月に開業した「変なホテル」は、今年3月には千葉県浦安市に2号店が開業した。8月には愛知県蒲郡市にあるHTB子会社のテーマパーク、ラグナシア内に3号店が開業予定だ。佐世保を除き、親会社の旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)と合同で展開している。(福岡泰雄)
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ディスカウント店大手のドン・キホーテが東京・渋谷で移転・新装オープンした店舗に設置されたトイレが「LGBT(性的少数者)用トイレ」と一部で報じられ、波紋が広がっている。 渋谷区では、結婚相当とみなした同性カップルに対し、パートナーシップ証明書を2015年4月施行の条例に基づいて交付している。 実際の案内板は「ALL GENDER」 条例には、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記されている。 ドン・キホーテでは、4月28日付ニュースリリースで、これまでの渋谷店を閉店して、道路向かいに新たに「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」をオープンし、店内には社会の多様性を考慮したというトイレを設置することを明らかにした。リリースでは、「お子さま連れやお身体の不自由なお客さまのほか、性的指向や性自認のいかんにかかわらず、どなたでもご利用いただけるトイレ」と説明してい
■15時に帰ったのは全体の約4%! 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0%。そのうち87.6%は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5%。つまり、全体
富士通とトレジャーデータは5月12日、デジタルマーケティング事業において協業すると発表した。 今回の協業では、データの収集、保管および高速分析に強みを持つトレジャーデータの「TREASURE DMP」と連携し、リアルタイムによるマーケティング施策の実行をはじめ、高度なデータ分析が可能なソリューション「eXperienceData Platform(XDP)」の機能強化を図るとしている。 TREASURE DMPは、 さまざまなチャネルにおける顧客データとサードパーティデータを利用してデータを統合させることで、ユーザーごとの属性、店頭・ウェブの購入履歴、サイト内行動、広告接触、センサーデータなどをベースにした分析などを実現する。 XDPのマーケティングコンバージェンスプラットフォームに組み込むことで、購買取引データやウェブ閲覧データ、各種アプリやモバイル端末のログデータなど、オンライン、オフ
18~24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8%に対し、日本平均は28.3%と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0%に対し、日本は30.4%だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
米大統領選期間中にドナルド・トランプ氏を襲おうとし逮捕され服役した後、釈放された英国人男性マイケル・サンフォード氏。家族提供(2016年8月2日提供)。(c)AFP/SANDFORD FAMILY 【5月12日 AFP】昨年の米大統領選期間中にドナルド・トランプ(Donald Trump)現大統領の殺害を試みたかどで逮捕され、今月釈放された英国人男性が、事件当時、頭の中で警官の銃を奪うよう自分に命じる叫び声が聞こえたと語った。 精神疾患歴のある英国人のマイケル・サンフォード(Michael Sandford)氏(21)は昨年6月18日、米共和党の候補指名を確実にした直後のトランプ氏がネバダ(Nevada)州ラスベガス(Las Vegas)で開いた集会で、同氏を殺害するため警官から銃を奪い取ろうとしたとして逮捕された。 今月2日に釈放され、英ロンドン(London)の南方に位置するドーキング
インドのニューデリーで、性犯罪に抗議するプラカードを持つ女性活動家(2017年2月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【5月12日 AFP】インドの警察当局は11日、聴覚障害のある複数の少女に少なくとも過去4年にわたって性的暴行を加えていた疑いで、南部タミルナド(Tamil Nadu)州にある学校の校長を逮捕したと発表した。 警察によると、聴覚障害のある少女たちのための学校の元生徒で、現在はこの学校で働く女性2人から虐待に関する訴えがあったという。 現在19歳の女性の一人は15歳の時、校長から繰り返し性的暴行を受け、人工妊娠中絶のために学校職員によって病院へ連れていかれたこともあったと主張しているという。 もう一人の女性も同様の被害を訴えている他、校長は子どもたちを継続的に虐待していたと話しているという。 地元の警察当局者は助けを借りながら手話を通じて生徒た
クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」のロジダ・フェラト司令官、シリア北部タブカにて(2017年5月11日撮影)。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【5月12日 AFP】シリアで米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の主要拠点であり、ISが「首都」と位置づけるラッカ(Raqa)に対し、初夏に最終攻勢をかけることが分かった。同部隊の司令官らが12日、明らかにした。 SDFのロジダ・フェラト(Rojda Felat)司令官はAFPに対し、「ラッカへの攻撃は夏の初めに行われる」との見通しを示し、「軍事的および戦略的判断」に基づき、より具体的な期日として6月に開始する可能性を示唆した。 SDFの副隊長も同じく、攻撃時期について初夏との見解を示し、「ラッカに猛攻撃をかけ、解放する」と語った。 ま
イスラエル・エルサレムで、閣議の際に使われた木づち(2003年10月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/GIL COHEN MAGEN 【5月12日 AFP】オランダの裁判所は12日、脳腫瘍を患う少年(12)に化学療法を行うよう求めていた父親の訴えを退け、少年が主張していた治療拒否の権利を認める判断を下した。 ダーフィット(David)という名前のみが明らかになっているこの少年は、昨年11月に脳腫瘍を発症。手術を受けて無事に腫瘍を除去した。裁判所が発表した声明によると、少年は放射線治療を受け、「治った」と判断されたという。 医師らは術後の治療として化学療法も受けるべきだと勧めたが、ダーフィット君はあらゆる術後療法を拒否し、母親も支持したという。またオランダのメディアによると、ダーフィット君は代替医療による治療を望んでいたという。 一方、この母親と離婚していた父親の男性は、北部アルクマール
イタリア・グロッセートの裁判所を去るクルーズ船「コスタ・コンコルディア号」の元船長、フランチェスコ・スケッティーノ被告(2013年4月15日撮影)。(c)AFP/Tiziana FABI 【5月13日 AFP】イタリア中部ジリオ(Giglio)島沖で2012年に起き32人が死亡したクルーズ船「コスタ・コンコルディア(Costa Concordia)号」座礁事故をめぐる裁判で、同国の最高裁判所は12日、元船長のフランチェスコ・スケッティーノ(Francesco Schettino)被告(56)に対し下級審が言い渡した禁錮16年の刑を支持する判決を下した。 事故発生時、乗客乗員の避難完了を待たず船を放棄したスケッティーノ被告はメディアから「臆病船長」と呼ばれ、2015年に過失致死などの罪で有罪判決を言い渡されていた。最高裁の判決を受け、同被告は直ちに首都ローマ(Rome)の刑務所に収容された。
米ホワイトハウスの大統領執務室で話すドナルド・トランプ大統領(2017年5月12日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【5月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は12日、ツイッター(Twitter)への投稿で、自らが解任した連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James Comey)前長官に対し、報道機関に情報を漏らさないよう警告した。 昨年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの結託疑惑を捜査中だったコミー氏を突然解任したことで批判の矢面に立たされているトランプ大統領は、同日朝のツイッターへの連続投稿で、激しい攻勢を展開。 コミー氏解任の理由をめぐるホワイトハウス(White House)の説明が一貫していないと指摘するメディア報道に猛反発し、政権の報道官らに完全な正確さを求めるのは間違っていると主張した上で、約1世紀前のウッ
ロシアの首都モスクワのカスペルスキー本社で、機械コーディング記号のデザインが施されたガラス壁の後ろを歩く人(資料写真、2016年10月17日撮影)。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【5月13日 AFP】(更新)英国やスペインなどで12日、病院や大手企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いで発生した。テリーザ・メイ(Theresa May)英首相は「国際的な攻撃」との見方を表明。セキュリティー専門家らは、さらに多数の国に被害が広がっている可能性があると警告している。 英国では、公共医療を提供する「国民保健サービス(NHS)」の少なくとも16組織が被害に遭ったとされ、一部の病院では救急車の受け入れや手術の中止を強いられた。 スペインでは大手企業数社が被害に遭い、そのうちの一社である通信会社のテレフォニカ(Telefonica)では拡声器を使って従業員にワークステーションの即時停
愛知県豊田市の市立小学校で2014年、特別支援学級の女子児童が当時の担任からわいせつ行為を受けた。教諭は過去に別の女子生徒の体を触ったとクレームを受け、トラブルになっていた。「防げた事件だったのではないか」。市の監督責任をただすため女子児童の親は市を提訴した。朝日新聞の取材に児童の父親が応じた。 女子児童の父親で40代会社員は昨年9月、強制わいせつ事件を捜査した豊田署の女性刑事から、デジタルカメラで撮影された2枚の画像を見せられた。 市立小学校の家庭科準備室で娘は、ズボンをくるぶしまで下ろし、下半身が露出した状態で立っていた。もう1枚は、その姿のまま机の上で仰向けに横たわっていた。言葉を失った。「なんで……」。そう言うのが精いっぱいだった。 元教諭は同月、別の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕されていた。父親が見た画像は、家宅捜索で県警が押収した、元教諭が使ったデジタルカメラの記録媒体
家持ちのアメリカ人たちが、ひそかにあこがれてやまないものがある。それは自分の裏庭に建てる「手作りバックヤードバー」だ。 広い芝生の庭の片隅に小さなバーを建てれば、友人や親戚や近所の人々など、パーティ好きな仲間が喜んでやってくる――。まるで「球場を作れば、選手が集まってくる」という映画『フィールド・オブ・ドリームス』のようだが、そんなガーデンバーが、今、中高年アメリカ人たちの間で静かに流行中だ。 「これなら自分でも作れる」 ミシガン州北部に住む50代後半のペギー・ウィルコックスさんは、中学校教師の職を数年前に引退してから、庭の古い道具小屋を「バー」に改装するプロジェクトに着手した。「きっかけは、アイルランドを訪れたときに、すてきなパブをたくさん見たこと。そのとき、自分の庭にもこんなバーを作ったら楽しいかも、とひらめいた」とウィルコックスさんは語る。さらに、フロリダ州に住む彼女の兄の自宅の裏庭
育毛サービス大手「毛髪クリニック リーブ21」(大阪市)が次期社長を公募したのに社長職を譲らなかったとして、候補の一人だった男性(47)が同社と岡村勝正社長(72)に4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。福田修久裁判長は訴えを一部認め、同社側に慰謝料として100万円の支払いを命じた。 公募は2011年にあり、同社は翌年に約500人から4人を選び、社長候補として採用した。うち3人は数カ月後に退職。男性は関連会社の役員なども一時務めて残っていたが、岡村氏は社長職を譲らなかった。 判決は、同社は公募の際、1年の雇用契約終了後に社長を選ぶと説明していたが、岡村氏が社長職を譲るのに長くて3年かかると想定していたとし、事実と異なる説明で職業選択に関する自己決定権を侵害する違法な行為だったと判断した。引退の意思がないのに公募した、との原告の主張は退けた。同社は「判決文を読んでい
猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件(1995年)を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。 89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった
12日夜、埼玉県所沢市の西武園ゆうえんちから火が出て、園内の施設などおよそ700平方メートルが焼けました。園内の飲食店や土産物店が並ぶアーケード付近が激しく焼けているということで、警察と消防は13日朝から現場検証をして、出火原因を調べることにしています。 警察と消防によりますと、遊園地の西側にあり飲食店や土産物店が並ぶ「アーケード大通り」付近が激しく焼けていて、この付近から火が出たとみられるということです。 遊園地は、12日は午後4時半で営業を終えましたが、「アーケード大通り」のすぐ近くには、老朽化のため5年前から使われていないジェットコースターの解体現場があり、出火当時、複数の作業員が園内の施設にいたということです。 警察に対し、作業員は「ボンという大きな音がして、アーケード付近に駆けつけると火が上がっていた」と話しているということで、警察と消防は、13日朝から現場検証をして火元の特定を
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、正男氏が殺害前に米情報機関とつながりがあると指摘される米国人と接触していたことが、マレーシアの捜査幹部らへの取材でわかった。捜査当局は、こうした行動が殺害の引き金の一つになった可能性があるとみている。 捜査幹部や正男氏の知人によると、正男氏は2月6日午後、家族が暮らすマカオから1人でマレーシアの首都クアラルンプールを訪れた。監視カメラの映像によると、荷物は黒いバッグ一つだった。 8日には周囲に行く先を告げぬまま、同国北部のリゾート地ランカウイ島に移動。ホテルの監視カメラ映像によると、9日にホテル内で男性と落ち合った。 捜査幹部によると、男性はバンコクを拠点にする中年のコリア系米国人。マレーシア捜査当局が米情報機関とつながりがあるとみて入国のたびに監視してきた人物で、正男氏と
「共謀罪」法案をめぐる国会答弁で、安倍晋三首相が使って論争になった「そもそも」の意味について、政府は12日の閣議で「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」との意味が記されており、「どだい」には「基本」という意味があるとの答弁書を決定した。「そもそも=どだい=基本」という「三段論法」で首相発言を正当化した。 首相は1月の衆院予算委員会で、「共謀罪」の適用対象について「『そもそも』罪を犯すことを目的としている集団」と答弁。「そもそも」を「元から」という一般的な意味でとらえると、オウム真理教のような団体が対象外になると追及された。 4月の衆院法務委では「『そもそも』の意味を辞書で調べたら『基本的に』との意味もある」と説明。ネット上で「辞書を調べたが『そもそも』の意味を『基本的に』とするものは1冊もない」などと話題になり、野党から「詭弁(きべん)を弄(ろう)し(答弁の揺らぎを)ごまかしている」と
12日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比77円65銭(0.39%)安の1万9883円90銭となり、迫っていた2万円からは一旦遠ざかった。株価の急上昇を受けて高値警戒感が強まったことに加え、トヨタ自動車をはじめ自動車株の保守的な業績予想が重荷となった。自動車にとどまらず、市場では「銀行株」の業績予想に対する失望リスクも警戒されはじめている。12日は引き続き自動車株の軟
ゴールドウインのアウトドア関連ブランド「ザ・ノース・フェイス」の直方体形リュックサック「ヒューズボックス」が、幅広い世代に裾野を広げている。「記録的なベストセラーで、象徴的なアイテムになった」(杉谷卓執行役員)という。 ヒューズボックスは登山でベースキャンプを張れるよう開発され、丈夫で耐水性がある。発売以来好評だったが、最近では通勤・通学にも使われ、人気が出ている。同社では、街中で使われることは「想定外だった」という。スポーツ用品を街で身につけるトレンドもあり、アウトドアと日常用の区別がなくなってきたとみる。 アウトドア関連の売り上げ増などで、同社の2017年3月期の売上高は前年比2・0%増の609億円で、7期連続の増収となった。
ワシントン(CNN) トランプ米大統領とロシアのラブロフ外相およびキスリャク駐米大使がホワイトハウスの大統領執務室で会談した際、撮影された写真が物議を醸している。 この写真はロシアの国営通信社のカメラマンが10日に撮影したもの。この日は大統領選中のトランプ陣営とロシア政府との接触が問題になっているさなか、トランプ大統領が米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した翌日に当たる。写真はロシア国営タス通信によって配信された。 ホワイトハウスはこの会談の写真を11日まで公開していなかった。関係者によれば、ホワイトハウスはロシア政府が地元メディアに対し、写真の配信を認めるとは思っていなかったという。 「だまされた」と、あるホワイトハウス高官は怒りを込めて言う。「だからロシア人は困るんだ。連中は嘘をつく」 トランプ大統領とラブロフ外相との会談の写真の撮影が認められたのはホワイトハウスのカメラマンとロ
<英キール大学の研究者が、「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」という研究結果を発表した> いわずもがな、日常生活において"ちくしょう"や"くそったれ"といった乱暴な言葉遣いは避けるべきだが、時として、このような言葉が私たちの力を強くしてくれる可能性があるそうだ。 英キール大学のリチャード・ステファンズ博士は、2017年5月5日、英国心理学協会の年次会議において「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」との研究結果を発表した。 痛みへの耐性、運動強度や握力で実験 ステファンズ博士らによる研究プロジェクトでは、被験者29名によるサイクリングテストと被験者52名による握力テストを実施。いずれも、乱暴な言葉を発した場合とそうでない場合でテストを行い、結果を比較したところ、乱暴な言葉を発した場合のほうが、より高い数値を記録した。
痴漢行為をしたと女性に訴えられ電車から降ろされた男が逃走→ビルから転落して死亡…JR上野駅 1 名前:記憶たどり。 ★:2017/05/12(金) 12:13:42.28 ID:CAP_USER9 12日未明、JR京浜東北線の車内で「痴漢行為をした」として女性に訴えられ電車から降ろされた男性が、駅の構内から逃走しました。男性は、この直後、近くのビルから転落して死亡し警視庁は、誤って転落したか自殺を図った可能性があると見て当時の状況などを調べています。 警視庁によりますと、12日午前1時前にJR上野駅に到着した京浜東北線の車内で40代の男性が、見知らぬ女性の手を握る「痴漢行為をした」としてホームに降ろされました。その後、男性は、改札口まで連れられ駅員に引き渡されそうになったところで走って逃げたということです。 通報を受けた警察官が行方を探したところ、駅の近くのビルに入ったことがわかったため付
JR踏切内で男性はねられ死亡 踏切を渡りきった後に落としたペットボトルを取りに戻る 1 名前:DrugonSale ★:2017/05/12(金) 09:35:53.82 ID:CAP_USER9.net 愛知県一宮市のJR東海道本線の踏切で、20代くらいの男性が列車にはねられ、死亡しました。 12日午前0時すぎ、一宮市今伊勢町馬寄のJR東海道本線の踏切で、20代くらいの男性が列車にはねられ、死亡しました。列車の乗客約220人にケガはありませんでした。 一宮警察署によりますと、男性は同僚と一緒に同僚の自宅に向かう途中、踏切を渡りきった後に、踏切内に落としたペットボトルを取りに戻ったところ、列車にはねられたとみられています。 警察は男性の身元の確認を急ぐとともに、事故の詳しい状況を調べています。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-0000
株主フェスことバンダイナムコ株主総会、2024年はスレッタのコスプレ株主とスレミオ同性婚問題ブチ切れ株主が出没
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スズキの鈴木修会長は5月12日に都内で開いた決算会見で日本独自規格である50ccバイクについて、いずれなくなるとの見通しを示した。 鈴木会長は「東南アジアでは排気量100ccとか110ccが主流だったが、今は小排気量の主流が150ccに移っているという傾向がでているので、いずれ100ccのバイクはなくなっていくのではないか。150ccクラスが小さいクルマ(小排気量バイク)の限界ということになるのではないか」と指摘。 そのうえで「日本でも50ccがどうなっていくかということを考えると、やはり免許の関係もあるだろうが、125ccとか150ccが小さいクルマの限界になるのではないか」と述べた。 50ccバイクは国内二輪車販売の4割強を占めているものの、ピーク時の1割程度にまで市場規模が落ち込んでいる。加えて、燃費規制の強化で規制をクリアできないモデルが生産、販売中止に追い込まれるケースも出始めて
アユ釣りの名所として知られる兵庫県西部の揖保川の支流で、体長が1メートルを超える肉食の外来魚、「アリゲーターガー」が釣り上げられ、地元の漁協は、アユやウナギなどの水産資源を食べていなかったかなど影響を調べることにしています。 兵庫県の姫路市とたつの市の間を流れる揖保川の支流では去年6月から目撃情報が相次ぎ、地元の漁協が水中に電流を流して気絶させる方法で捕獲しようとしましたが、捕まえることはできませんでした。 こうした中、今月2日の夜、姫路市内の男性がサンマの切り身を餌にして釣り上げたということです。 揖保川や支流はアユ釣りの名所として知られ、漁協は、来週にも近くの水族館で解剖してもらい、アユやウナギなどの水産資源を食べていなかったかなど、影響を調べることにしています。 アリゲーターガーは、一時、熱帯魚ファンの間で人気を集め大量に流通しましたが、成長すると最大で3メートルにもなるため、飼えな
12日未明、東京都台東区のJR上野駅で、京浜東北線の車内で痴漢を疑われ、駅員に事情を聴かれた40代の男性が駅から逃走。その後、逃げ込んだ近くのビルから転落したとみられ、死亡した。警視庁は、事故と自殺の両面で調べている。 上野署によると、同日午前0時15分ごろ、京浜東北線の上り電車内で、30代の女性が近くにいたこの男性に手を握られた。女性は別の車両に移動したが、再び近づいてきたため、「なぜ触ったのか」ととがめ、一緒に上野駅で降車した。2人に面識はなかったという。男性は駅員に引き渡され、駅構内の事務室で事情を聴かれている最中に突然逃走。同55分ごろ、周辺を捜していた署員が、駅から約200メートル離れたビルとビルの間の路上で倒れている男性を発見した。
「BRT」も検討方針 JR北海道が廃止・バス転換の方針を示しているJR日高線鵡川―様似間の沿線自治体の7町長が11日、国土交通省を訪れ、末松信介・国交副大臣に、同区間の運行再開などを訴える緊急要望書を手渡した。 日高総合開発期成会長の酒井芳秀・新ひだか町長は、要望後に取材に応じ、今後、沿線自治体で、バスを専用道で走らせる「バス・ラピッド・トランジット(BRT)」への移行も含めて検討する方針も明らかにした。 要望書は沿線自治体などで構成する同期成会と日高町村会の連名で提出。同区間の列車運行再開のため、〈1〉経営安定基金の積み増しなどJR北への国による特別な財政支援〈2〉天災で被害を受けた線路の早期全線復旧〈3〉鉄路も陸路も走れる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の可能性を探る調査・検討への配慮――などを求めている。 7町長は同省の奥田哲也・鉄道局長にも面会。酒井町長は取材に対し、「DM
◇ 12日午後6時35分ごろ、泉岳寺行きの特急が生麦駅の手前で突然止まり、一瞬、車内の電気が消えて真っ暗になった。電気はすぐ点灯したが、電車は止まったまま。しばらくして「架線の確認をしています、しばらく停車します」とアナウンスが入った。 車内に空席はなく、立っている人も多くいた。緊迫感はなく、乗客は運転再開を静かに待っていたが、一向に再開する様子はない。午後6時50分すぎ、「このまま運転することはできなくなりました。順番に線路に降りて生麦駅前まで歩いてもらいます」と放送が入った。 ため息があちこちでもれ、携帯電話で電話をする人や車内の様子を写真に撮る人もいた。ただ混乱はなく、静かな様子だった。改めて放送が入ったのは、午後7時すぎ。「生麦駅まで歩くので、先頭車両に移動してください」 8両編成の7両目に乗っていたので、線路に降りるまでに20分ほどかかった。線路は暗く、列になってゆっくり生麦駅ま
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公立小中学校の教職員の長時間労働が問題となるなか、「勤務時間の上限規制を設けるべきだ」と求める署名がインターネット上で始まっている。1日に開始し、これまで2万筆以上が集まった。6月に松野博一文部科学相と、塩崎恭久厚生労働相に届けるという。 署名を集めている「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は12日、東京で記者会見を開いた。呼びかけ人の一人で石川県白山市議の山口俊哉さん(52)は昨年、公立小学校教員だった妻の聡美さん(当時51)が職員会議中にくも膜下出血で倒れ、亡くなった。 山口さんによると、1年生の学年主任だった聡美さんは自宅にも仕事を持ち帰り、土日もたびたび出勤していた。パソコンの使用記録などを調べた結果、亡くなる前は月100時間ほどの時間外労働を繰り返すような労働環境だったと判明した。山口さんは「大変しんどかったと思う。教員の労働時間をしっかり把握してほしい」と語った。 樋口修資(
ネパール政府は、中国が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路に協力してインフラ整備などを進めることで中国政府と合意し、今後、隣国インドが中国の影響力拡大を警戒して反発する可能性もあります。 合意文書では、中国の支援のもとで鉄道や道路などのインフラ整備を進めることや、物流を強化することなどが盛り込まれ、ネパール外務省は声明で「経済や文化などさまざまな面で両国の協力関係が深まる」としています。 ネパールは、中国とインドの両方に接する戦略的に重要な位置にあり、歴史的に関係の深いインドが経済支援を続けるなど影響力を発揮してきました。 しかし、最近は中国がインフラ整備を支援するなどして影響力を強めていて、中国の北京で14日から始まる、一帯一路をテーマにした初の国際会議には、ネパールからもマハラ副首相が参加する予定です。 また、先月には中国の人民解放軍がネパール軍と初の合同軍事演習を行うなど、軍事面でも関係
ローマ中心部の郵便局外の駐車場で12日午前(日本時間同日午後)、車の間に置かれた爆発物が爆発した。ANSA通信が伝えた。タイマーがついた初歩的な構造のもので、車数台が損傷したが、けが人はなかった。検察当局は、アナーキスト(無政府主義者)による犯行の可能性があるとして、捜査している。 現場は、ローマ時代に建てられたピラミッド型の墓ピラミデの近く。地下鉄の1駅先には国連食糧農業機関(FAO)や古代ローマの遺跡チルコ・マッシモがある。イタリアでは26、27両日に南部シチリア島タオルミナで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれる。また24日には、トランプ米大統領がバチカンを訪問してフランシスコ法王と会談する予定だ。治安当局はさらに警戒を強めるとみられる。(ローマ=山尾有紀恵)
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佐藤勉・衆院議院運営委員長と棚橋泰文・元幹事長代理ら、自民党の衆参両院の6人が12日、新たなグループ「天元会(てんげんかい)」を結成すると発表した。会長には佐藤氏が就いた。佐藤、棚橋両氏らが所属していた谷垣グループは分裂した。 新グループは麻生派(44人)、山東派(11人)と合流する方針で、麻生太郎副総理、山東昭子・元参院副議長、佐藤氏は15日に会談する。三つが合流すれば、額賀派(55人)を抜いて細田派(96人)に次ぐ党内第2派閥となる。 谷垣禎一前幹事長はけがで療養中。佐藤氏は12日の記者会見で「谷垣先生の思いは、2大派閥をしっかりと立ち上げていかなければならないということ。(新グループ立ち上げは)谷垣先生も必ずやご理解をいただけると思う」と述べた。 佐藤、棚橋両氏のほかに新グループに参加するのは阿部俊子、安藤裕、御法川信英の各衆院議員、園田修光参院議員。(田嶋慶彦)
多額の維持費がかかる市区町村の公営プールを閉鎖し、代わりに学校プールを市民に開放する動きが広がり始めている。 現在、開放率が2割の学校プールを、土日や夏休みを中心に有効活用しようという試みだ。学校施設の開放を推進するスポーツ庁は近く、プールを含めた学校体育施設の開放状況や管理状況の全国調査を行い、開放時の留意点などを手引書にまとめる。 横浜市は市立入江町公園(神奈川区)の公営プールを今夏で廃止する。少子化やレジャーの多様化で利用者が減り、2014年度は1995年度の3分の1の約1万人にとどまったためだ。これに伴い、来春校舎を新築する近くの市立子安小学校のプールを土日や祝日、夏休みに開放する。プールには幼児向けに水深の浅いスペースを設け、一般向けの出入り口や更衣室も設置する。監視員の配置などの管理運営は民間に委託し、利用料金は公営プール(子ども1時間60円など)と同程度を予定している。
カラオケで歌う様子を動画投稿サイトで公開していた男性に対して、音源の権利を持つ大手カラオケ会社が起こした裁判で、東京地方裁判所が、権利の侵害にあたると認め、動画の投稿を禁止する判決を言い渡していたことがわかりました。 第一興商が、レコードの製作者などに与えられる著作隣接権を侵害されたと訴えたのに対して、男性は、動画を削除したうえで、「自分が歌う様子の動画で、明確な侵害にはあたらない」と主張しました。 東京地方裁判所の長谷川浩二裁判長は、去年12月の判決で、カラオケの動画の投稿は権利の侵害にあたると認め、今後、動画を投稿することを禁止しました。 動画投稿サイトにはカラオケで歌う様子を撮影した動画が数多く公開されていますが、第一興商は、投稿した人たちにそのつど削除を要請していて、最近では年間およそ12万件にのぼっているということです。 裁判を起こしたのは今回が初めてだということで、第一興商の弁
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