写真撮影が好きなあなた、最近どんなデジタルカメラをお使いだろうか。長年使い込んできた一眼レフ？ 手のひらに乗るコンパクトカメラ？ そもそも撮影はスマートフォンさえあれば事足りるのでカメラ自体を持っていない、という人も少なくないはず。 不振が続くデジタルカメラ市場だが、その中で、唯一伸びている分野が「ミラーレス」だ。 最近ではメーカー各社が新たな需要を取り込もうという動きも見せている。デジカメの生き残りに向けた“救世主”となるのか、ミラーレスの今を追った。（経済部記者 井田崚太） ２月１日、業界団体の「カメラ映像機器工業会」が発表した市場の最新データが私たちに衝撃を与えた。 去年１年間のデジカメの国内出荷台数で、一眼レフやコンパクトカメラの分野が軒並み前年を大幅に下回る一方で、ミラーレスが８％あまり増えて唯一プラス成長したのだ。 「８％」というと少なく感じるかもしれないが、スマートフォンに押

昼食を終えて米テキサス州ヒューストンの裁判所に戻った、米エネルギー企業エンロンの元最高経営責任者、ジェフリー・スキリング被告（肩書きは当時、2006年4月10日撮影）。(c)JAMES NIELSEN / AFP 【2月23日 AFP】米エネルギー企業エンロン（Enron）を破綻に追い込んだ不正会計事件で有罪判決を受け、服役していた同社の元最高経営責任者（CEO）、ジェフリー・スキリング（Jeffrey Skilling）受刑者（65）が21日、12年の刑期を終えて釈放された。 現地紙ヒューストン・クロニクル（Houston Chronicle）が報じたところによると、スキリング元受刑者は当初、禁錮24年を言い渡されたが、控訴審で減軽された。 ハーバード大学（Harvard University）出身のやり手実業家だったスキリング元受刑者は、一度は米経済界の出世の階段の最上段にまで上り詰め

ベトナム・ハノイで写真撮影に応じる北朝鮮の金正恩委員長のそっくりさんとして知られるハワードXさん（左）と、ドナルド・トランプ米大統領に扮したラッセル・ホワイトさん（2019年2月22日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【2月23日 AFP】ベトナムの首都ハノイに現れた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のそっくりさんが、地元警察に一時的に身柄を拘束されて事情聴取を受けていたことが分かった。ハノイでは、今月27～28日の2日間にわたって第2回米朝首脳会談が行われる。 正恩氏のそっくりさんとして知られるハワードX（Howard X）さんと、トランプ氏に扮（ふん）したラッセル・ホワイト（Russell White）さんは、来週行われる会談に先立ち、22日にハノイ中心部で「会談」

（ＣＮＮ） 年間８００万トン以上が海に流れ込み、海洋生物の命を奪って生態系を傷つけているプラスチックごみ。だが問題の解決に向けた鍵は、その海にすむイカが握っているかもしれない――。２１日の学会誌にそんな研究結果が発表された。 ペンシルベニア州立大学の研究チームによると、イカの吸盤に含まれるタンパク質を利用すれば、プラスチックの代替となる素材を作り出せる可能性があるという。 イカは触手などに付いている吸盤を使って獲物をとらえる。この吸盤には「角質環」と呼ばれる歯のようなトゲが付いているが、このトゲの成分のタンパク質は、絹のタンパク質とよく似ており、ここ数年、研究者の注目を集めてきた。 研究チームはこのタンパク質からつくられた素材に関するこれまでの研究結果を検証し、イカの角質環タンパク質でできた繊維やコーディング素材、３Ｄ物体の試作品を制作した。 こうした天然素材は生物分解が可能で、プラスチッ

高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島（2014年3月3日撮影、資料写真）。(c)GIFF JOHNSON / AFP 【2月23日 AFP】太平洋の島しょ国マーシャル諸島は、海面上昇によって島々が沈没するのを防ぐために陸地をかさ上げする必要があると、同国のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領が22日に警鐘を鳴らした。 マーシャル諸島では、29のサンゴ環礁に点在する1156の島々のうち、どの島なら、かさ上げが可能かについての協議が進められている。大半の島々の海抜は2メートル未満で、政府は陸地のかさ上げこそが同国を消滅から守る唯一の方法だとの考えを示している。 ハイネ大統領は、22日付の地元紙「マーシャル・アイランド・ジャーナル（Marshall Islands Journal）」のインタビューで、「島をかさ上げするのは非常に難題ではあるが、やらなくてはならない」と主

スペイン・バレンシアにあるレストラン「リフ」の入り口（2019年2月22日撮影）。(c)JOSE JORDAN / AFP 【2月23日 AFP】スペインの裁判所は22日、レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin Guide）」で一つ星を獲得したレストランで食事をした女性（46）が死亡したことを明らかにした。食中毒が原因だった可能性もあるという。 女性は家族とともに、地中海沿岸のバレンシア（Valencia）にあるレストラン「リフ（RiFF）」で食事をした後、今月17日に死亡した。 バレンシア裁判所の発表によれば、女性の夫と息子（12）も食中毒の症状を示していたが、その後、回復。女性が死亡する前の3日間に同店で食事した客29人も、嘔吐（おうと）などを訴えていたが、症状は比較的軽く、その後、回復したという。 現在は予審判事が法医学調査と検視結果の報告を待っているという。 200

都市農地の貸し出しによる新規就農者第1号が誕生する。東京都日野市が22日発表した。就農するのは同市在住の女性。昨年9月の新法施行で、「生産緑地」と呼ばれる税優遇措置が受けられる都市部の農地の貸し借りが可能になり実現した。同市によると、農家世帯員以外で生産緑地を借りて新規就農するのは全国初とみられるという。農地を借りて就農するのは、東京都清瀬市の農家で研修中の川名桂さん（27）。2014年に東大

はじめに 貧乏IoTには100均が欠かせませんよね。 さて、以前から「もしかしたらな〜」と思っていて試していなかったこと。 USBで電源供給できるIoTセンサー類のバッテリーに100均のやつが使えないか？ まあいつか試そうと思っていて機会がなかったが、昨日ダイソーに行ったときに思い出したので108円(税込）の電池式モバイルバッテリーを買ってやってみました。 やってみた 結論から言うと、うまくいきました。 オムロン環境センサ USB型（2JCIE-BU)をダイソーの電池式モバイルバッテリーにつけてみた。電源が入ってデータが送信され、途中で切れることがなかった。 1時間ほど環境センサのデータをAmbientに送ってみたらちゃんと送信されつづけていました。うむ、これはコスパがいい！ なにがうれしいのか？ それ、なにがうれしいの？という方もおられると思うので、うれしいことを説明しておきます。要点は

４月１４日告示の周南市長選の争点に、現市政が進めるＰＲ事業「しゅうニャン市プロジェクト」が浮上している。市民グループの提案に市が協力した動画が出発点だが、立候補の意向を表明した県議が、品格がないとして撤退を明言した。「南」を「ニャン」と読ませる愛称が、なぜこうも議論を巻き起こすのか。 「猫の日」の２２日。猫好きの市民グループ「しゅうニャン市ネコ部」が企画した「コラボ商品」のお披露目が市立徳山駅前図書館であった。 ヤマト運輸と共同制作した宅配便用の紙箱。青と白を基調にした格子模様に猫の顔や肉球などのシルエットがあしらわれている。代表の松森賀子さん（５４）は「この街の良い物をたくさん詰めていろんな方に送ってください」とあいさつ。先着２２２人に無料で配布された。 長野県出身の松森さんが関西から引っ越して来たのは二十数年前。にぎやかだった市街地は次第にさびれ、「いい街なのにどうして」という思いが募

仮想通貨バブルの崩壊から1年が経った。ビットコインの価格は最高値の5分の1で推移するなど相場は停滞、一般投資家にまで広がった投資熱は冷え込んでいる。 仮想通貨バブルの当時、仮想通貨を使った資金調達手法として脚光を浴びたICO（イニシャル・コイン・オファリング）はもっとひどい状態だ。あるICO案件の「その後」を追うと、投資家たちの怒りが噴出していた。 「逃げようとしているでしょ、みんな困ってるんですよ！」「こっちは数千万円をつぎ込んだんだ！」 ビットプロパティー構想とは何か 昨年11月、「ビットプロパティー」というICO案件の進捗状況を伝えるための説明会が都内の貸会議室で開かれていた。投資家たちの怒号は会場外にまで響きわたるほど。投資家たちに説明をしていた男性は、「自分には詳細な事情はわからない」と弁明するのがやっとだった。 世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」とい

クラウドファンディングを行っていた企業が、支援者に製品を届けないまま破産手続きを始めた――そんな問題が、クラウドファンディングサイト「Makuake」利用者に波紋を呼んでいる。 問題になったのは、同サイトに掲載されているいびき防止グッズ「イビキトリーナ」のプロジェクト。1件でも支援があれば成立し、利用者に必ずリターンが届く「All in型」（即時支援型）のプロジェクトで、輸入貿易事業などを行うアスタイルが2018年6月から支援を募り、目標金額の50万円を大きく上回る547万6950円を、337人の支援者から調達していた。 製品の発送はもともと18年11月末の予定だったが、アスタイルは11月13日にMakuake上で「生産は完了しているが、Bluetooth認証の取得に時間がかかっている」として発送の延期を告知。12月に入ると「間もなく認証登録が完了する」と案内し、同月18日に「年明けの便で

ウオーターフォールはまだまだ強いが……、ガートナーが企業のアプリ開発手法を調査：ビジネス部門主導の開発が増加 ガートナージャパンは国内企業のアプリケーション開発に関する調査結果を発表した。現在はウオーターフォール型を採用する企業が多いものの、アジャイル型へ移行しようとしている企業が増えている。この傾向は従業員数規模が大きな企業で顕著だった。

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

日本で生理用ナプキンが発売されたのは、1961年のことである。 高度経済成長期に社会へ進出した女性たちを陰で支え、彼女たちから熱烈に支持されたのが、生理用ナプキンだった。もしこの時期にナプキンが発売されていなかったら、女性の社会進出はもっと遅れていただろう。 女性の社会進出を、生活を、人生を支えてきた生理用品。その歴史を知らずして、女性の歴史は語れない。2回に分けて、日本の生理用品の歴史をふり返る。 平安時代の生理用品とは？ ナプキンが発明される以前、日本の女性たちはどのように経血を処置していたのだろうか。残念ながら、経血処置についての記録が残っているのは平安時代以降なので、それ以前のことはわからない。 現在も生理用品のない地域、例えばインドの農村地帯では、納屋や中庭などに隔離された女性が、砂や灰、枯葉などに経血を吸収させていることから、大昔、まだ布や紙がなかった時代は、同様に処置していた

米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（

鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi-Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi-Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

コンピューターのキーボード（2002年1月22日撮影、資料写真）。(c) JOEL SAGET / AFP 【2月23日 AFP】（更新）インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利団体ICANN（アイキャン）は22日、インターネットインフラの主要部分が攻撃を受けているとして、対策の強化を強く呼び掛けた。 ICANNは緊急会合を行った後、ウェブサイトの置き場所である「ドメイン」に影響する重要なインフラに対し、「現在進行形の重大なリスク」が生じていると言明した。 同団体の最高技術責任者（CTO）デービッド・コンラッド（David Conrad）氏はAFPに対し、「インターネットインフラそのものが狙われている」と説明。「過去にも標的型攻撃が行われてきたが、今回のようなものはなかった」と述べた。 一連の攻撃は、ドメイン名とIPアドレスの対応付けを担う「ドメインネームシステム（DNS）

米ホワイトハウスの執務室で中国の劉鶴副首相と会談したドナルド・トランプ米大統領（2019年2月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米朝首脳会談の合意の一環として在韓米軍を削減する可能性を否定した。韓国に駐留する米兵2万8500人の一部撤退を検討するかとの質問に対し、「それはない。それは検討事項に入っていない」と答えた。 【関連記事】在韓米軍の駐留費負担、19年は8.2%増で米と妥結 韓国 ホワイトハウスで中国高官と会談した際、記者団に対して述べた。 また、トランプ氏は会談前に交渉カードを見せることはしないと述べ、同氏の側から何を提示するのか問われると「すべてのことが検討されている」とはぐらかした。 トランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーの旗（2016年1月16日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【2月23日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は22日、イングランド・プレミアリーグのチェルシー（Chelsea）が18歳未満の選手登録に関する規律違反を犯したとして、今後2度の移籍市場における選手補強を禁止したと発表した。これにより、来年1月末まで新たに選手と契約を結ぶことができなくなる同クラブは、ただちに異議を申し立てる意向を示した。 FIFAの懲戒委員会はコメント文を発表し、「当委員会はチェルシーに対し、今後2期連続の移籍期間において国内および国際レベルの両方で選手の補強を禁止した」と述べた。これに加えてチェルシーには60万スイスフラン（約6600万円）の罰金が科され、未成年の選手と交わした契約状況についても90日以内の是正が求められた。 チェルシーに

英ロンドンの自然史博物館を訪れたヘンリー王子とメーガン妃（2019年2月12日撮影）。(c)Heathcliff O'Malley / POOL / AFP 【2月23日 AFP】第1子を妊娠中の英国のメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）が今週、出産前祝いのパーティー「ベビーシャワー」に出席するためプライベートジェットで米ニューヨークに渡航したことについて、英メディアは「ぜいたく」との批判を繰り広げた。 【おすすめ記事】「自分で車のドアを閉めるプリンセス」、メーガン妃が英国に衝撃 今春に出産予定のメーガン妃は、著名人らとのベビーシャワーを終え21日に帰国。英各紙はパーティーが「米国で最も高価なホテルのスイート」で行われたと伝えた。 報道によると、パーティーはマンハッタン（Manhattan）にあるマークホテル（Mark Hotel）で催され、女子プロテニス選手の

第三セクターのえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）は3月16日のダイヤ改正に合わせ、日本海ひすいラインのトンネル内にホームがある筒石駅（糸魚川市）を無人化する。同駅には自動券売機が無く、無人化後は列車に乗る際に整理券を取り、降車時に車内か到着駅で運賃を払うことになる。「来駅記念入場券」

東京メトロ丸ノ内線に２３日、約３０年ぶりとなる新型車両「２０００系」がデビューした。路線名にちなみ、丸みを帯びた顔付きと、各車両に設けられた円窓が特徴だ。 現行の「０２系」は銀色のアルミ製車体に路線カラーの赤い帯をあしらっているが、２０００系は車体全体を鮮やかな赤色でラッピング。メトロの現役車両で全面カラーを施しているのは、銀座線「１０００系」に次いで２例目だ。車内には、スマホなどを充電できるよう、座席のないフリースペースにコンセント２口とテーブルを設けている。 ２３日朝、丸ノ内線荻窪駅（東京都杉並区）で開かれた出発式で、メトロの野焼計史（のやきかずふみ）鉄道本部長は「真っ赤でまあるい車両は東京に活力を与えてくれる。メトロだけでなく、東京を代表する車両に育てていく」と述べた。ホームに居合わせた客は、見慣れぬ顔付きに「可愛い」と声を上げながら、スマホのカメラを向けていた。 ２０２２年度末まで

「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった

2019年02月22日14:25 ワイがトリビアの泉の高橋克実のコメントを貼っていくだけのスレ Tweet 1: 風吹けば名無し 2019/02/22(金) 04:23:23.82 ID:hv+uFWFo0 ＜将棋には804枚の駒を使うものがある＞ まあね、駒の数が多いとね、中には使えない駒も混ざってるもんですよ。それが私です。 2: 風吹けば名無し 2019/02/22(金) 04:23:57.22 ID:hv+uFWFo0 ＜お酢に体を柔らかくする効果があるとは科学的に立証されていない＞ ちなみに私は身体は固いんですが、酢の匂いがします。 172: 風吹けば名無し 2019/02/22(金) 05:02:46.93 ID:vpK3E8pmd >>2 草 4: 風吹けば名無し 2019/02/22(金) 04:24:20.45 ID:hv+uFWFo0 ＜サザエさんの終わりの歌っぽいアメ

第２次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝（ちうね）（１９００～８６年）に感謝を示すため、イスラエルに植樹された木々が伐採されていたことが分かり、イスラエルの団体が親族に謝罪した。 杉原は大戦中にリトアニア・カウナスの領事代理を務め、ナチスの迫害から逃れようとしたユダヤ人に２１３９通の日本通過ビザを発給。家族らを含め約６千人の命を救い、ユダヤ人を救ったドイツの実業家の名にちなんで「日本のシンドラー」と呼ばれた。 イスラエル側は１９８５年、杉原をたたえてエルサレム近郊のベイトシェメシュに約４００本の木を植樹し、記念碑も設置した。 しかし、今年、四男の杉原伸生（のぶき）さん（７０）が現地を訪れるのを前に地元の関係者が調べたところ、植林した森がなくなっていた。 ００年代に付近の宅地開発で木々が伐採され、記念碑も撤去された可能性が強いという。

【北海道地震】 道警、鳩山元首相のツイッター投稿をデマ認定 1 名前：ばーど ★：2019/02/22(金) 17:45:12.49 ID:c6mK5QGS9 道警、鳩山元首相の投稿もデマ認定 道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山元首相は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。 これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。 https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/151000c 2: 名無しさん＠１周年 2019/02/22(金) 17:45:32.74 ID:9GhrznyI0 よし

中国が世界初「AI嫁」開発　雑談に家事、夜の営みもこなす 1 名前：プティフランスパン ★：2019/02/21(木) 21:53:44.81 ID:VQAeXyDJ9 中国、世界初「AI嫁」を開発　「結婚の心配もう不要」専門家が危惧 「ロボットのお嫁さんが誕生しました！つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能（AI）を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。深刻な男女比の不均衡で、結婚できない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。 中国メディアは、AI技術の発展により世界初の嫁型ロボットの発表を報じた。顧客層のターゲットに定めらた未婚の男性たちは、2月の旧正月の帰省中に受けた親や親族からの結婚へのプレッシャーに辟易している。 報道によると、このAI嫁は一流の技術者により設計された。外見は見事に細工され、皮膚の質感や体温さえヒトと同じだとい

積み上げられた使い捨ておむつ（2018年8月23日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【2月22日 AFP】南太平洋の島国バヌアツが、使い捨ておむつを禁止すると発表した。環境汚染の大幅な改善を目指す取り組みの一環だという。 ラルフ・レゲンバヌ（Ralph Regenvanu）外相は今週、首都ポートビラで開かれた会議で、使い捨ておむつのほかプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラー、ポリスチレン製のコップ、複数の食品包装についても使用を禁止する方針を表明した。12月1日の施行を目指している。 レゲンバヌ氏は、ポートビラで出る家庭ごみの中で最も量の多い品目は使い捨ておむつだということが研究で分かったと指摘。「この品目を排除するだけで、プラごみを一気に削減できる」とツイッター（Twitter）に投稿した。 バヌアツは気候変動で深刻な影響を受ける太平洋諸国の一つで、環境保護

【2月22日 Xinhua News】中国の極地専用固定翼機「雪鷹601」は中国第35次南極科学観測期間中に、東南極内陸部の分氷嶺、アメリー棚氷南縁など重要航路の探測を終えた。今回の科学観測では、「雪鷹601」を活用して南極リッジB、プリンセス・エリザベス・ランド、アメリー棚氷南縁などの地区で、広範囲に詳細な航空機搭載アイスレーダー・航空重力・磁力観測を行った。(c)Xinhua News/AFPBB News

インドネシア・スマトラ島ランプン州の海岸で行われた清掃活動で、ごみの山の上を歩く子ども（2019年2月21日撮影）。(c) PERDIANSYAH / AFP 【2月22日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島の南端に位置するランプン（Lampung）州で21日、大量のごみで荒れ果てた海岸の清掃が行われた。インドネシアでは全国的に膨大な量の海洋ごみが問題となっており、ランプン州の海岸では2010年から毎年清掃活動が実施されている。 海辺に集まった子ども、軍関係者、地元住民ら約200人が、プラスチックのごみの山の上を苦労して歩きながら、ビーチサンダルなどのごみを拾った。3時間の清掃で拾ったごみの量は30トンにも上った。 ランプン州で清掃活動が始まったのは、地元漁師の網に大量のごみがかかるようになったのがきっかけだった。ごみの大部分は州都であるバンダルランプン（Bandar La

オーストリア・ウィーンで掲揚された国旗（2013年9月23日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER KLEIN / AFP 【2月22日 AFP】オーストリア政府は19日、イエス・キリスト（Jesus Christ）が十字架にはりつけにされた受難を記念する聖金曜日（Good Friday、受難日）を午後半休の日にすると発表した。しかし、各方面から反対する声が上がっている。 聖金曜日は、キリストの復活を祝う復活祭（Easter Sunday）の前の金曜日で今年は4月19日に当たる。オーストリアではプロテスタントなどキリスト教の一部宗派の信徒に限り聖金曜日が休日とされていたが、欧州司法裁判所（European Court of Justice）は先月、これを違法と判断。これを受けてオーストリア政府は19日、聖金曜日は誰でも午後2時に退社できるようにすると発表した。 しかし、これまで聖金曜日

保釈された米俳優のジャシー・スモレット容疑者。イリノイ州シカゴにて（2019年2月21日撮影）。(c)Nuccio DiNuzzo/Getty Images/AFP 【2月22日 AFP】ヘイトクライム（憎悪犯罪）に巻き込まれたとうその通報をした自作自演の疑いで検察から訴追されていた米黒人俳優ジャシー・スモレット（Jussie Smollett）容疑者（36）が21日、シカゴ警察に出頭し逮捕された。警察によると「報酬への不満」が動機とみられる。 米テレビドラマ「Empire 成功の代償（Empire）」への出演で知られ、同性愛を公表しているスモレット容疑者は、先月29日にシカゴ中心部で覆面をした2人組に殴られ、「人種差別的で同性愛嫌悪を含んだ中傷」を浴びせられたとの被害届を警察に提出。 スモレット容疑者は2人組が漂白剤をかけた上にロープを首に巻き付け、ドナルド・トランプ（Donald Tr

ジャーナリスト殺害事件から1年になるのに合わせてスロバキアの首都ブラチスラバで行われたデモ（2019年2月21日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【2月22日 AFP】汚職疑惑を追及していたジャーナリストとその婚約者が殺害された事件からほぼ1年がたった東欧のスロバキアで21日、首都ブラチスラバなど数十か所でデモが行われた。 昨年2月25日、ジャーナリストのヤン・クツィアク（Jan Kuciak）さんと婚約者のマルティナ・クシュニーロバ（Martina Kusnirova）さんが何者かに自宅で射殺された。事件を機に、スロバキア国内では、報道の自由と汚職に対する懸念が生じ大規模な抗議デモが行われ、事件の翌月にロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相（当時）が辞任に追い込まれた。 クツィアク氏は、スロバキアの政治家とイタリア系マフィアとの癒着疑惑や、これに関連す

英冒険家ベア・グリルス氏（2017年10月3日撮影、資料写真）。(c) Paul ELLIS / AFP 【2月22日 AFP】ブルガリア環境省は21日、サバイバル番組の中でカエルを殺してキャンプ用の携帯コンロでゆでた英国人の冒険家ベア・グリルス（Bear Grylls）氏の行為を問題視し、罰金を科す方向で検討していることを明らかにした。 問題となっている番組は、グリルス氏の名を冠した米テレビシリーズ「ランニング・ワイルド（Running Wild With Bear Grylls）」。2017年にブルガリアのリラ（Rila）山脈で収録された回で、グリルス氏と米国人ダンサーのデレク・ハフ（Derek Hough）氏がカエルを殺し、内臓を抜きとって調理した後、湖を泳ぐ様子が撮影されていた。 「収録中に保護区域内における規則や行動規制に対する違反があったことは、映像資料から明らかだ。カラカシェ

シンガポールの川で魚を食べる野生のビロードカワウソ（2019年2月21日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP

ベトナム・ハノイに登場した、ドナルド・トランプ米大統領のそっくりさん（左）と北朝鮮の金正恩委員長のそっくりさん（2019年2月22日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP

中国の新疆ウイグル自治区カシュガルで巡回する警察（2017年6月25日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【2月22日 AFP】米バイオテクノロジー企業のサーモフィッシャーサイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific）は21日、中国の少数民族ウイグル人（Uighur）のDNAデータベース構築に使われるとされる機器を中国に販売するのは中止すると発表した。 2016年以降、中国政府が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で血液採取を行っているという報告がたびたび寄せられている。 中国で民族間の緊張関係が激化したことを受け、ウイグル人の大多数が居住する同区内には近年、警察による厳しい監視体制が敷かれている。 国連（UN）の専門家パネルは、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族100万人近

ベネズエラ兵士らとの衝突で負傷し、ブラジル北部ロライマ州ボアビスタの病院に搬送された先住民男性（2019年2月22日撮影）。(c)Nelson ALMEIDA / AFP 【2月23日 AFP】（更新、写真追加）ベネズエラの対ブラジル国境地帯で22日、兵士らによる非公式の越境地点の封鎖を阻止しようとした人々に対し兵士が発砲し、2人が死亡、15人が負傷した。人権団体が明らかにした。 衝突はブラジル国境に近いベネズエラ南東部ボリバル（Bolivar）州で発生。人権団体カペ・カペ（Kape Kape）によると、死亡したのはベネズエラの先住民ぺモン（Pemon）の女性とその夫で、さらに少なくとも15人のぺモン人が負傷した。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は21日、ブラジルとの国境閉鎖を命じていた。ペモン人は非公式の越境地点からブラジル側へと入り、食料を調達して

第53回スーパーボウルの試合前イベントに出席したニューイングランド・ペイトリオッツのロバート・クラフト・オーナー（2019年2月3日撮影）。(c)KEVIN WINTER / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月23日 AFP】（更新）米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の王者決定戦「スーパーボウル（Super Bowl）」で今年優勝したニューイングランド・ペイトリオッツ（New England Patriots）のロバート・クラフト（Robert Kraft）オーナー（77）が22日、買春の罪で訴追された。米フロリダ州の警察が発表した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の友人でもあるクラフト容疑者がオーナーを務めるペイトリオッツは、今月初めのスーパーボウルでロサンゼルス・ラムズ（Los Angeles Rams）を破り、5

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年2月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、シリアに駐留する米兵のうち約200人の残留を決めたことについて、シリアから米軍を全面撤退させるとの約束を撤回したわけではないと主張した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で「私は方針を変えていない」と主張。残留するのはシリアに現在配備している兵士2000人超のうちの「非常に小さな一部」と指摘した。(c)AFP

日本高野連は2月20日に大阪市内で開かれた理事会で、新潟県高野連が今春の新潟県大会での導入を目指していた投手の球数制限について、再考を求めることを決めた。日本高野連側からの要望となり、強制力はない。新潟県高野連の決定次第となる。 今後、4月には専門家を交えた「投手の障害予防に関する有識者会議」を発足し、検討を始めるとした。この有識者には医師などの専門家、高校野球での指導経験がある監督などが含まれる。 予想されていた結論ではあるが、関係者の間では失望感が広がっている。 「有識者会議」の発足を決めたのは半歩前進という見方もあるが、選手の健康を守るうえでほとんど効果が期待できない「タイブレーク制」でさえも、議論が起こった2013年から甲子園に導入するまでに5年もかかった。 はるかに大きな影響を与える「球数制限」の議論を、今から始めれば、導入はいったいいつになるのだろうか？ 「球数制限」見送りの根

財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、再発防止に向けて、一部の省庁で導入されている業務で使用する電子メールを自動的に廃棄するシステムの運用を取りやめるなどとした基本方針案をまとめました。 それによりますと、今後、公文書は、電子データを原本とするとしたうえで、不適切な書き換えの防止などを目的に各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入し、2026年度をめどに公文書の保存や移管を含めて完全に電子化することを目指すとしています。 また、業務で使用する電子メールについて、財務省など一部の省庁で、一定の期間が経過したあと自動的に廃棄するシステムが導入されており、政策立案や組織の意思決定が検証できないおそれがあることから、今後、システムの運用を取りやめるとしています。 政府は、来月、こうした基本方針を正式に決定することにしています。

安倍総理大臣は、総理大臣としての通算の在任期間が22日で2616日となり、吉田茂と並んで戦後２番目に長くなりました。安倍総理大臣は記者団に対し、「今後も一日一日、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、22日、総理大臣としての通算の在任期間が2616日となり、佐藤栄作の2798日に次いで、吉田茂と並んで戦後２番目に長くなり、戦前を含めると歴代４位の長さとなりました。 これについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「今後も一日一日、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 安倍総理大臣がこのまま政権を維持した場合、ことし８月には佐藤栄作を抜いて戦後最長に、11月には桂太郎の2886日を抜いて憲政史上、最長の在任期間になります。 また、安倍総理大臣は、第２次安倍内閣が発足して以降の連続在任期間も、21日、吉田茂を抜いて歴代単独２位になっています。 菅官房長官は午後の記者会見

来週、米朝首脳会談が開かれるベトナムの首都ハノイで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長のそっくりさんが前回に続いて現れ、話題となっています。 ２人はアメリカのミュージシャンと香港を拠点に活動するオーストラリア人のものまね芸人とみられ、報道陣が詰めかける中、笑顔でそろって歩いてホテルに入り、ロビーのソファーに腰掛けて談笑していました。 キム委員長のそっくりさんが、トランプ大統領が記者会見で「フェイク・ニュースだ」などと非難するアメリカのＣＮＮテレビを引き合いに、「ＣＮＮはいないから大丈夫だよ」と冗談を言う場面もあり、２人は和やかな雰囲気を演出していました。 両首脳のそっくりさんは、去年６月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談でも現地に現れて話題を集めました。

携帯電話料金の値下げに向けて総務省の有識者会議は、格安スマホの利用を広げるため、大手３社が通信回線を貸す際の「接続料」の引き下げを求める中間報告案をまとめました。 接続料は現在、設備などの費用に大手の利益分を上乗せして算定されていますが、格安スマホの事業者にとっては負担となっています。 このため提言案では、技術の進展に伴う将来の費用の引き下げをあらかじめ織り込んで算定する新たな方式の導入を求めています。これによって格安スマホ事業者の負担を軽減し、利用者向けの料金プランを値下げしやすくして、現在１割にとどまる格安スマホのシェア拡大につなげたいねらいがあり、早ければ2020年度から新たな方式を導入するよう提言しています。 また、中間報告案では大手３社に対して、販売代理店に料金プランの分かりやすい表示を指導するよう求めるほか、安い中古端末が流通するようにして、端末の購入費用の引き下げを促すとして

月末の金曜日に早めの退勤を促して消費拡大につなげる「プレミアムフライデー」が、開始から２年を迎えました。22日、開かれたシンポジウムでは、働き方改革を進める上でも取り組みを継続するべきだという意見が出されました。 政府や経済団体などでつくるプレミアムフライデーの推進協議会などが開いたシンポジウムでは、経団連の石塚邦雄副会長が「プレミアムフライデーは知名度はあるが、早期の退勤などの定着がまだまだと言われ、粘り強く取り組みたい」とあいさつしました。 また、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストが講演し、経済成長には働き方改革が必要で、そのきっかけとしてプレミアムフライデーを活用すべきだと指摘したうえで「月末にこだわらず柔軟に週休2.5日といった、新しい働き方に結び付けるよう息長く取り組むべきだ」と提言しました。 ことし４月には働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう

このところAI（人工知能）やアドテクノロジー、それに対する規制の在り方も含めた議論が各所で行われ、先週も事業責任者や法務担当者、政策関係者を集めた研修会などが立て続けに開かれたわけなんですが、牧歌的な時代のプライバシー関連法や個人情報保護の仕組みのころの気持ちの延長線上で「ユーザーが不便しないからいいでしょ」という楽観論が各所で聞かれたのが残念です。 ちょうど問題となっている静止画ダウンロード違法化が自民党部会で通ってしまってゲームセット感が出ている状態ですが、これかて従前の議論をきちんと踏襲しながら有識者が議論を重ねてきたにもかかわらず、役所の得点として、あるいはちょっと前のブロッキング関連議論の意趣返し的なアプローチで反対意見を蹂躙したのは記憶に新しいところです。 同じような問題がAI分野で出ないとも限らず、その中でも比較的一冊でこのあたりを網羅している書籍はないかとよく聞かれるので、

中華料理と「とんかつ」という異色の組み合わせは、消費者に受け入れられるか――。 「熱烈中華食堂 日高屋」（以下、日高屋）を展開するハイデイ日高は1月末、とんかつ業態の店舗、その名も「とんかつ日高」を埼玉県・大宮に出店した。価格はロースかつ定食が780円（税込み）。全般的にとんかつチェーン「松乃家」より高く、「和幸」より安い設定になっている。「冷凍肉よりも美味しい」と言われるチルド肉を使用していることが特徴だ。 日高屋よりも女性客が目立つ 中華料理チェーンが和食店舗を運営するのは異例のように見えるが、実はハイデイ日高がとんかつ業態を始めるのは今回で2回目。同社はかつて、本社のおひざ元である大宮で「かつ元」との店名でとんかつ屋を出店していた。しかし、2年前に近隣店舗の火災の影響を受け閉店。その後はとんかつ業態を手がけていなかった。 だが、「とんかつ屋を復活しないのか」との顧客からの要望があり、

京浜急行電鉄が2月19日に、京急蒲田駅―羽田空港国内線ターミナル駅間を運行する京急空港線の加算運賃を10月1日から引き下げると発表した。 同社では、空港線の延伸工事等に要した設備投資額等を回収するため、同線の天空橋―羽田空港国内線ターミナル駅間とほかの区間をまたがって乗車する場合に、基本運賃に加え、加算運賃を設定していた。その加算金額は大人の普通旅客運賃で170円だ。しかし、同区間利用者が堅調に増加し、加算運賃収入等による設備投資額等の回収が順調に進捗してきたという理由で、120円引き下げ50円にする。 つまり、現在の品川駅―羽田空港駅国内線ターミナル駅の運賃410円（基本運賃240円+加算運賃170円）が290円（基本運賃240円+加算運賃50円）になるという。いわば大幅値下げであり、驚いた消費者や鉄道関係者も多かっただろう。 不透明だった加算運賃の廃止時期 定期券旅客運賃も通勤1カ月が

住宅に侵入し鉄道模型を盗んだとして、滋賀県警甲賀署は２１日、住所不定無職の松本武徳容疑者（５３）を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めている。 署によると、松本容疑者は昨年１２月上旬ごろから１月２９日午後４時半ごろまでの間、甲賀市内の警備員男性（７６）宅に侵入し、鉄道模型（Ｎゲージ）計１２６点（時価約４５万円相当）を盗んだ疑いがある。 男性が鉄道模型を最後に確認したのは昨年１２月上旬ごろで、１月２９日に１階の窓ガラスが割られ、２階の鉄道模型が盗まれているのに気づいたという。署は松本容疑者が複数回に分けて、男性宅に侵入していたとみて調べている。

業績不振が続く大塚家具の大塚久美子社長（５０）に対し、同社への資本支援をとりまとめたネット通販企業、ハイラインズ（東京）の陳海波社長が、経営権を巡って激しく対立した父で創業者の大塚勝久氏（７５）と和解するよう提案し、久美子氏が前向きに検討する意向を示していたことが２２日わかった。４年前の株主総会で激しい委任状争奪戦を繰り広げた父娘の対立が「雪解け」に向かうのか注目される。 陳氏が同日、朝日新聞の取材に明らかにした。勝久氏は委任状争奪戦に敗れて大塚家具を去り、高級家具販売の「匠大塚」を新たに立ち上げた。大塚家具の財務基盤を強化する資本支援への協力を内諾した後の今月上旬に陳氏が、競合する両社による共同仕入れなど事業面での協業を進めたいとの意向を久美子氏に伝えたところ、久美子氏は理解を示したという。 陳氏は、創業家が対立したままでは大塚家具のブランド価値を毀損（きそん）するとの考えを示し、「どち

業績不振が続く大塚家具への資本支援をとりまとめたネット通販企業、ハイラインズ（東京）の陳海波社長が２２日、朝日新聞のインタビューに応じ、支援を決めた経緯や今後の再建策などを語った。大塚家具が昨年末に業務提携を結んだ中国の家具販売大手、居然之家（イージーホーム）が出資する計画の変更が必要になり、代わりの出資者を募った経緯も明らかにした。 陳氏によると、当初の資本支援策は、イージーホームが約３０億円の第三者割当増資に応じ、出資比率を５０％未満にとどめたうえで、さらに約３０億円の現金を貸し付けるという計画だった。ところが、同社は上海証券取引所への上場に向けた審査中で、大塚家具への出資によって財務状況が変わると再審査が必要になり、上場が先送りされる可能性があった。そのリスクを避けるため、今年１月に計画を変更したという。上場は９月の予定だが、それを待てないほど大塚家具の資金繰りは逼迫（ひっぱく）して

今月19日、全日空のパイロットから乗務前の検査でアルコールが検出され、交代のため出発が１時間半余り遅れていたことが分かりました。 去年以降、パイロットの飲酒問題が相次いだことを受け、全日空グループは宿泊地での乗務前24時間以内の飲酒を禁じていますが、副操縦士は乗務するおよそ６時間前の午前１時ごろ、ホテルの部屋で350ミリリットルのビール１缶と、缶酎ハイを半分ほど飲んだということです。 また、全日空グループは、わずかでもアルコールが検出された場合、乗務させないよう先月から社内規定を変えていました。 会社の聞き取りに対して副操縦士は「この程度の飲酒であればアルコールは検出されないと過信していた」と話しているということです。 全日空グループは、飲酒が理由で便が遅延、欠航した場合、ホームページなどで説明するとしていましたが、今回は理由を説明していませんでした。 これについて、全日空は「副操縦士は当

大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動で使われるアプリで知り合った女子大学生にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件を受けて、アプリの運営会社は学生がＯＢなどに直接話を聞く場合は会社内で会うことなどを定めたガイドラインを作成し、対策を強化することになりました。 社員は、会社近くの喫茶店で話をしたあと「詳しい説明をする」などと言ってマンションに連れて行ったということで、会社側は、社員がアプリを利用していることを把握していなかったということです。 事件を受けてアプリの運営会社は、学生とＯＢなどが会う場合は、オフィスの中か運営会社が指定する場所に限定することなどを定めた新たなガイドラインを設けることを決めました。また、所属している会社を通さずに個人でアプリに登録している社会人については、今後利用を停止するということです。 アプリを運営する「ＶＩＳＩＴＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」の担当者は「ＯＢ

ダウンジャケットなどが若者を中心に人気を集めている高級ブランド、「カナダグース」の偽物の販売がインターネット通販で横行しているとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。 「カナダグース」は、１着10万円前後するダウンジャケットなどが人気のカナダの高級ブランドですが、消費者庁によりますと、東京・世田谷区の通販会社、「ＣＧＪＰ」は、自社のウェブサイトを通じて「カナダグース」の偽物を正規品と称して５分の１程度の価格で販売していたということです。 問題の偽物は正規品と比べて、刺しゅうが粗かったり、商品タグの柄が異なっていたりするなどの違いがありますが、この会社は、消費者が返金を求めても応じないということで、全国の消費生活センターには、「ＣＧＪＰ」から偽物の「カナダグース」を買わされたといった相談が、おととし10月以降、先月末までに800件近く寄せられています。 しかし、消費者庁の調

高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」とよく似たキャラクターで、ネット上などで活動する「ちぃたん☆」について、市は、著作権が侵害され、申し入れをしたのに事態が改善されないとして、「ちぃたん☆」の着ぐるみの使用停止などを求める仮処分を裁判所に申し立てました。 須崎市は、ニホンカワウソをモチーフにした「しんじょう君」を市のマスコットキャラクターにしていますが、同じ作者がデザインしたコツメカワウソのキャラクター「ちぃたん☆」が著作権を侵害しているなどとして、先月、東京にある「ちぃたん☆」の事務所「クリーブラッツ」に対して活動停止を申し入れていました。 しかし、その後も事態が改善されないとして、今月16日、「ちぃたん☆」の標章や着ぐるみの使用停止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。 須崎市は「活動をやめないばかりか、都内各所でゲリラ的に着ぐるみを登場させるなど、かえって活

東京 羽村市が進めている区画整理をめぐって地域の住民が事業に反対して訴えた裁判で、東京地方裁判所は「市が予定する支出は非現実的で、計画は違法だ」と指摘して、市の事業計画を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し、地域の住民118人が「住環境を悪化させる」と主張して、市が平成26年に変更した事業計画の取り消しを求めています。 22日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「市の歳入の規模が210億円から240億円程度なのに対し、事業計画では支出が77億円以上になる年度があり、非現実的だと言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、「2022年３月までとしている事業計画の期間についても、進捗（しんちょく）状況からかけ離れ、到底、実現不可能であり、計画変更は違法だ」として、市が変更した事業計画を取り消す判決を言い渡しました。 判決について、羽村市は「市側の主張が認められず、誠に遺憾だ。直

無印良品を展開する「良品計画」は、販売している飲料水から基準を超える臭素酸が検出されたとして、58万本余りを自主回収すると発表しました。 今月12日に、台湾に輸出した「天然水」の一部から台湾の基準を超える臭素酸が検出され、社内で行った検査でも日本の基準値を超えたことから、自主回収を決めました。 臭素酸は水を消毒する際に発生する物質で、がんを引き起こす可能性があるとされています。対象の商品は富山県黒部市にある委託先の工場が生産したもので、「炭酸水」については同じ工場で生産されたことから念のため回収するとしていて、現在、会社が原因を調べています。これまでのところ、健康被害の報告は寄せられていないということです。 良品計画は「多大なご迷惑をおかけし心からおわび申し上げます。今後、品質管理を徹底し、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。 問い合わせの番号は0120－64－0858で

２月22日は語呂合わせで「忍者の日」とされています。三重県伊賀市では、地元の鉄道の駅名の表示を愛称の「忍者市駅」に変更し、記念の式典が行われました。 これに合わせて、22日から地元を走る伊賀鉄道の「上野市駅」について、正式な駅名は変えないものの、駅舎やホームなどにある駅名の表示を愛称の「忍者市駅」に変更しました。 駅前ではパフォーマンス集団がカマなどを使って忍術の型を披露し、訪れた人たちは迫力のある演技に歓声を上げていました。 地元の77歳の男性は「ずっと市内に住んでいるので駅名の表示が変わるのは少し寂しい気がするが、地元の活性化につながればいいと思う」と話していました。 札幌市の道場では、観光客などが特別価格で忍者の修行を体験しました。 参加した人たちは、忍者の衣装に着替えると、手裏剣や吹き矢など忍びの技の手ほどきを受けました。 また、綱渡りや隠し扉も体験し、およそ２時間の修行を終えまし

全国の税関が、去年１年間に摘発した密輸事件で押収した覚醒剤の量はおよそ1100キロで、初めて３年連続で１トンを超えました。 押収量は前の年を0.3％下回りわずかに減少したものの、統計を取り始めた昭和60年以降、初めて３年連続で１トンを超えました。 １度に大量に密輸するケースが相次いでいるためで、このうち、去年５月、中国からの国際郵便物のろうそくに練り込んで密輸しようとした事件では、およそ28キロの覚醒剤が押収されました。 また去年４月には、ケニアから到着した日本人夫婦の荷物から、航空機の旅客としては過去最大となるおよそ30キロの覚醒剤が押収されたケースもありました。 一方、去年１年間に金を密輸しようとして税関で摘発された件数は1088件、押収量は2119キロで前の年と比べて65％減り７年ぶりに減少に転じました。 金の押収量が大幅に減ったことについて、財務省は、「水際での取締り強化といった対

渋谷区は今春、個人住民税や住民票の写しなどの発行手数料の支払いでモバイル決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を全国の自治外窓口で初めて導入する。 区とLINE（新宿区）は2016年8月に地域社会的課題を共同で解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を締結。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し検診・保育などの情報を配信する子育て支援サービスなどでタッグを組む。今秋の開業に向け建て替え工事が進む「渋谷公会堂」（宇田川町）のネーミングライツパートナーは、5団体から応募があった中で同社に決定し、ラインペイを含む同社のサービスも採用する予定だ。 早ければ4月をめどに導入するキャッシュレス決済は、ラインペイの「コード支払い」を活用。住民税や国民健康保険料は、請求書にプリントされたバーコードをスマホで読み取ることでラインペイの残高か

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

米アラバマ州育ちのホダ・ムサーナさんの写真。ムサーナさんの弁護士提供（撮影日不明、2019年2月20日入手）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT 【2月22日 AFP】シリアに渡航してイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加わり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に「米国市民ではない」と宣言された米アラバマ州育ちの女性の父親が21日、娘の帰国を認めるよう求めて訴訟を起こした。 ホダ・ムサーナ（Hoda Muthana）さん（24）は、ISに参加したことを後悔していると話し、ISの宣伝活動（プロパガンダ）を行った扇動の罪で裁判を受けることを希望している。 トランプ大統領がムサーナさんの帰国を認めないよう指示したとツイッター（Twitter）で明かした翌21日、父親のアハメド・アリ・ムサーナ（Ahmed Ali Muthana）さんは、娘を米国市民と認め、子ど

北海道の地震でデマ相次ぐ＝鳩山元首相アカウントも－道警 2019年02月22日22時41分 北海道で最大震度６弱を観測した２１日夜の地震をめぐり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でデマが相次いでいるとして道や道警が注意を呼び掛けている。２２日に道警が「流言飛語」と認定した中には鳩山由紀夫元首相のツイッターアカウントもあり、投稿内容が物議を醸している。 災害時デマ、１割「信じた」＝ネットで拡散、最多は２０代－民間調査 道警は「原因は北大の核実験らしい」「明日の朝本震来るって」など計１６件の書き込みをデマと認定し、公表した。鳩山元首相のアカウントは２１日夜、「北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。（中略）ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。「不確かな情報で不安をあおっている」

札幌市交通局と市内のバス会社は災害時などに乗客を代替輸送するための協定を結んでいるものの、地震が起きた21日夜は、バス会社が運転手不足などを理由に要請に応じられず、代替輸送が行われていなかったことが分かりました。 札幌市交通局は、事故や災害などで地下鉄が運転を見合わせた場合に備え、「ジェイ・アール北海道バス」、「じょうてつ」、「北海道中央バス」の３社と乗客の代替輸送に関する協定を結んでいて、21日夜の地震でも３社に臨時バスを使った代替輸送を要請しました。 しかし、３社とも要請に応じられず、代替輸送が行われていなかったことが分かりました。 理由について、いずれのバス会社も「可能なかぎり協力したかったが、時間帯が遅く、運転手を確保できなかった」などと、運転手不足を理由の１つに挙げています。 札幌市交通局は「災害時に代替輸送ができない可能性を考慮したうえで、帰宅困難者への対応を柔軟に検討していき

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。

２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。 この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳの実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は「ＣＣＳに

ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。 捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした。 投稿は在日コリアンの崔江以子さん（45）の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。

富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は