クラウドでなにが変わったか？ 片山：このパネルディスカッションではクラウドにかかわる様々な方にお越しいただいて、これからのクラウドについてご意見をいただければと思います。今年3月ユーザーイベント「JAWS DAYS」でSIerさんを集めたパネルディスカッションがあり、前日はエンドユーザーさんを集めたパネルディスカッションがありました。今回はSI、ISV、エンドユーザーさんがそろい、個人的にはエンタープライズパネルディスカッション3部作の最後をしめるものとして考えております。まずは自己紹介から。私はアマゾンデータサービスジャパンの片山です。お客様の導入支援などを行っております。 宮本：ミサワホーム株式会社の宮本です。ユーザーの立場で参加しました。私どもは住宅メーカーで、システムの再構築を進めているところです。会計システムやイメージデータなど、順次AWSに乗せようとしており、2014年にはすべ

クラウドサービスの分野で先頭を走るベンチャー企業がある。Salesforce CRMやForce.comを使ったSI事業を手掛けるテラスカイだ。損害保険ジャパンや小田急電鉄などを顧客に持ち、セールスフォース・ドットコムの認定技術者の2割を抱える。しかし、社長の佐藤秀哉氏は「クラウドブームは3年」と予言する。その真意を聞いた。 クラウド関連事業が好調のようですね。 2011年2月期に売上高5億円を目指しています。実現できれば100％成長です。 Salesforceに軸足を置いてビジネスを展開していますが、Salesforceが本格的にブレークしたのは昨年です。そして、試験的に入れていた大手企業が本格導入するようになってきたのは、昨年暮れあたりからです。今の案件は、単純なCRMの導入という話もありますけれども、どちらかと言うと、作り込む仕事が多いですね。 現在だと、いくつか検討に値するプラット

先を見てますね。ほかのITベンダーは今からクラウド事業を始めようという段階です。そこまでの危機感を持つ理由は何ですか。 今のクラウドブームは、クラサバが出たときの状況によく似ているのです。いまだに大手SIerや販社の営業マンは、お客様に「クラウドは時期尚早ですよ。落ちたらどうするんですか」などと言っている。クラサバのときと全く同じ現象で、私もIBMのオフコンを売っていたときに同じことを言っていました。そうしているうちに、みんなクラサバに変わって、汎用機やオフコンが売れなくなったのです。 だから、「クラウドはまだ早い」なんて言っているITベンダーの人の話を聞くと、私はしめしめと思ってしまいます。 クラウドがどう発展するかについても、クラサバのその後の発展の歴史を振り返れば、見えてきます。開発ツールや業務アプリケーションが増えてくる。この流れは間違いないでしょう。 もう一つ参考になるのは、ER

「これからは投資型ビジネスの時代ですよ」。少し前に大手ITサービス会社の幹部の人が、そんな話をしていた。最初、「企業なのだから、投資するのは当たり前でしょ」と思ったが、ITサービス業界の特殊性を思い返してみると、この言葉はなかなか深い。投資というリスクを取らなくて済むビジネスから、クラウド事業や海外事業といった投資型ビジネスへのジャンプをいよいよ迫られる。何社が生き残れるだろうか。 ITサービス会社の投資型ビジネスと言えば、これまでならデータセンター事業やASP事業といったところ。業界では「ストック型ビジネス」と呼んでいるが、いずれにせよクラウド事業の源流のようなビジネスだ。ただ企業によって多寡はあれど、ITサービス会社の売り上げの大半は、今もSIなど投資がそれほど要らないビジネスで占められている。 ITサービス業は、案件に対して人を集めれば仕事ができる。しかも、自社の技術者は必要最小限に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の

米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生

2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明

日本にも巨大クラウドサービスが必要だ。最近そんな議論をよく聞くようになった。民間企業だけでは無理なんで国策として・・・クラウドを民主党政権のIT戦略の目玉にしようという話も聞く。仮にグーグルやアマゾン対抗のサービスを国家プロジェクトでやろうというなら、噴飯モノだ。そもそも“グーグル的な国産クラウドサービス”が必要か否か、よく考えてみる必要がある。 ITベンダーのクラウド関連ビジネスを整理すると、プライベートクラウド構築サービス、プライベートクラウド運用サービス、そしてパブリッククラウドサービスに3分類できる。プライベートクラウド構築サービスと運用サービスは、従来のSIとアウトソーシングと変わらないから話は簡単。仮想化技術まわりのノウハウを習得すればなんとかなる。問題はパブリッククラウドサービスで、グーグルやアマゾンの存在感があまりにも大きいから、みんな「うーん」となる。 資本集約と知識集約

クラウドで、モノが売れなくなる理由については、以前のブログで紹介したが、では、開発請負業務や開発、運用、保守などの準委任業務などのヒト・ビジネスは、どのような影響を受けるのだろうか。今日は、この点について考えてみよう。 ＊　「クラウドによるＳＩビジネスの3つの構造変化」という当初のタイトルを変更しました。内容には変更ないのですが、タイトルから意図がうまく伝わらないというご指摘があり、変更させていただきました。 ■　大手元請企業は、中小の下請企業を使わなくなる 不況の継続とニューノーマルの広がりにより、お客様のコスト削減への関心は、これからも続くことが予想される。これに応えるために、大手元請各社は、グループ内での内製化とオフショア利用の拡大を加速させ、独立系の下請企業は、仕事量が減るものと予想される。 また、クラウド・システム（PaaSやIaaS）をプラットフォームとしたシステム開発や運用も

将来の事業の柱に育てたいクラウドコンピューティング分野の案件だ。受注金額も億単位と魅力的である。ただし顧客は、初期投資を最小限に抑えたいという。 既存のパッケージをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）プラットフォームで動かせるようにするための開発・移行作業や、アプリケーション保守、SaaSプラットフォームとネットワークの運用管理─。 「受注できれば、複数年で億単位の契約になるかもしれない。今後のクラウドビジネスにも弾みがつく。なんとしてでも勝ち取ってみせる」。新日鉄ソリューションズ（NSSOL）のITインフラソリューション事業本部営業本部営業第一部主任（当時）の山本拓は、こう決意した。2008年7月のことだ。 山本が挑んだのは、住宅用ガス機器などの製造・販売を手掛ける高木産業の案件。ただし、社内業務システムの開発や運用・保守ではない。 高木産業が外販していた業務パッケージを、Saa

---IT業界は、受託開発を前提とした顧客従属型の多重下請け構造から、顧客と共にビジネスの成功を目指す「コラボレーション型ベンダー」と、独自のサービスや商品の開発・提供に特化した「ビルディングブロックベンダー」による水平分業体制へと大きく変わっていく---。 少し前になるが、これは2009年7月に情報サービス産業協会（JISA）がまとめた、今後5年から10年後にかけての業界展望の結論である。「情報サービス産業を巡る市場環境に関する調査」として報告書がまとめられ、概要はJISAのホームページで公開されている。 同報告書は、現状のITサービス産業の構造上の問題点として、受託開発型や労働集約型、多重下請構造、顧客従属型、国内産業依存型といった点を挙げる。このままでは、ITサービス市場の停滞やユーザー企業の利用形態の変化に耐えられず、ますます経営は厳しくなるだけであり、受託開発からサービス提供へ、

このところ相次いでさまざまなクラウドサービスが登場しているが、これまで顧客のシステムを構築してきたSIerはクラウドビジネスにどう取り組めばよいのか。 市場拡大への期待が高まるクラウドサービス 日本IBMが先週30日、ITリソースを従量制で貸し出す企業向けサービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」を、10月中旬に開始すると発表した。 新サービスは、同社のデータセンター内に構築したクラウドコンピューティング環境から、サーバやストレージなどのITリソースをネットワーク経由で提供。これにより、顧客はITリソースを自前で持つ必要がなくなる。 同社で用意するITリソースには仮想化技術を活用し、物理的なサーバやストレージを論理的に分割して使用するため、複数の企業や業務に対して効率よくクラウドサービスを提供できるとしている。 新サービスのさらに詳しい内容につ

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回は、「偽装請負」を含むIT（情報技術）業界の多重取引構造について指摘しました。もう少し具体的に見てみましょう。 システム開発に関する契約は、ユーザー企業と元請け企業の間でも、元請け企業と下請け企業の間でも、請負契約であることがほとんどです。つまり委託と受託の関係です。作業範囲や成果物を明確にして、「その範囲をやってもらう」「○○を納品してもらう」といった主旨の契約です。 しかし見積書などをよく見てみると、「○○作業××人月分」といっ

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2009年6月17日、8億5500万円で契約したソフトウエア開発について、契約解除通知を受領したと発表した。顧客企業名は「契約上問題がある」として、「情報サービス」と業種のみ明らかにしている。CTCは「前期の有価証券報告書に影響があると考えて、任意に公表した」と説明する。CTCが契約解除通知を受領したのは6月16日。 解除通知があった案件は「進行中のシステム構築プロジェクト」（CTC）という。顧客企業については「情報サービス業といっても、システム構築や通信関連ではない」。業績に与える影響について「これから顧客と交渉していくため現状は明らかにできない。今期の見通しを修正しなくて済む程度の軽微なものになる予定だ」とする。CTCは5月末日時点で、当該案件について11億4700万円を仕掛品として計上している。 ■追加情報 記事について、CTCから以下の申し入