日本の場合、融資額は不動産価値よりも「借り手の収入」「勤務先」を重視 - 株式日記と経済展望
日本の場合、融資額は不動産価値よりも「借り手の収入」「勤務先」が 重視され、その融資額が住宅価格の決定にも大きく影響しています。 2009年1月8日 木曜日 ◆日本の住宅ローンは世界から見れば変則です １月８日 日米住宅漂流記 日本の場合、住宅の価値が下がっても金融機関は困らない 日本では、ローン残高以下に市場価格が下がっても、ローンを最後まで返済するのは、自己破産しない限り、致し方ありません。一方、米国では、ローン残高よりも住宅価値が下がると、「騙されたと感じる」ということです。このようなノンリコースで住宅金融が組まれている事実を前提に考えないと、米国の「サブプライムローン」問題についての本質を見誤ってしまいます。 日本の場合、融資額は不動産価値よりも「借り手の収入」「勤務先」が重視され、その融資額が住宅価格の決定にも大きく影響しています。新築物件の場合、「将来、家を売却してもローン価格
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、誰が米国債を買うのか？ - 株式日記と経済展望
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、 その金はどこから出てくるのだろうか？ 誰が米国債を買うのか？ 2008年9月21日 日曜日 ◆大不況の足音 その５ ９月２１日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ 「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。 で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。 米国のＧＤＰが１５兆ド
大手は広告が付かなければお終いだが、ブロガーは手弁当で記事を書いている - 株式日記と経済展望
新聞やテレビが世論を誘導している時代は終わりだろう。大手は広告 が付かなければお終いだが、ブロガーは手弁当で記事を書いている。 2008年7月9日 水曜日 ◆インターネットにようこそ。 ７月８日 ひろゆき＠オープンSNS 数年前ぐらいに「２ちゃんねるは終わった」という議論が活発になったことがあります。 その当時は、ネット上で多数の人が自由に議論する場所というのが 出来たことで、社会にいろいろな影響を与えると期待されていたのですね。 んでも、結局、ネット上の出来事は、ネット上の出来事でしかないので、 社会には何の影響も与えなかったわけです。 んで、ネットって無力だよねぇ、、ということで、 「２ちゃんねるは終わったよねぇ」なんて言われていたわけです。 さてさて、そんな時代から数年経って、 最近はどこも不況の会社ばっかりです。 テレビ局も減益、出版社も減益、新聞社も減益、 既存のビジネスの先行き
ブログは世界に約７０００万あり、使用言語別では日本語が約３７％と、トップなのは何故か？ - 株式日記と経済展望
ブログは世界に約７０００万あり、使用言語別では日本語が約３７％と、 ２位の英語約３６％、３位の中国語約８％を抑えてトップなのは何故か？ 2008年7月5日 土曜日 ◆ブログ：世界一は日本語 言語別発信、英語上回る 総務省 ７月２日 毎日新聞 インターネットで公開されている国内のブログは０８年１月末現在で約１６９０万あり、国内のネット利用者（約８８１１万人）の約２割が利用し、記事総数は約１３億５０００万本と、単行本約２７００万冊の情報量に匹敵することが２日、総務省情報通信政策研究所の調査報告書でわかった。０４年以降に急増したブログの本格的な実態調査は国内初めて。 報告書は、同時に米国の会社による調査結果（削除済み分を含む）を紹介。ブログは世界に約７０００万あり、使用言語別では日本語が約３７％と、２位の英語約３６％、３位の中国語約８％を抑えてトップとなり、日本人のブログ好きが浮かび上がった。
ユーザーが決めた次世代ＤＶＤはブルーレイ。しかし直接配信する時代がすぐ先に来ている。 - 株式日記と経済展望
ユーザーが決めた次世代ＤＶＤはブルーレイ。しかし映画会社や テレビ局がサーバーから直接配信する時代がすぐ先に来ている。 2008年2月17日 日曜日 ◆東芝が「ＨＤ ＤＶＤ」方式から撤退で最終調整、規格争いは収束へ ２月１７日 ロイター ［東京 １７日 ロイター］ 東芝<6502.T>が、新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ ＤＶＤ」に関連した事業から撤退する方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。米国の有力な映画会社や小売り業者は、ソニー<6758.T>などが推進する別規格、「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の支持を相次いで表明。 東芝は、ＨＤ方式のプレーヤーやレコーダーの販売継続は困難になったとの判断に傾いている。東芝がＨＤ方式からの撤退を決めれば、新世代ＤＶＤはＢＤ方式が業界標準となり、規格争いは収束することになる。 規格争いは今年の年明け早々に大きく流れが変わった。ＨＤとＢＤの両方式
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