【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？ 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に
計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力の計画停電が、エレクトロニクスやバイオ・メディカルなどのハイテク産業に大きなダメージを与えている。1日に3時間停電すると、まずクリーンルームが使えなくなる。クリーンルームは連続運転してはじめてそのクリーン度が保てるからだ。また、MOCVD（有機金属気相成長法）などの半導体成長装置や、さまざまなプロセス装置が動かせなくなる。3時間だけでも休止することになると、その間、反応炉やプロセス装置を窒素などで充填してじっと置かざるを得ない。すると休止中に空気中から不純物が混入するために、作製する半導体や薬品の純度が悪くなって、できあがる製品の品質や性能が著しく下がるからだ。 これが自主停電であれば、例えばA社は土曜日から火曜日まで連続稼働、B社は
プレート説は地震の原因を十分には説明できない：日経ビジネスオンライン
埼玉大学の角田史雄名誉教授は、地震が起こるメカニズムを「熱移送説」で説明する。「地核で発生し地球の表面へと伝わる熱が、地震や火山の噴火を起こす」というものだ。この説に従えば、東日本では今後もマグニチュード6～7程度の余震が起こる可能性がある。同氏は「警戒を怠ってはならない」と警鐘をならす。 「熱移送説」はさらに、地震の世界で“常識”と考えられている「プレートテクトニクス説」は、地震の原因を十分に説明することはできないと指摘する。 （まとめは森 永輔＝日経ビジネスオンライン副編集長） 「熱移送説」は、地核で発生する「熱」が地殻に影響して、地震を起こしたり、火山を噴火させたりすると考える。その概要を説明しよう。 熱移送説は、「熱で膨れた岩盤が割れる」という松澤武雄氏が説く「熱機関説」を理論的な根拠にして、深尾良夫氏らが作成した地球内の温度分布画像を基にして考えた仮説である。地核で発生した高温の
不正入試とエントリーシートと「orz」な若者たち：日経ビジネスオンライン
京都大学の入学試験中に、問題の一部をインターネットの質問サイトに書き込んでいた受験生が逮捕された。 山形県出身の19歳の予備校生だという。 当件は、ニュースショーのコメンテーターが述べていたように「ハイテク犯罪」と捉えるべき事案なのであろうか。 違うと思う。 凡庸なカンニング事件だ。ハイテクどころか、犯行の手口の随所に粗雑さが露呈している。 スマートフォンもインターネットも、いまどきの受験生にとっては、日常のツールに過ぎない。われら中高年にとってさえ、携帯とネットは既に生活の前提だ。とすれば、靴を履いた人間による犯罪をわざわざ「靴犯罪」と呼ばないのと同じく、インターネットを使った犯罪をあえて「インターネット犯罪」と呼ぶ必然性は、もはや消滅したと考えるべきだ。同様にして、携帯電話を駆使した事件を「ハイテク犯罪」として特別視する理由も無い。 今回は、「ヤフー知恵袋」を利用した不正入試疑惑と、鹿
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
英米人は日本人より本音を言わない 『good』だけ使えれば、ネイティブと上手につきあえる：日経ビジネスオンライン
英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ
「善意」がマスクに隠されなければならないワケ：日経ビジネスオンライン
伊達直人という名前から即座に然るべき人物像を思い浮かべることのできる人間は、40歳を過ぎている。いや、40歳では不足かもしれない。45歳以上ではあるべきだろう。アニメ「タイガーマスク」がテレビで放映されていたのは、Wikipediaの記述によれば、1970年から71年の二年間だ。再放送（←何度かあった気がする）を考慮に入れても、やはり、1970年以前に生まれている人間でないと伊達直人という人名に対して正確な像を結ぶことは困難なはずだ。 ということはつまり、児童相談所の玄関先に、伊達直人の名義でランドセルが届けられたというニュースに対して、正しい評価を下すことのできる人間の年齢層にもまた、ある程度限られているはずなのだ。 私は、ドンピシャリの世代だと思う。中学生だった時代に、あのアニメを見ている。 「うっそくせえ（笑）」 と若干斜め方向から眺めていたきらいはあるが、それでも毎週欠かさずに視聴
ヒット商品ランキングで見えてきた「2011年のマーケティング」：日経ビジネスオンライン
沈下する2010年もあとわずか。今年ほど、日本にとっての自信喪失年はかつてあったでしょうか。経済では、「日本のようになりたくない」「日本の二の舞はごめんだ」「落ちていく日本」など、世界中から負のお手本のように見られている現状。政治では、変化を求めたはずなのに逆戻りどころか、前より悪化の感。閉塞感が蔓延し、口をついて出るのは、愚痴かあきらめか批判。これでは、日本の沈下を止めようがありません。 酷くない？ 日本の村八分現象 その典型的な例が、村八分現象。歌舞伎役者市川海老蔵さんへの容赦ないバッシングは、権威に対する弱者の憂さ晴らしのように思えてしまいます。一方的な正義（？）のスタンスが、本来の多様的な視点を覆い隠しているのです。これは、ほんとうに危険な兆候。偏った見方や偏った価値観が、日本中を席巻している。 思い返せば、今年はこの現象が顕著。現状への不満への見方がワンサイドになってしまって、出
佐野元春が語るネットと音楽の最先端（上） ツイッター、ユーストリームから見えたエンタメ新風景：日経ビジネスオンライン
佐野元春――。 言わずと知れた日本を代表するロックシンガー。そしてインターネットを通じて先駆的な試みを続けてきた人物としても知られる。国内の有名アーティストとして初めての公式ウェブサイト「Moto's Web Server（MWS）」を開設。初の楽曲の有料デジタル配信も実施した。 その姿勢はデビュー30周年を迎えた今も変わらない。今年3月にはイベントの模様をユーストリーム、ツイッターを活用して中継し、話題を集めた。 国内のCD出荷は11年連続でマイナス成長。今年創立100年を迎える日本最古のレコード会社のコロムビアミュージックエンタテインメントは1月、ネット企業「フェイス」の出資を受け、傘下に入った。エンターテイメント産業全体が大きな業態転換を迫られている。 音楽とインターネットの最先端を走り続けてきた佐野氏の目には今、どのような風景が映し出されているのか。MWSを通じて佐野氏のインターネ
日産「リーフ」はEVの本命か：日経ビジネスオンライン
日産自動車が12月20日にEV「リーフ」を発売する。5人乗りの乗用車タイプを量産するのは、世界でも初めてだ。日産が3日に開いた発表会で志賀俊之COO（最高執行責任者）は「世界の自動車産業、低炭素社会の新しい時代が来る」とEVにかける思いを語った。 5人乗りの「リーフ」は右の写真にあるように、見た目はガソリン車と大差ない。価格は376万4250円と小型車としては高額だが、政府の補助金78万円を差し引くと、298万4250円まで下がる。2011年度までは自動車重量税と取得税が免税で、購入した翌年度は自動車税も半額になる。割安な夜間電力で充電すれば、1km当たり1円という安価なエネルギーコストも特徴だ。 使い方はガソリンを入れる代わりに、電池を充電するだけ。充電の際は車両のフロント部分にある充電用コネクターと自宅の電源を専用のケーブルでつなぐ。エアコンなどで使う200V電源なら満充電まで8時間だ
日中関係は2005年以上に悪化する：日経ビジネスオンライン
前回の記事で、中国政府に対して「愛国無罪」を許さずどんな些細な暴力でも徹底的に取り締まって欲しいと書いた。だが、残念ながら暴力事件は日本でも起きてしまった。9月29日に神戸市の華僑向けの学校で校舎の窓ガラスが割られる事件が発生した。直前に男の声で尖閣諸島の問題に絡んで脅迫電話がかかっていたので、警察は関連を調べている。 言うまでもないが無力の子供を対象にした暴力はどんな理由であれ許されるべきものではない。日本の警察は犯人を全力で捕まえて厳しく罰して欲しい。中国のためだけではない。どんなに小さなことでもお互いの評価できる点を１つずつ積み上げていくことが、両国の信頼関係を回復するために不可欠であるはずだ。 作家として、コメンテーターとして活躍 さて、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件の影響で日本と中国の関係は一気に冷え切った。そこで、この問題に関して有識者のインタビューを随時お伝えする。今回
「シロガネーゼ」が「おひとり妻」となる理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、私が「ただトモ夫婦（ただの友達同士、のような夫婦）」と呼ぶ、イマドキの20～30代夫婦についてご紹介した。 彼ら約100人への1年半に渡る取材は、とにかく衝撃の連続だった。なぜリビングルームや冷蔵庫を“妻ワールド”と“夫領域”に分けるのか？ なぜ夫（妻）との会話を、毎日ツイッターだけで済ませるのか？ なぜ「夫がガンプラを捨ててくれないから」といった理由だけで、1年以上も“別居婚”を続けるのか…？ そして最も驚いたのは、前回の最後でもご紹介した、20～30代妻たちの「おひとり妻」欲求と、あまりにも大胆なその行動だ。 見慣れない女性が布団に… 深夜0時、とあるマンションの一室。 コンビニ弁当を片手に、静かに玄関の戸を開けて入ってきたタクヤさ
家電ネット販売で風雲児に：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
vsアマゾン、物流で挑む楽天の算盤勘定：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が物流インフラの整備に本腰を入れる。 約8000坪の倉庫スペースを千葉県市川市塩浜に確保した。物流不動産開発のプロロジス（東京都港区）が所有する汎用型物流施設「プロロジスパーク市川I」の4階で、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）の「アマゾン市川フルフィルメントセンター」とは目と鼻の先だ。 今年3月に100％出資で設立した物流子会社の楽天物流が新センターの運営に当たる。同社は5月中に倉庫業および貨物利用運送業の申請を済ませ、仮想商店街「楽天市場」の出店者を対象とした物流事業を開始する。 全国の出店者の物流をネットワークする これまで楽天は、物流機能をアウトソーシングやアライアンスで手当てしてきた。自社で在庫を抱えることも避けてきた。 2008
「ペリカン便」消滅後の物流市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どこまで本気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日本郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65％を占めている。 郵便事業の平成21年（2009年）度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤
あれは相撲の「美」を守るためではなかったのか？：日経ビジネスオンライン
このたびの大相撲の不祥事について、私はあまり同情的な気持ちを持っていない。 というのも、角界には、朝青龍を排除するに当たって盛大にきれいごとを並べた人たちが居残っているからだ。 やれ国技だ文化だ伝統だと、彼らは、自分たちの関わっている興行について、歯の浮くような美辞麗句を言いつのっていた。曰く、相撲の美、横綱の品格、無言の掟、民族のDNA。武士の覚悟。ほのぼの麗句。 なるほど。よくわかった。 私は納得した。大相撲の世界が彼らの言うように、美しくも正しい文化的な結界であるのだとしたら、私の大好きな朝青龍は、その清廉な小宇宙にはなじまない異分子だったはずだからだ。ドルジは乱暴者だった。身勝手でもあった。ファンのひいき目で見ても教養溢れる紳士というわけにはいかなかった。ごくごくありきたりな二十代の粗野な青年であったに過ぎない。 だから、そのがさつで傲慢で粗暴なファン太郎を、角界は、追放した。それ
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
私がiPadを買うべきでない理由：日経ビジネスオンライン
iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償
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ウェブ2.0のオープンな世界は終焉するのか？ 「クローズド」と「集中」に向かう米ネット産業：日経ビジネスオンライン
第116回：モノの百貨店からココロの百貨店へ、日本再生のモデルに？：日経ビジネスオンライン