宮内義彦（みやうち・よしひこ）氏 1935年神戸市生まれ。58年関西学院大学商学部卒業。60年ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業（現双日）入社。64年オリエント・リース（現オリックス）入社。70年取締役、80年代表取締役社長・グループCEO（最高経営責任者）、2000年代表取締役会長・グループCEO。14年から現職。政府の総合規制改革会議議長や経済同友会副代表幹事なども務めた。（写真：的野弘路） 最も大きな問題は学長の選び方にあります。米国の大学は、学長選考委員会が全米から候補者を選び出し、理事会で学長を任命するのが一般的です。 これに対して日本の私立大学は、教職員による投票で学長を選出することが認められています。国立大学は法律改正で2004年から「学長選考会議」が次期学長を選考することになりました。それでも依然として大半の国立大学で投票を実施して、教職員たちの意向を確認

5月25日、1都3県と北海道で残っていた緊急事態宣言がついに解除されました。今や新型コロナウイルス対策は、感染者を減らしていくうえで「全国一斉自粛」から「地方から優先的に自粛規制解除」の段階に入ろうとしています。大阪府も「適切な感染対応を行えば経済活動の再開を推進する」という独自の基準を設定して注目を浴びているように、地域の行政、企業のトップの意思決定力がさまざまな形で「地域」間に差を生み出そうとしています。 新型コロナは地方に｢大きなチャンス」を生み出している 都市と地方との関係も大きく変わろうとしています。 都心部の企業を中心としたリモートワークによる働き方変革が一気に進み、「2地域居住」「他地域居住」に関心を示す層も増加しています。5月ロイター企業調査によれば、リモートワークを導入している企業は調査対象企業の9割にのぼり、業務効率化に有効だとする回答も62%に登っています。東京都内の

緊急事態宣言の解除を受けて、東京都が26日から休業要請の段階的な緩和を始めたことについて、小池知事は都庁で記者団に対し「いろいろな動きが出ていると思うが、第2波の予防ということも念頭に置いていただきながら、これからの社会活動、経済活動に臨んでいただきたい。せっかくテレワークも始まって、皆さんもいろいろ体験をされて『新しい日常』が始まっていて、それをまた元に戻すのはもったいない。引き続き『新しい日常』を皆さんで定着させていただきたい」と述べました。

緊急事態宣言の解除でさまざまな活動が再開される中、感染防止の対策が一層大切となっています。アルコール消毒液は品薄の状態が続いていますが、家庭用の洗剤も新型コロナウイルスへの効果が確認されていて、身の回りの消毒に使うことができます。使用法や注意点をまとめました。 今月22日、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、家庭用の洗剤に含まれる5種類の「界面活性剤」が新型コロナウイルスの消毒に効果があると確認されたと発表しました。 アルコール消毒液の代わりに活用することができるとして一般に売られている洗剤の商品名が載ったリストをホームページで公開しています。 https://www.nite.go.jp/information/osirase20200522.html ＮＩＴＥは、身近なものの消毒には家具用、お風呂用、台所まわり用など用途にあった洗剤を使い、製品に記載された使用方法に従って正しく使うよう呼

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

日本政府は5月26日、新型コロナウイルス感染症対策テックチームによる接触確認アプリに関する仕様書「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」を政府CIOポータルで公開した。 AppleとGoogleとによる「Apple-Google Exposure Notification Framework」（AGF）が採用されている。「多数のスマートフォン利用者が Bluetooth により効率的にサービスを利用するためには、iOSとAndroidの共通仕様で、OSで提供される機能が利用できることが合理的であり、国民への普及推進にも不可欠である」「BluetoothをOS上でコントロールすることで、他のアプリを利用中でも、 バックグラウンドで利用可能となる」と、AGF採用の理由を説明している。 関連記事 AppleとGoogleのAPI採用新型コロナ通知アプリ開発は今、どの段階にあるのか AppleとG

世界各地で新型コロナウイルス対策の制限が緩和されつつある中、アメリカでは全50州で経済活動が部分的に再開されている。

新型コロナウイルス対策で、厚生労働省のクラスター対策班に4月から有志の社員7人が参画している（詳細は『民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省の接触データ分析』を参照）、民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）。 きっかけは同社の松本壮志代表取締役社長が厚労省にアプローチしたことだったが、「もう少し早く動けばよかった」と振り返る。複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？ ──松本社長は厚労省にアプローチした時、海外の動きを意識していましたか。 民間のデータ分析会社、パランティアが英NHSや米政権と組んで接触追跡のツール開発に取り組むと報道があった。両国とも政府として対応が難しいものは民間に速やかに移譲する。法的な規制やさまざまな制約があっても、政府のリーダーシップで一気にやるという突破力があり、有事における初動

【5月26日 CNS】秦岭（Qinling）山脈の北麓にある中国・陝西省（Shaanxi）西安市（Xi’an）起良村（Qiliang）には、1000年を超える製紙の歴史がある。同村の劉暁東（Liu Xiaodong）さんは2016年から、古法の製紙技術を用いて、パンダのふん便を原材料とする紙を作り始め、18年に製品化に成功した。 「パンダ紙」の紙質は柔らかで細かく、竹を材料とする紙の特徴とコウゾの皮を材料とする紙の長所を合わせ持つ。ほのかな香りを放ち、主として記念品や贈答品として販売されている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

韓国・ソウルの川沿いの公園の様子（2020年5月24日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP 【5月26日 AFP】韓国で26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための隔離規則に違反した男（27）が懲役4月の有罪判決を受け、収監された。同国の感染症予防法違反で実刑が言い渡されたのは、今回が初めて。 男は14日間の自主隔離期間中に外出。その後隔離施設に移されたが、再度許可を得ずに施設外に出ていたことが発覚し、この2度の違反で先月逮捕されていた。 議政府（Uijeongbu）地方裁判所の関係者はAFPの取材に対し、男は「感染症予防法違反の罪で有罪と認められ、懲役4月を言い渡された」と話した。 韓国当局は、今月発生したナイトクラブでの集団感染を受け、再流行予防のため対策を強化している。26日からは、公共交通機関やタクシーを利用する際のマスク着用が全国で義務付けられた。 2月には国会

英スコットランド北部で、選挙運動の際にボリス・ジョンソン氏（左）に帯同したダグラス・ロス氏（2019年11月7日撮影）。(c)AFP/POOL/Daniel LEAL-OLIVAS 【5月26日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の側近、ドミニク・カミングス（Dominic Cummings）首相上級顧問が新型コロナウイルス流行下での外出規制に違反したとされる問題で、スコットランド省のダグラス・ロス（Douglas Ross）政務次官が26日、抗議のため辞任した。この問題をめぐって政府内から初の辞職者が出たことで、首相にとっては痛手となる。 政府関係者らは、4日間にわたって英政界を揺るがしてきたこの問題の幕引き狙うものの、ロス氏はその動きに待ったをかけ、カミングス氏が現職に留任すれば、自らの地元の有権者らに弁明できないと訴えた。 ロス氏はツイッター（Twitte

江西省贛州（かんしゅう）市で市場監督や感染予防・抑制の担当者と共にコロナウイルスに関する合同法執行検査を行う同市森林公安局の警察官（2020年1月23日撮影）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は25日午後、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で第2次全体会議を開き、最高人民検察院の張軍（Zhang Jun）検察長が最高人民検察院の活動報告を行った。 張軍氏は、新型コロナウイルス感染症に関わる刑事事件について、検察機関が2～4月に3700人余りの逮捕を承認し、2500人余りを起訴したと明らかにした。(c)Xinhua News/AFPBB News

「全社員約3000人が一斉にアクセスし始めたことで、VPN（仮想私設網）の速度問題に直面した」――。こう話すのは、大日本住友製薬のIT&デジタル革新推進部で部長を務める西田道夫氏だ。同社では4月7日の緊急事態宣言後に全社員がテレワーク環境へ移行したことで、通信を暗号化して情報漏洩を防ぐために設置するVPN装置に負荷が集中し、処理が遅延。この問題の解決を図ることになった。3000人テレワーク移行、速度問題に直面

中古品取引アプリのメルカリは26日、子会社で車関連のSNS（交流サイト）事業を手掛けるマイケル（東京・渋谷）を売却すると発表した。6月30日付でメディア運営のイード（東京・新宿）に8600万円で売却する。2018年に完全子会社化したが、当初見込んだ相乗効果を生み出すことができなかった。マイケル

【フランクフルト=深尾幸生】独航空大手ルフトハンザがドイツ政府からの支援で経営を立て直す。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しくなった資金繰りのため、独政府から総額90億ユーロ（約1兆600億円）の公的支援を受ける。次々と周辺国の航空会社を傘下に収めて欧州最大規模の航空グループになった背景には経営の独立性が欠かせなかった。政府の支援は再建の足かせとなる可能性もある。「ルフトハンザと納税者のニーズ

新型コロナウイルスの影響を受け、不動産投資家の約9割が不動産価格は今後下がると見込んでいることが26日、民間企業のアンケート調査で分かった。関心のある不動産の種類は、需要が比較的下がりにくいとされる賃貸住宅や、ネット通販拡大が追い風となっている物流施設が上位となった。不動産市況の先行きへの警戒がうかがえる。アンケート調査は不動産サービス大手JLL（東京・千代田）が不動産会社や国内外のファンド、

コナミデジタルエンタテインメントは5月26日、2019年10月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）の提供を8月5日午後2時に終了すると発表した。サービス終了の理由について、同社はITmedia NEWSの取材に対し「諸般の事情としか言えない」と答えた。 有償のゲーム内通貨「金リッチ」は、サービス終了後にユーザーへ払い戻す。払い戻し申請は6日午後2時から10月31日午後2時まで受け付ける。サービス終了までは、ゲーム内イベントやキャンペーンを続ける予定。 同作は、高校を舞台に3人の女の子と出会い、告白の後、“カノジョ”と恋人生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。発表当初は17年冬のリリース予定だったが、品質向上のため公開時期を2度延期。19年10月31日のリリース後も「女の子からの告白にOKしても、恋人になれない」不具合などの影響で、

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先日ビデオ会議で、カメラのレンズに向かって話している自分に気づきました。 自分を映しているレンズは画面の端にあるので、画面の中心にいる相手を見ていると、視線が微妙にずれてしまいます。それよりは、相手の目を見たほうが、思いがより伝わる、と考えたわけです。ビデオ会議で相手の目をまっすぐ見て伝えようと思ったら、レンズを見て話すしかない。でもそうすると肝心の相手の顔は視界の端、見えにくくなってしまいます。相手の顔や反応を無視して、レンズに向かって話している姿は、ちょっと本末転倒です。かといって、画面の相手の顔を見れば、やっぱり視線は合いません。まあ、そんなのどうでもいいか、とも思いつつ、でも、なにかいい方法ないかな、と考えました。 この課題、調べてみると様々な解決方法がすでに模索されています。今回はその中から、ハーフミラーを使う方法にしました。ハーフミラーはマジックミラーのようなもので、販売される

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

くりぷです @ripple_chan 日本の視聴者がリアリティショーをショーとして取れない、みたいな話がある。ゲームオブスローンズで性格がゴミすぎる王子ことジョフリーの役をやった子役が演技力がありすぎて嫌われまくった結果、現実で石を投げられたりして役者引退しています。 pic.twitter.com/tnBOxfMsZy 2020-05-23 15:20:24 リンク Wikipedia ゲーム・オブ・スローンズ 『ゲーム・オブ・スローンズ』（原題：Game of Thrones）は、ジョージ・R・R・マーティン著のファンタジー小説シリーズ『氷と炎の歌』を原作としたHBOのテレビドラマシリーズ。中世ヨーロッパに類似するがドラゴンや魔法が存在する架空の世界において、多くの登場人物が入り乱れる群像劇である。北アイルランド、マルタ、クロアチア、アイスランド、モロッコ、スコットランド、アメリカ合衆

新型コロナウイルスの影響でお座敷の予約がなくなった神奈川県箱根町の芸者たちが、オンラインでお座敷遊びなどを体験してもらうという新たな取り組みをIT企業と共同で始めました。 箱根湯本芸能組合は、およそ150人の芸者が所属していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3月から少しずつお座敷のキャンセルが出始め、4月からは予約が全くない状況が続いているということです。 そこで、IT企業と連携しオンラインを活用してお座敷遊びを体験してもらおうと今月22日から新たな取り組みを始めました。 この取り組みはオンライン会議システムを使って芸者と自由に話ができるほか日本舞踊を見たりお座敷遊びなども体験することができます。 費用は30分で1650円と通常のお座敷に比べて低価格に設定されていて、特に複雑なルールはなく、酒などを飲みながら自由に芸者と会話することもできます。 参加した兵庫県の女性は「お座敷遊び

新型コロナウイルスの影響で航空便の需要が大きく落ち込んでいることを受けて、ドイツの大手航空会社ルフトハンザは、ドイツ政府から総額1兆円余りに上る公的支援を受けることになりました。 ルフトハンザは需要の回復には時間がかかると見込んでドイツ政府に支援を求め、交渉を続けてきましたが、25日合意に達したと発表しました。 それによりますと、ドイツ政府から最大で総額90億ユーロ（およそ1兆500億円）の公的支援を受けるとしていて、この中にはドイツ政府が20％の株式を取得し、経営の最高機関にあたる監査役会の役員を2人指名することなども盛り込まれています。 この支援策についてドイツのショルツ財務相は「ルフトハンザが今の困難な時期を乗り越えられるようにしたい。ルフトハンザと従業員、それに国と納税者に配慮した、とてもよい解決策だと考えている」とコメントしています。 世界の航空業界では需要の低迷によって大手航空

アメリカで新型コロナウイルスの感染者がもっとも多い東部ニューヨーク州のクオモ知事は、感染拡大への対応で死亡した医療従事者などの遺族に対して死亡給付金を支給すると発表しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大に対応する業務中に死亡した医療従事者や救急隊員などの遺族に対して、死亡給付金を支給する考えを明らかにしました。 給付金の額や対象者の数などは明らかにしませんでしたが、予算は州が管理する基金で賄うとしています。 またクオモ知事は、連邦政府に対して、こうした最前線で働く従事者に危険手当を支払うための予算措置をとるべきだと呼びかけ、次に感染拡大が起きたときに役に立つはずだとの考えを示しました。

ウーバー配達員、都内で事故相次ぐ　自転車で首都高走行も―コロナ自粛、宅配増加で 2020年05月26日13時26分 池袋駅周辺で待機するウーバーイーツの配達員ら＝２４日、東京都豊島区 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で宅配の需要が高まる中、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員による交通事故が東京都内で相次いでいる。首都高速道路を自転車で走行する事案も起きており、警視庁は安全指導を強化する方針だ。 業務拠点なく指導難航　ウーバー配達員事故―警視庁 ウーバーイーツ加盟の飲食店は国内で近年増加しており、３月末時点で２万店舗以上。新型コロナの影響で売り上げが減少した店舗を支援するため、神戸市のようにウーバーイーツと連携を始めた自治体もある。 一方、都内では配達員の事故や交通違反も目立つ。警視庁によると、杉並区で４月６日、自転車で配達していた２０代の男子大学生が軽乗用車とぶつかり

台湾は新型コロナウイルス対策で禁止してきたマスクの輸出を来月から再開すると発表しました。台湾としてはマスクを戦略物資と位置づけ、国際的な存在感を高めるねらいもあるとみられます。 台湾はことし1月、新型コロナウイルス対策としてマスクの輸出を禁止し、当局がマスクをすべて買い取って1人当たりの割り当てを決め販売を厳しく管理するとともに、当局主導で増産を図ってきました。 この結果、台湾ではマスクの生産能力が当初の10倍以上の1日2000万枚に達していて、今後は当局が買い取る量をこのうちの800万枚に減らし、それ以外は業者による販売や輸出を認めるということです。 台湾では、海外からの渡航者を除いて新たな感染は40日以上確認されておらず、マスクを購入する人の数が減る一方で、マスクの生産業者には日本をはじめアジアや欧米の国々からの問い合わせが相次いでいるということです。 蔡英文総統は、今月20日の演説で

新型コロナウイルスの感染対策として在宅勤務が広がり、深夜の外食のニーズが減っているとして、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、ほぼすべての店舗で午後11時半以降の営業を取りやめることを決めました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出の自粛や在宅勤務が広がったことで、深夜に外食をする客が減り、緊急事態宣言が全国で解除されたあとも、こうした消費者の動向が定着するとみて、判断したものです。 対象の店舗は全体の8割にあたるおよそ2600店となります。 深夜に働いていた従業員は日中のシフトへの転換を促し、需要が大きく伸びている宅配やテイクアウトの強化を進めるとしています。 すかいらーくホールディングスの広報担当者、伊藤宏泰さんは「新型コロナウイルスの感染拡大で、人々のライフスタイルは大きく変化している。会社もそれにあわせ柔軟な対応を取りたい」と話しています。 こ

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化していることからことしの夏のボーナスを社員に支給しないことを決めました。 このため会社は、およそ6000人の社員に対し、例年7月に業績に基づいて支給している夏のボーナスについて、ことしは支給しないことを決めました。また、6月の月額給与も役職に応じて減額するということです。 エイチ・アイ・エスは4月に緊急事態宣言が出されたあと、全国に260余りある営業所すべてで臨時休業していましたが、宣言の解除を受けて、来月1日から東京 渋谷や横浜などの比較的規模の大きな店舗から営業を再開することにしています。

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が定着する中、口元が覆われていて会話の内容を理解しづらくなったという耳の不自由な人たちの声を受けて鳥取県米子市のＮＰＯ法人が口元や表情が分かる透明なマスクを製作しています。 このマスクは耳の不自由な人どうしの交流の場を提供している米子市のＮＰＯ法人「西部ろうあ仲間サロン会」が製作していて、26日は7人が作業に参加しました。 はじめに透明な樹脂のシートを型紙に沿ってハサミで切り抜いてから口元を覆う形に整え、耳にかけるひもを取り付けていました。 マスクは息で曇らないようあごとの間に隙間が設けられいるほか、樹脂で作られているため消毒すれば繰り返し使うことができ、フェイスシールドより小さく持ち運びしやすいのが特徴です。 透明のマスクは新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が定着する中、耳の不自由な人が手話でやり取りする際に相手の口元の動きや表情が見えずコミュニ

人気アイドルグループ「NEWS」のメンバー、手越祐也さんが、緊急事態宣言が出されたあとに複数回、外出して飲み会に参加していたとして、ジャニーズ事務所は、26日から芸能活動を自粛させると発表しました。 その結果、4月下旬に外出して女性と一緒に飲酒し、5月23日の未明にも飲み会に参加していたことを認めたということです。 これを受けてジャニーズ事務所は、緊急事態宣言が出される中でのこのような行動は許されることではないとして、26日から芸能活動を自粛させると発表しました。 ジャニーズ事務所は「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを重く受け止めております。ファンの皆様や関係者の皆様には大変申し訳なく、責任を感じております」などと公式ホームページでコメントしています。

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

NHKから国民を守る党（N国）の立花孝志党首（52＝前参院議員）が25日、政治団体「ホリエモン新党」を設立し、東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に新党から出馬する意向を固めた。26日に都庁で記者会見を行って正式に発表する。 新党の名称は立花氏と親交のあるホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）から承認を得た。その上で、東京都選挙管理委員会事務局に申請し、受理された。堀江氏は現時点では新党に所属していない。新党代表の立花氏は「都知事選にホリエモン新党から出馬することを決めた」と、自身の出馬を宣言した。 立花氏は2016年の前都知事選にN国公認で立候補（落選）して以来、連続出馬となる。同氏は22日の会見で堀江氏も都知事選に「出馬すると思っている」と明言し、堀江氏とダブル参戦の可能性を示唆した。

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

河南省三門峡市の発掘現場から出土した鵝首曲頚青銅壺（2020年5月22日撮影）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国河南省（Henan）の三門峡市（Sanmenxia）文物考古研究所の考古学者がこのほど、同市内の発掘現場で、首を曲げたハクチョウの頭部をかたどった青銅製のつぼを発見した。「鵝首曲頚青銅壺（がしゅけいじんせいどうこ）」と名付けられたつぼの中には、成分不明の液体が3千ミリリットル以上入っていたという。 同研究所の関係責任者の祝暁東（Zhu Xiaodong）氏によると、青銅壺は同市開発区後川棚戸区（バラック地区）の再開発工事に伴い実施した発掘調査で見つかった古墓から出土した。墓葬の形式から秦王朝末期から漢王朝初期のものと思われ、被葬者は爵位を持つ下級官吏とみられている。墓からは青銅壺以外にも銅鍪（どうぼう、煮沸器）や銅盆（どうぼん）、鉄剣、玉剣

イングランド・プレミアリーグのロゴ（2020年5月13日撮影、資料写真）。(c)Isabel Infantes / AFP 【5月26日 AFP】イングランド・プレミアリーグの各クラブは、来月の再開に向けて一歩前進しようとする中、接触を伴う練習の再開に関する提案についての投票を27日に行うとみられる。 24日に発表された英国政府の新たなガイドラインでは、公式戦が再開されるのを前に、選手が試合に向けてコンディションを上げられるよう、タックルなどの「密接な接触」を伴う練習が許可された。 英政府は「選手2、3人の小規模『クラスター』であれば、この種の練習は再開される。その後は4人から12人の大規模集団に移り、最終的には全体でのチーム練習になる」と勧告した。 プレミアリーグの各クラブは前週、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を取った小集団での練習を再開。投票が行われるのを前に、選手と監

スペイン・マドリードの病院前で、医療システムの強化を訴える医療従事者ら（2020年5月25日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルスと最前線で闘うスペインの医療従事者らが25日、首都マドリードとその周辺地域の複数の病院前に集まり、防護用品の不足に抗議した。 白衣や手術着を着た看護師や医師、その他の医療従事者は、「医療従事者は絶対不可欠」とのスローガンを掲げて抗議デモに参加。「私たちは武器を持たずに闘っている」「誰が医療従事者をケアするのか」「公共医療は身売りできない」などと書かれたプラカードを掲げ、2分間沈黙を続けた。 医療従事者らは疲弊を口にし、人手不足と新型コロナウイルスの流行に対応するための防護用品の不足を訴えた。 スペインにおける新型コロナウイルスの感染者と死者の3分の1は首都マドリードで確認されており、流行の

仏東部ミュルーズのスタジオでトレーニングに参加するダンサーら（2020年5月19日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【5月26日 AFP】2か月にわたる新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を緩和したフランス。東部ミュルーズ（Mulhouse）のバレエ団はこのほど、スタジオでのレッスンを再開し、プロのダンサーがスタジオに戻り始めた。ミュルーズは新型ウイルスの打撃を大きく受けた土地の一つだ。 ミュルーズにあるラン国立オペラ劇場（Opera National du Rhin）のバレエ団「オペラ・デュ・ラン（Opera du Rhin）」は、ロックダウン緩和後にフランスで最初にトレーニングを再開した。スタジオでは接触やペアでのダンスを避け、厳格な感染防止策を徹底する必要がある。ダンサーらは到着すると、体温を測り、外で靴を脱いで、練習用の衣装、そしてマスクを着用し

19F1第10戦英国GP決勝を控え、フリー走行に望むメルセデスAMGのルイス・ハミルトン（2019年7月13日撮影、資料写真）。(c) ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【5月26日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の英国GP（British Grand Prix 2020）を開催するシルバーストーン（Silverstone Race Circuit）のスチュアート・プリングル（Stuart Pringle）マネジング・ディレクターは、同国政府が14日間の隔離措置を要求しないのであれば、日程を8月に移す可能性もあるとの見解を示した。 シルバーストーンでは7月に2レースを行う予定となっているが、英国政府が入国者を対象に6月8日から導入する2週間の隔離措置についてはF1も例外となっておらず、GP開催の計画は混乱に陥っている。 F1の興行主は今季開幕戦として7月5日にオ

仏パリの閑散としたシャンゼリゼ通り（2020年3月24日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月26日 AFP】フランス内務省は25日、新型コロナウイルスの流行による外出制限下で摘発が増えている違法公道レースの取り締まりに乗り出す方針を発表した。 フランスでは、若者らが通常夜間にバイクで高速走行を競い合う違法公道レースを指して「ロデオ」と呼んでいる。仏当局は、外出制限下の閑散とした道路でロデオが行われているとして、警戒を強めてきた。ロデオには、数十人が参加することもあるという。 クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は、摘発数が増えているのは警察の作戦変更によるものであり、必ずしもロデオの件数が増えているわけではないと前置きしつつ、ただし「違法公道レースに関与しているグループの規模は大きくなっており、法律違反は増加している」とし、ロデオへ

タイ・サラブリにあるタイ霊長類研究センターの施設で、サルの赤ちゃんを調べる職員（2020年5月23日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【5月26日 AFP】タイの研究者らは25日、新型コロナウイルスのワクチン開発で、マカクザルによる試験を行っており、早ければ2021年までに安価なワクチンの提供が期待できると発表した。既にマウスでの実験は成功しているという。 現在、試験段階は異なるが世界で100種類以上のワクチン開発が進んでいる。世界保健機関（WHO）によると、少なくとも8種類でヒト臨床試験（治験）が行われている。 24日に行われたマカクザル13頭を対象とするワクチン接種実験を指揮したタイ霊長類研究センター（National Primate Research Center）のスチンダー・マーライウィチッタノン（Suchinda Malaivitjitnond）所長は、「

体育の授業前に自分の出席番号が書かれたフックにマスクを掛ける児童（2020年5月21日撮影）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国上海市の第一師範学校付属小学校では、体育の授業に合わせ、校庭に設置されたマスクスタンドに子どもたちが整然とマスクをつり下げる光景が見られた。このスタンドは体育教師の手作りで、間隔を空けて付けられたフックには児童の出席番号が書かれている。 上海市では小中学校の再開後第3陣となる生徒約60万人が18日に登校を始めてから、授業が順調に進められ、新型コロナウイルス対策もしっかりと行われている。(c)Xinhua News/AFPBB News

米ミシガン州イプシランティにある米自動車大手フォードのローソンビル工場で、マスクを手にして話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月26日 AFP】アメリカのみなさん、これからトランプ医師が診察します──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は自分が医師でないことは認めているものの、自らの科学的才能については長らく確信しているようだ。そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は彼に数々の自説を試す究極のステージを提供している。 トランプ氏は18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防策として2週間近くにわたり、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していると発表し、衝撃を与えた。トランプ氏はその理由として「良い話をたくさん聞いている」と述べたが、この薬のそうした使用

モンゴルの首都ウランバートルで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の演習に参加するスタッフら（2020年5月7日撮影）。(c)Byambasuren BYAMBA-OCHIR / AFP 【5月26日 AFP】モンゴルのウフナー・フレルスフ（Uhnaa Khurelsukh）首相は25日、新型コロナウイルスのワクチンが見つかるまで感染防止を目的とした厳しい規制を維持すると述べ、この先何か月もロックダウン（都市封鎖）が続く見通しを示した。 ロシアと中国に挟まれたモンゴルは、新型コロナウイルスの世界的な大流行の初期段階で国境を封鎖した国の一つだった。 大学や学校、幼稚園は9月まで閉鎖となっており、会議や公共の場での抗議活動は禁止されている。12歳未満の子どもは商業施設やレストランに行くことができず、人々はマスクの着用が義務付けられている。 フレルスフ首相は議会で報道陣に対し、ワク

中国玩具・嬰童用品協会が上海市で開催した「国際玩具およびベビー・キッズ用品展示会」の会場（2019年10月16日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国玩具・嬰童（ベビー・キッズ）用品協会はこのほど、「2020年中国玩具およびベビー・キッズ用品産業発展白書」を発表し、中国の子ども1人当たりの年間玩具消費額が320元（1元＝約15円）を上回り、業界が安定的な成長を維持していることを明らかにした。 同協会が実施したサンプリング調査によると、中国の消費者の玩具やベビー・キッズ用品に対する支出は理性的な傾向にあるという。ショート動画やライブ配信が関連情報収集の主要な道筋で、玩具の知育機能に対する人気が高く、オンラインショッピングのチャンネルは多様化が進んでいる。(c)Xinhua News/AFPBB News

米デラウェア州の退役軍人記念公園を訪れたジョー・バイデン前副大統領（2020年5月25日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月26日 AFP】米大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）は25日、黒いマスク姿でデラウェア州ニューキャッスル（New Castle）の退役軍人記念公園（Veterans Memorial Park）を訪れ、献花をした。バイデン氏が公の場に姿を現したのは、3月15日に行われたバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員とのテレビ討論以来およそ2か月ぶり。 バイデン氏は3月中旬以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防対策に従ってジル（Jill Biden）夫人と自宅にこもっていたといい、報道陣らに「外に出るのはいい気分だ」と語った。 バイデン氏は献花の間、

ドナルド・トランプ米大統領が米バージニア州に所有する「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」付近を通過する大統領の車列に抗議する人（2020年5月24日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【5月26日 AFP】米国で戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー、Memorial Day）の連休だった先週末にゴルフに出かけ、メディアに批判されたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は25日、ツイッター（Twitter）の投稿で怒りをあらわにした。 ゴルフ好きの大統領はバージニア州に自らが所有するコースでプレーするのは3月上旬以来だとし、「フェイクで腐りきっているニュースが（ゴルフを）まるで大罪のように見せようとしている」と非難した。 米国の新型コロナウイルス流行は収束しておらず、累計死者数は10万人の大台に迫っている。そうしたタイミングでのゴルフ外出はメディアで広範にたたかれ

ドイツサッカー連盟のロゴ（2015年11月3日撮影、資料写真）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【5月26日 AFP】ドイツサッカー連盟（DFB）の財務担当者であるステファン・オスナブリュッゲ（Stephan Osnabruegge）氏は25日、新型コロナウイルスによる危機は、連盟の存続を「脅かす可能性がある」かもしれないと警告した。 DFBのバーチャル臨時総会に出席したオスナブリュッゲ氏は、「DFBはここ最近で最も深刻な経済的危機に直面している」とコメントした。 今年の収入が予定よりも9650万ユーロ（約113億円）少なくなり、7700万ユーロ（約90億円）の損失になることが予想されるDFBにとって、最悪のシナリオを免れるには「大幅な削減」が必要になると、オスナブリュッゲ氏は明かした。 損失のうち1380万ユーロ（約16億円）を除いてはDFBの予備費で賄われる見通しだが、自

【5月26日 Xinhua News】中国新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）昌吉回族自治州（Changji Hui Autonomous Prefecture）ジムサル県北地社区（コミュニティー）に暮らす関富雲（Guan Fuyun）さんは2011年、海南省（Hainan）で3カ月間チョウの養殖技術を学んでから、幼虫100匹余りを自宅に持ち帰り、チョウの養殖を試みた。チョウの寿命は短いため、同地で養殖するには温度や湿度、病虫害などの問題を克服しなければならない。幾度もの試行錯誤の末、2014年、関さんが羽化に成功したチョウの数がついに1万匹を超えた。 鮮やかな羽をもつ生きたチョウは、結婚式や開業祝いなどのイベントの際に飛ばすことができるため、高い収益が期待できるが、寿命は短い。どうすればその美しさを維持しながら最大限の利益を上げることが

中国・北京で全国人民代表大会に出席後、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官（中央、2020年5月22日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【5月26日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は26日、中国政府が制定を目指す「国家安全法」について、「一握りの違反者のみを対象としている」と述べ、同法案により広がった外国企業や投資家の懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。 中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で「国家安全法」の審議が始まった22日、香港株式市場は2015年以来となる大幅下落となったが、林鄭氏は報道陣に対し、香港の自由が危険にさらされるという懸念は「まったく根拠がない」と指摘。 また「自由は保障され、香港の活気のほか、法の支配や司法の独立、人々が享受しているさまざまな権利や

スウェーデンの首都ストックホルムのショッピングセンターで間隔を空けて座る人々（2020年5月12日撮影）。(c)Henrik MONTGOMERY / TT NEWS AGENCY / AFP 【5月26日 AFP】スウェーデンは25日、国内の新型コロナウイルスの死者が4000人を超えたと発表した。同国は近隣の欧州諸国に比べて緩やかな対策を講じていることで国際的な関心を集めている。 公衆衛生局は、死者4029人、感染者3万3843人が確認されており、死者の9割は70歳以上だと発表した。同国の人口は約1030万人。 スウェーデンの死者数は、より厳格な封じ込め措置を講じている近隣の北欧諸国の死者数を大きく上回っている。 AFPの集計によると、スウェーデンの人口100万人当たりの死者数は339人で、ノルウェーの43人、デンマークの97人、フィンランドの55人に比べ非常に多い。 しかしそれでも、フ

19-20フランス・リーグ1第27節、オリンピック・リヨン対サンテティエンヌ。選手に指示を出すオリンピック・リヨンのルディ・ガルシア監督（左から5人目、2020年3月1日撮影、資料写真）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でフランス・リーグ1が先月打ち切られたことについて、オリンピック・リヨン（Olympique Lyon）は決定を不服として国務院（最高行政裁判所）に上訴する意向であると、25日に同クラブの情報筋がAFPに明かした。 公衆衛生の危機で仏政府が8月までにシーズンが再開される可能性を除外したことを受けて、同国プロサッカーリーグ連盟（LFP）は先月30日にシーズンの早期終了を決定したが、リヨンはこれに反発の姿勢を示していた。 リヨンのジャン・ミシェル・オラス（Jean-Michel Aulas）会長

上海市徐匯区漕河涇社区の食堂で、並んでおかずを取る高齢の住民（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国上海市の老齢工作委員会弁公室と統計局はこのほど、最新のデータを発表し、2019年12月31日時点で、上海戸籍の60歳以上高齢者が全体の35・2％を占める518万1200人となり、18年末の34・4％から0・8ポイント上昇したことを明らかにした。100歳以上は2729人で、うち男性は678人、女性は2051人だった。 上海市は中国で最も早く高齢化社会に入り、最も高齢化が進んだ都市の一つ。データによると、上海戸籍を持つ人の数は1471万1600人。18年末から19年末までに、60歳以上の高齢者は14万8400人増加した。70歳以上は12万4600人増で、全体に占める割合が14・2％から15・0％に上昇、80歳以上は3100人増

【台北=伊原健作】台湾の製造業が中国から回帰する動きを強めている。台湾当局への投資申請は2019年1月からの累計で、ハイテク分野を中心に7600億台湾ドル（約2兆7千億円）に達した。米中貿易摩擦を受け中国外での生産を求める顧客が増えているためだ。単純計算では対中投資の5倍強のペースだ。台湾は米中の産業デカップリング（切り離し）が進む最前線の様相を強めている。米国顧客が「非中国製」求める台湾北

日本マクドナルドは25日、緊急事態宣言が解除された首都圏1都3県と北海道にある約1千店舗で、中止していた店内飲食を26日から順次再開すると発表した。これで国内の全2900店舗で店内の客席が利用できるようになる。首都圏と北海道で24時間営業している店舗では、午後11時から翌朝5時までの店内

ソニーは6月1日から社員の出社を再開する。新型コロナウイルスの感染拡大で5月末まで原則在宅勤務としているが、25日に緊急事態宣言が解除されたのを受け出社する社員を増やす。時差出勤で公共交通機関の混雑を避けるほか、本社では入館時の検温やエレベーターの人数制限を実施する。感染対策を続けながら、通常の企業活動に段階的に戻す方針だ。出社する社員や人数は業務内容を踏まえ各職場で決める。同じ業務の担当者が

三陽商会は26日午前、東京都内で定時株主総会を開き、中山雅之・前社長や大江伸治副社長など9人を取締役とする会社側の提案が賛成多数で可決された。同日付で大江副社長が新社長に昇格した。6%の株式を持つ大株主の米投資ファンドRMBキャピタルが、外部人材の登用などを求めた株主提案は否決された。RMBが中山氏の退任を求め、元クラシエホールディングス社長の小森哲郎氏などを取締役候補とする提案を出したことで

GMOインターネットグループは今後の社員の働き方について、週1～3日の在宅勤務を義務づけると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い1月下旬から原則在宅勤務に移行していたが、在宅でも業務上の支障が少なく企業の成長も可能と判断し、制度として取り入れた。新たな働き方「テレワーク制度」を、6月上旬からグループ各社で始める。企業やチームごとに出社日を定めるなどして週1日以上は在宅勤務を継続する。従

3月ごろの品薄が解消されたとはいえ需要の水準が依然高いマスクを巡り、大手ドラッグストアが苦慮している。スギホールディングス（HD）は商品を絞っているため、一部店舗で品薄状態が続く。バローホールディングスは、幅広い種類の商品を扱う方針で在庫水準は比較的高い。ただ、安価な自社ブランド品は人が殺到する懸念があるとして、店頭販売の中止を決めた。25日午後5時ごろ、名古屋市中区にある「スギドラッグ東新町

RIZAPグループは26日、グループの社員やパーソナルジムのトレーナー、利用客などを対象に無償で新型コロナウイルスの抗体検査を実施すると発表した。対象者は約3万人規模となる見込みで、検査の費用はRIZAPが負担する。抗体検査の実施で、利用客に安心して店舗を利用してもらう狙いがある。対象となるのはグループ75社の社員とRIZAPブランドのトレーナーの合計約6000人のほか、RIZAPブランドの利

パナソニックは、6月1日予定の半導体事業の売却日を9月1日と3カ月延期する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国などで独禁当局による承認審査が遅れているため。売却日以外の枠組みに変更はない。パナソニックは2

サザコーヒー（茨城県ひたちなか市）は世界最高級とされるコーヒー「ゲイシャ」のオンラインイベント「世界ゲイシャまつり」を開催した。パナマの農園主やエチオピアの生産者とのトークショーを配信。新型コロナウイルスで外出を控える人が多いなか、家庭でイベントに参加し、魅力を楽しめるようにした。同社は昨年10月、ひたちなか市の本店と東京の支店に参加者を招きゲイシャまつりを開いた。今回は第2回として5月24日

インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化のための著作権法の改正案は、26日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 改正案には、「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容も盛り込まれています。 「海賊版サイト」の対策強化をめぐっては、去年、違法なダウンードの対象範囲を拡大する著作権法の改正案をまとめましたが、内容が厳しすぎて、国民の理解が十分に得られていないといった指摘が出され、国会への提出を見送った経緯があります。 改正案は、全会一致で可

去年の台風19号で住宅などが浸水する被害が相次いだ東京 世田谷区の多摩川沿いで出水期を前に、新たな被害を防ぐため、川沿いに大型の土のうを設置する作業が始まりました。 これを受けて、多摩川を管理する国は、ことしの出水期を前に堤防のない場所に大型の土のうを設置する作業を始めました。 土のうは1体あたり、高さが1メートル、重さがおよそ2トンあり、26日朝は委託をうけた業者が去年の台風で被害があった河川敷へと降りていく階段にクレーンで土のうを積み上げていました。 作業は6月始めごろまで行われる予定で、多摩川沿いの4か所に合わせて80体ほどの土のうを新たに設置するということです。 また4年後の令和6年度までには新たな堤防を整備する計画だということで、国土交通省京浜河川事務所は「浸水被害の軽減に向けて、地域の皆様の協力を得つつ、世田谷区と連携して引き続き堤防整備を進めていきたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するための助成金について、厚生労働省は上限額を1万5000円に引き上げるとともに、対象となる期間をことし9月末まで延長することを決めました。 助成する金額はこれまで1日当たり8330円が上限でしたが、休業が長期化して事業主の負担が増えたことや、制度の活用が十分に進んでいないことを踏まえ、ことし4月にさかのぼって1万5000円に引き上げることを決めました。 また、臨時休校などに伴い仕事を休まざるをえないフリーランスで働く人を対象にした支援金の制度についても、日額4100円から7500円に引き上げます。 対象となる期間は臨時休校や保育所の登園自粛が続くことも想定し、いずれも3か月延長してことし9月末までとしています。 厚生労働省によりますと、それぞれの申請件数は今月24日の時点で、事業主向けの助成金が2万

日本有数のオフィス街、東京 丸の内では緊急事態宣言が解除された26日朝も、以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 宣言が解除された26日朝は、これまでよりも出勤する人の数がいくぶん増えたように見え、マスクをつけた人の姿が目立ちました。 ただ、宣言が解除されても当面、在宅勤務を続けるという会社も多く、近くの東京駅の周辺は以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 また、オフィスや飲食店などが入ったビルでも、まだ営業を再開しないという店も多く、人通りは少ないままです。 機械メーカーに勤める58歳の男性は「きょうは印鑑を押すための出勤です。今月いっぱいは原則テレワークが続いて、来月以降どうするかはまだ決まっていません。テレワークに慣れてしまったので、都心に通勤するのは大変だと感じます」と話していました。 また、公務員の42歳の男

シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していたプロレスラーの22歳の女性が、ＳＮＳ上でのひぼう中傷の書き込みが相次ぐ中、自殺したとみられる問題で、書き込みは女性が番組の中で洗濯物の扱いをめぐって男性に注意した場面が放送された後、集中していたとみられることが関係者への取材で分かりました。 ＳＮＳ上では、番組への出演や言動を非難する投稿が相次いでいて、警視庁はひぼう中傷を苦に自殺したとみて調べています。 関係者によりますと、書き込みは多い時で1日に100件近くあったということですが、木村さんが共同生活の中で洗濯物の扱いをめぐって同居男性に注意する場面が放送された後、ひぼう中傷の書き込みが集中するようになったとみられることがわかりました。 捜査関係者によりますと、自宅からは、母親や仲間への感謝の思いがつづられた遺書のようなメモが見つかり、玄関には周囲に被害が及ばないように有毒ガスが発

継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込

ハッカー、セキュリティ研究者、リバースエンジニアからなるチーム「Unc0ver」が米国時間5月23日、「iOS」デバイス向けの新たなジェイルブレイク（脱獄）パッケージをリリースした。 Appleはセキュリティの観点から、「iPhone」をはじめとするiOSデバイスのデフォルト設定で、ユーザーに完全な権限を与えないようにしている。 Unc0verは23日、ジェイルブレイクソフトウェアの最新版「Unc0ver 5.0.0」をリリースした。このパッケージを使うと、iOSの最新版「iOS 13.5」を実行するデバイスを含むほとんどのiOSデバイスをルート化し、ロック解除することができる。 こうしたことが可能になるのは、Appleが認識していないiOSのゼロデイ脆弱性をUnc0ver 5.0.0が利用しているからだという。 そのゼロデイ脆弱性は、Unc0verのメンバーの1人（Pwn20wnd氏とし

新型コロナウイルス対策で火の車になっている自治体の現場を救え――。膨大な書類処理の効率化支援策を打ち出すIT（情報技術）企業が相次いでいる。人工知能（AI）を組み込んだ光学式文字読み取り装置（OCR）である「AI OCR」の技術を持つ企業や、定型のパソコン作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを提供する企業だ。AI OCRで申請書の全項目読み取り政府は新型コ

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

香川県弁護士会は5月25日、香川県で4月1日から施行されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、憲法侵害などのおそれがあるとして廃止を求める声明を発表しました。特に子どものゲーム時間について「平日は60分まで（休日は90分）」などと定めた“18条2項”については「即時削除を求める」としています。 ※会長声明メモより 声明では条例について、「立法事実を欠く」「インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」と指摘。また18条2項については、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり、憲法違反となる可能性があるほか、さらに子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとし、「到底、看過できない」と強く批判しました。 同条例を巡っては現在、県内の高校生も「基本的人権を侵害しており違憲」であるとして、県に対する訴訟を検討中。また

1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。 10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。 一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。 このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認

北九州市は、２５日まで３日連続で市内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、緊急の対策会議を開き、市の４０余りの施設について２８日から来月１８日まで臨時休館することを決めました。 北九州市では、先週金曜日まで２３日連続で感染が確認されていませんでしたが、土曜日から２５日まで３日連続で感染が確認され、あわせて１２人にのぼっています。 これを受けて、市は２６日、緊急の対策会議を開き対応を協議しました。 会議の冒頭、北橋市長は「第２波の入り口に立っていると感じている。決して第２波にさせないためにこの新たな動きをここで食い止めていかなければならない」と述べました。 会議では、緊急事態宣言の解除を受けて、今月１３日から順次再開していた市の施設のうち漫画ミュージアムや児童文化科学館など、あわせて４３の施設について臨時休館することを決めました。 市立美術館本館や図書館などは開館を継続するとい

安倍晋三首相は25日の記者会見で、賭けマージャンが明るみに出て辞任した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分や、退職金の満額支払いに国民の批判が強いことについて問われた際「退職金については、訓告に従い、減額されていると承知している」と述べた。 満額の場合、黒川氏に支払われる退職金は約6000万円ともいわれているが、首相は金額には触れなかった。 首相は、国家公務員法の懲戒に当たらない、今回の訓告処分について「法務省の対応を了承しており、総理大臣として行政府の長として、責任を持っている」とした上で「国民の批判は真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べた。 黒川氏の処分をめぐっては、事実関係を調査した法務省が国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断しながら、最終的に官邸がそれを覆す形で、軽い訓告にしたとの指摘が出ている。 この経緯を問われた首相は「処分は21日に、法務省から検事総長に対し『

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除され、最後まで宣言の対象だった東京など5都道県でも日常の風景が少しずつ戻り始めた。26日は繁華街に出て買い物をする人が出始め、居酒屋で友人との食事を楽しむ人も。ただ、依然マスク姿の人は多く、感染への警戒は続いている。午後8時半すぎ　東京・新宿時折、小雨がぱらつく新宿・歌舞伎町。休業中の映画館の前を人々が行き交う。東京都は休業要請解除の第2段階と

例の10万円は既に手元に届いただろうか？　新型コロナウイルス対策の特別定額給付金では本来迅速なはずのマイナンバーカード利用のオンライン申請で不備が続出。かえって郵送の方が早い逆転現象も生じているが、全国1741の市区町村中1345（25日現在）では既に給付が始まっている。まだでも焦らずに待とう。何に使うか。各種調査で今回目立つ三大使い道は「生活費の補填」「貯蓄」「教育費」といったところ。7割超

「もう止めようよ…。手書きの発生届」。2020年4月23日、ツイッターでこんな書き込みとともに、医師が保健所に送る新型コロナウイルス感染症発生届の画像が拡散した。新型コロナの感染拡大に追われる医療現場がFAXを使っているという事実に驚きが広がり、政府も動いた。 このツイートは河野太郎防衛大臣がIT担当の平将明内閣府副大臣に向けてリツイートし、平副大臣はそれを受けて「引き取ります」とツイッターで即答した。2020年4月末には厚生労働省がオンライン化を公表し、複数の海外メディアが「ついに日本政府がFAXから脱却する」と伝えるほど注目を集めた。 しかし平副大臣は「正直、結構大変だろうなと思った」と振り返る。オンライン化するには医療機関だけでなく、保健所から自治体、厚労省も網羅するシステムを整備する必要があるからだ。実際に厚労省が進めているシステム開発は一筋縄とはいかないようだ。 FAX廃止のため

ジョブズがマッキントッシュ・コンピューターを発表した1984（昭和59）年1月。スクリーンに現れたのは、テクノロジーとはおよそそぐわない、流れるように美しい黒髪をくしでとかす浴衣姿の官能的な女性だった。 この絵は、橋口五葉（はしぐち・ごよう）という“新版画”の作家が1920（大正9）年に制作した木版画「髪梳ける女」（かみすけるおんな）。当時の関係者は、ジョブズが会社に持ち込んだものを利用したと話している。 ジョブズは、コンピューターを発表する前の1983年6月と、その後の1984年2月に、同じ作品を日本で購入したことがわかっている。ジョブズがとても気に入っていたとみられる。 ジョブズが禅や和食などの日本文化に傾倒していたことは知られているが、“新版画”に熱中していたことは、ほとんど知られていない。 私は、ジョブズがなぜ日本の新版画を採用したのか、以前から不思議に思っていた。そうしたジョブズ

政府が25日、緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も再開に向け本格的に動き出す。経済は段階的に正常化に向かうが、自由に移動や経済活動ができない「制限経済」の中では、当面の消費や人出などが平時の7割程度にとどまりそうだ。新型コロナウイルスとの共存も迫られるなか、感染防止策にも手を抜けない。さまざまな分野で「7割経済」を強いられる企業は、経済のニューノーマル（新常態）への適応力も問われる。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２５日、ジュネーブでの記者会見で、日本政府が緊急事態宣言を全面解除したことに関し、日本が新型コロナウイルスの感染者数や死者数の抑制に成功したと評価した。 テドロス氏は日本国内の状況について、１日の新規感染者数が減少したことを指摘し、「死者数も最小限に抑えられている」と述べた。「日本政府は（同宣言の全面解除後も）感染経路の特定や感染者の隔離などを継続するだろう」とし、「（感染拡大を防ぐ）基本的な対策が実施されなくなるわけではない」と話した。 一方、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は２５日、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大が進んでいるとして、「われわれは（流行の）第１波の真っただ中にいる」と警告した。外出制限の緩和が進む欧州などについて、第２波の発生を防ぐ対策を続けなければならないと強調した。 ＷＨＯで新型コロナの技

手越は先日、一部週刊誌に緊急事態宣言の発令中の4月下旬、手越は都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと報じられた。今月15日に事務所は公式サイトで、手越は「掲載内容の相違はあれど、女性を伴う外出の事実」と認めたため、ジャニーズ事務所のタレント全76人参加による期間限定ユニット『Twenty★Twenty』への参加を見合わせることを発表した。 その後も手越の外出が報じられたことから、事務所として手越に事実関係を確認したところ「一部、事実関係に相違があるとのことでしたが、報道にありましたような酒席に参加していたことを認めました」と報告。「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを弊社といたしましては重く受け止めております」と伝えた。 度重なる説明や要請にも関わらず、緊急事態宣言期間中の酒席への参加が確認された状況を踏まえ、「すべての芸

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東山梨消防本部（山梨県甲州市）の総務課長の男性が「マイナンバーカードを取得しなければ定期昇給に影響する」という趣旨のメールを約30人の職員に送っていたことが25日までに同消防本部への取材で判明した。同消防本部はパワーハラスメントに当たると判断し、同日付で総務課長を訓告処分とした。 同消防本部によると、メールは4月22日…

政府は、医療用マスクやガウンなどを買い上げて医療機関に配布するための費用などとして、新型コロナウイルスの感染症対策の予備費から1839億円を支出することを26日の持ち回りの閣議で決めました。 政府は、メーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するため、その費用として1680億円を感染症対策の予備費から支出することを26日の持ち回りの閣議で決めました。 また、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は治療に多くの人手が必要になっていることなどから、診療報酬を先月に続いてさらに引き上げることになり、国の負担分として159億円を支出することも決めました。 ＩＣＵ＝集中治療室に入院して「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置をつけた重症患者の治療などに対する報酬を通常の3倍に引き上げ、26日から適用します。 これにより支出の総額は1839億円となり、今年度の第1

コロナ禍で多くのスタートアップは黒字化が急務になっている。言うまでもなく今後、投資家が激減するからだ。次の増資が成立せず「サドンデス」になる状態からすぐに抜け出す必要があるので、既存株主は「人員削減も選択肢に早急に黒字化を」と主張する。しかし、実行する側からすると簡単なはずがない。私の起業時の話だが、ベンチャーキャピタル（VC）をやめて実行側に移った創業2年目に、ドットコムバブルが崩壊し大不況

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パトロール中の女性警官誘う 福岡市の歓楽街・中洲近くの路上で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮した女性を狙ってキャバクラなどで働くよう勧誘したとして、福岡県警博多署は25日、同県糸島市の自称無職の少年（17）を県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。 逮捕容疑は25日午後3時20分ごろ、福岡市博多区上川端町の路上で…

現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。 ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。 総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。 自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。 総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行

感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です

10年前、神奈川県横須賀市で、市の保育事業で預けられていた生後4か月の男の子が死亡したことをめぐり、母親が市と保育士を訴えた裁判で、裁判所はいずれの責任も認め、合わせて5200万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 これについて母親の博美さん（44）が、死亡の原因はミルクをのどに詰まらせたことで、保育士が適切に呼吸を確認し、市も適切に指導していれば防ぐことができたなどとして7000万円余りの損害賠償を求めていました。 これに対し保育士は「睡眠中の顔色などを確認し、注意義務違反はなかった」と主張し、市は「必要な指導はしていた」などとして争っていました。 25日の判決で横浜地方裁判所横須賀支部の梶智紀裁判長は「男の子はベビーラックにあおむけに固定され、吐き出したミルクで呼吸が妨げられるおそれがあった。ゼロ歳児が寝ている時は本来、5分から10分に1回は呼吸を確認すべきだが、保育士はおよ

中国の全人代＝全国人民代表大会で、中国の検察のトップは、共産党の地方幹部と結び付いて組織的に犯罪を繰り返す「黒社会」のメンバーらを去年1年間で、3万人余り起訴したと発表し、汚職の追及とともに犯罪組織の摘発に力を入れる方針を示しました。 25日開かれた全人代の本会議で、中国の検察トップ、最高人民検察院の張軍検察長は、去年1年の摘発件数について、地方都市や農村部で組織的に犯罪を繰り返す「黒社会」のメンバーらを3万547人起訴したほか、汚職などの罪で公務員1万8585人を起訴したと発表しました。 「黒社会」のメンバーらの起訴の件数は2018年と比べおよそ2倍に増えました。 「黒社会」は、共産党の地方幹部のひごのもと、地方の一定の地域に勢力をもつ反社会的な組織で、国民が共産党に不満を持つ原因となっています。 張検察長は「黒社会関連の事件の起訴に集中的に取り組む」と強調し、習近平指導部として、汚職の

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているブラジルでは、25日、1日当たりの死者の数が800人を超え、アメリカを上回り国別で最も多くなりました。 ブラジル政府によりますと、25日までに確認された感染者の数は、37万4898人となりました。 また、死者の数は、この日807人増えて、2万3473人となりました。 感染者数が世界で最も多いアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、25日にアメリカで確認された死者は620人で、ブラジルの1日当たりの死者がアメリカを上回り、国別で最も多くなりました。 死者の多くは、「ファベーラ」と呼ばれる、貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠している地区に集中しています。 ブラジルでは、サンパウロなどの大都市を中心に3月中旬から外出を制限する措置がとられていますが、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活する「ファベーラ」の住民の間では感染が拡大していま

静岡大学の馬術部では新型コロナウイルスの影響で部員のアルバイトがなくなり、馬の餌代を確保できなくなりました。このままでは馬を手放さざるをえず、部の存続に関わるとして餌代の寄付を呼びかけた結果、多くの善意が寄せられました。 静岡大学馬術部は6頭の馬を飼育していて、年間の餌代や医療費などとしてかかる480万円のうち、350万円は部員がアルバイトをしてまかなっています。 しかし、新型コロナウイルスの影響でアルバイトがなくなり、ことしはおよそ230万円不足していました。 部によりますと、餌代が確保できないと馬が飼育できなくなるため、乗馬クラブなどに譲り渡さざるをえず、引き受け先が見つからなければ殺処分となるおそれがあるとして、部は先週から大学のホームページで寄付の呼びかけを始めました。 馬術部の主将で3年生の土屋祐太さんは「毎日世話した馬を手放さなければいけないのはつらいです。次の代につなげられる

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに

ボリス・ジョンソン英首相は25日、生活必需品以外の店舗を含めた、イングランドのすべての小売店について、6月15日から営業を再開できると発表した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）をさらに緩和する計画の一環。 ジョンソン氏は、営業再開は「コロナウイルスとの戦いの進展による」とも説明。店側は客や従業員の安全を守るため、ガイドラインを順守する必要があると述べた。

重慶市の小学校で体育の授業中にバスケットボールをする児童（2020年5月8日撮影）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国教育部はこのほど、記者会見を開き、バランスの取れた義務教育を全国で確実に普及するため、監督・指導と支援を強化していることを明らかにした。 教育部教育監督・指導局の田祖蔭（Tian Zuyin）局長は、義務教育のバランスの取れた発展に関する全国評価について、2019年に計七つの1級行政区（省、自治区、直轄市）と69県（県級市、区）が合格したと述べた。現在までに23の1級行政区と、95％以上の県・県級市・区が合格している。 義務教育のバランスの取れた発展とは、一般的に教育の条件と質の面で、地域間、地方と都市間、学校間の格差を縮める取り組みを指す。 田氏によると、69の県・県級市・区に345億元（1元＝約15円）の予算が割り当てられ、この数年

在仏中国大使館の前に並ぶマスク姿の人々（2020年3月17日撮影、資料写真）。(c)Ludovic Marin / AFP 【5月26日 AFP】（写真追加）在仏中国大使館のツイッター（Twitter）アカウントに24日夜、米国を血に飢えた死に神のように描いたイラストが投稿され、同大使館のソーシャルメディア活動をめぐり波紋が広がっている。これについて同大使館は25日、ツイッターのアカウント「改ざん」によるものだと釈明した。 在仏中国大使館のアカウントに投稿されたイラストには、米国旗をまとい大きな鎌を持った死に神が、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、ベネズエラと書かれた玄関の前を通過すると、ドアから血が流れ出す様子が描かれていた。死に神は香港と書かれたドアをノックしており、キャプションには「次は誰だ？」と書かれていた。投稿はすでに削除されている。 同大使館はその後、「釈明」と題した声明を投

インド・アーメダバードの動物園のコブラ（2019年1月30日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【5月26日 AFP】インドで離婚を考えていた男が、多額の持参金を返したくないがために毒ヘビで妻の殺害を試みたが失敗し、2度目にコブラを使って殺害に成功したとして25日までに逮捕された。 南部ケララ（Kerala）州の警察によると、「スーラジ」という名だけが公表されている容疑者の男（27）は、非常に強い毒を持つラッセルクサリヘビを3月に入手。このヘビにかまれた妻のウッタラさんは約2か月にわたって入院した。 その後、スーラジ容疑者はコブラを入手。今月に入り、実家で療養中だった妻が寝ている部屋にコブラを放った。 警察によると容疑者は「何事もなかったかのようにウッタラさんと同じ部屋で過ごし翌朝、普段どおり日課をこなしていたところウッタラさんの母親の悲鳴を聞いて駆けつけ」、一緒

オランダ・ハーグで演説するマルク・ルッテ首相（2020年5月20日撮影）。(c)Bart MAAT / ANP / AFP 【5月26日 AFP】オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は、老人ホーム訪問を禁止する新型コロナウイルス予防規則を順守したため、母の最期をみとることができなかった。首相府が25日、明らかにした。 ルッテ首相は同日、母のミカ・ルッテディリング（Mieke Rutte-Dilling）さんが今月13日、ハーグ（Hague）の老人ホームで死去したと発表した。96歳。 オランダ政府は3月20日から、全ての老人ホームへの訪問を禁止していた。ルッテ首相はこの規則を順守し、母の死に目に会えなかったのかと問われると、首相報道官は「ルッテ首相は全ての命令に従った」とAFPに述べた。 オランダメディアによると、ミカさんの死因は新型コロナウイルスではないが、入居していた老人

指定スーパーで消費券を使用して買い物をするハルピン市民（2020年5月23日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂品 【5月26日 CNS】「中国の国家財政はどうなっているのか」「報復性消費は本当に来たのか」「GDP目標を掲げずに、どのようにして経済と社会の発展目標を達成するのか」「雇用をいかに確保するのか」――国務院新聞弁公室が24日に開いた記者会見で、国家発展改革委員会の責任者は、中国国民の関心事に一つ一つ答えた。 国家発展改革委員会の寧吉喆（Ning Jizhe）副主任によると、「市場経済は、会計学や統計学の観点からいって資産と負債の経済であり、企業に貸借対照表（BS）があるように、国にもBSがある。最新のBSによれば、中国の総資産額は1300兆元（約1京9620兆円）を超えている」という。 「2020年政府活動報告」の中で、今年の赤字率は3.6%以上で設定し、財政赤字規模は昨年と比べ1

チェコ・テニス連盟（CPTA）主催の大会を控え、マスクを着用して会見に臨むペトラ・クビトバ（2020年5月25日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【5月26日 AFP】女子テニスの世界ランク12位で、通算2度のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）制覇を誇るペトラ・クビトバ（Petra Kvitova、チェコ）は25日、今季の四大大会（グランドスラム）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）を理由に無観客で開催するのであれば、中止すべきとの考えを示した。 30歳のクビトバはチェコの選手だけが出場する母国大会を翌日に控えた会見で、前週に無観客で全仏オープンテニス（French Open 2020）や全米オープンテニス（US Open Tennis Championships 2020）を開

富士通は25日、緊急事態宣言が全面解除された後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。社員の出勤を必要最低限にとどめ、原則在宅勤務を継続する。顧客などとの対面での面談や打ち合わせについても、オンラインなどによる遠隔での実施を推奨する。海外や

緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。 先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 そして安倍総理大臣は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和し

ソフトバンクは5月25日、新卒採用選考における動画面接の評価において、エクサウィザーズと共同開発したAIシステムを5月末から導入すると発表した。応募者をより客観的かつ統一された軸で評価することを目的としているという。 同社では、応募者の選考会場への移動にかかる時間や費用を軽減することを目的に、総合職のエントリーシート選考後に実施していたグループディスカッションや集団面接を1月に廃止。以前からインターンシップの参加者選考で導入していた動画面接へと変更していた。 動画面接は、応募者と対面で接触しないため、新型コロナウイルス感染症の影響下において、結果的に応募者と社員の安全確保につながっていると説明する。動画面接以降の面接については、3月2日からオンライン会議システムを活用し、応募者と面接官が遠隔地から双方向にコミュニケーションを取る形式で実施。当面の間はこの形式を継続するという。 導入を決定し

緊急事態宣言がようやく全国的に解除となった。こうした中、気になるのはコロナ禍を恐れるあまり、政府方針に従わない人を誹謗し中傷する「自粛警察」が跋扈するなど、正常な人間同士の社会的関係が失われていることだ。 こうした自粛警察が跋扈する理由は、日本国民の多くが新型コロナウイルスへの恐怖感を募らせているからだろう。 日本は新型コロナにかかわる人口対比の死者数がアメリカや欧州諸国に比べて圧倒的に少ない。ところがこの間、ネット上には「ロックダウンをしていない日本は危ない」「PCR検査が不十分な日本はもう終わった」などという記事があふれた。日本よりもずっと人口対比の死者数を多く出している国の対策と比較して「日本はダメだ」という記事のオンパレードだ。 最近のメディアと読者、国家との関係には危ういものを感じる。国に対してコロナ対策が緩すぎるとして、ロックダウンを求めたり、PCR検査を国民全員に行って陽性者

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「ハンコ文化」が根強かった金融取引でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化の動きが加速している。三井住友銀行が提供する融資の電子契約サービスは足元で利用件数が急拡大。みずほ銀行でも新規の契約社数が急増している。政府の緊急事態宣言の解除後も、金融業界での「脱ハンコ」の動きは止まりそうにない。「ハンコを押すために出社しないといけない」――。緊急事態宣言下、社員の8割を在宅勤務にするよう求められ

コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業を行わず深夜から早朝にかけて店を閉める時短営業を、来月から全国の780店余りで始めると発表しました。 その結果、すべての店のおよそ5％に当たる787店が来月から24時間営業を取りやめることになりました。 このうち▽514店は毎日、▽このほかの273店は日曜日のみ、いずれも午後11時から翌朝7時までの間でオーナーが設定する時間に店を閉めます。 ファミリーマートによりますと、当初は1000店余りから時短営業の希望がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を求める人が増え、人手不足が解消したなどとして、およそ200店が時短営業を見送ったということです。 コンビニ各社では24時間営業の見直しを進める動きが相次いでいて、セブン‐イレブンやローソンでも深夜営業を行わない店が増えています。

新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは、日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。 有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。 イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「ふだんからかぜをひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識などの要素が重なったためではないか」と指摘しています。 また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「密閉・密集・密接」のいわゆる3密ということばを紹介したうえで、「日本では国民が協力して『3密』を避ける努力をしたことなどによってウイルスの封じ込めに成功したようだ」

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先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

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韓国の大手携帯通信事業者KTが、倉庫作業員の負荷を軽減するために、5G接続の自走式カートを同社のスマート倉庫に導入した。 このカートは、KTが自律型ロボットを開発する韓国企業Twinnyと共同開発したもので、5G接続と監視システムを使用して、自らの移動に関するデータを収集するという。 「NarGo」と名付けられたこのカートのあるバージョンは、貨物列車のように後ろに複数のカートを接続することができる。各カートに100kgの物品を積載可能で、大量の貨物の搬送用に設計されている。 「TarGo」という別のバージョンは、指定された人物に追従して仕分け作業を支援する単一のカートで、こちらも最大積載量は100kgとなっている。 同社は自走式カートの導入について、倉庫作業員の負荷が軽減され、効率改善につながるとしている。また、COVID-19によるパンデミックの中で企業各社の懸念となっている人と人との接

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えた上で授業が始まりました。 身延町では２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間、次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会えてとて

国内の新型コロナウイルスの新規感染者数はこのところ大きく減少している。数十万～百万人規模の感染者を出した欧米諸国と比べても、日本は感染爆発を回避しつつ拡大を抑えた形だ。一方で脆弱な医療の実態もあぶり出され、経済対策でも遅れが目立つ。感染拡大の「第2波」の可能性は消えず、態勢の立て直しは急務だ。国が緊急事態宣言の解除の目安で示した「人口10万人当たりの1週間の新規感染者数」は、東京では25日まで

自民党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の「9月入学」を議論するワーキングチーム（WT、柴山昌彦座長）を開いた。出席議員からは、学校現場などが新型コロナ対応で混乱する中、「拙速に結論を出すべきではない」との反対論が続出した。 9月入学案は4月29日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が検討を表明。政府は6月上旬までに論点整理する予定で、WTはそれまでに政府に提言を示す。 会合には100人以上の議員が出席。冒頭、全国市長会などが全国の市区町村にアンケートを行った結果、約8割が9月入学に慎重、反対だったと報告した。

緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。 一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。 そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。 中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えな

オーストラリアの研究チームが、1枚の光チップからインターネット経由でデータを転送する速度の世界新記録を達成したと発表した。このシステムは、わずか1秒でHD映画を1000本ダウンロードできるという。 「かつてないほど多くの人が、リモートワークや社会的交流、ストリーミングにインターネットを利用していることから、インターネットのインフラが2～3年後にどの程度持ちこたえているかが、現時点で少しばかり予見できるようになった。そこで明白になったのは、インターネット接続の性能を拡張可能にする必要があるということだ」と、豪モナシュ大学のBill Corcoran博士はプレスリリースで述べた。 Corcoran氏率いるモナシュ大学、スウィンバーン大学、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）の研究チームは、単一の光源から44.2Tbpsのデータ速度を実現した。研究成果は5月22日、Nature Communi

2016年3月に新青森ー新函館北斗間が開業した北海道新幹線は、引き続き札幌までの建設が進められている。2004年末の政府・与党申し合わせで建設が決まり、翌2005年度に着手された。当初2035年度とされていた完成時期は、あまりに工期が長すぎるとして、財源の算段を経て5年前倒しされ、以後は2030年度とされている。それでもはるか遠いと思っていた工期だが、今では「あと10年」という段階にまで漕ぎつけた。現状、函館までの路線では利用率が低迷する中、人口200万を擁する札幌への延伸は国土軸としての本領発揮が期待されている。 新幹線と貨物列車の共用走行がネックに だが、効果を最大限に引き上げるには今以上の高速化が求められる。ネックとなるのは、在来線列車である貨物列車と線路を共用する青函トンネルを含めた共用走行区間である。在来線時代と同じであった最高速度時速140kmは2020年3月にようやく時速16

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

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