「僧衣で運転」に青切符、法事行けぬと宗派反発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福井県内の４０歳代の男性僧侶が９月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符（青切符）を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、９月１６日午前１０時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金６０００円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。２０年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
新元号公表、４月１日以降に…「保守派」に配慮 : 皇室 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
ベネッセ漏えい事件「名簿業者」の実態 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ベネッセコーポレーション（岡山市）が起こした顧客情報漏えい事件では、名簿・データベースを販売する「名簿業者」「データベース販売業者」が問題となっている。漏えいした個人情報が収集・分析・名寄せが行われ、堂々と販売されているのだ。（ITジャーナリスト・三上洋） 「小学6年生のデータ 1件15円～」と堂々と販売されている ベネッセによる情報漏えい事件は、760万件の顧客情報が漏れたが、それが発覚したのは他社による利用があったからだ。ジャストシステム（徳島市）の関連会社が送ったダイレクトメールが、ベネッセに登録した顧客に届いたことから騒ぎとなり、漏えい事件が発覚した。データをジャストシステムに販売したと報道されている東京多摩エリアの名簿業者のウェブサイトをのぞいてみた。販売しているデータベースのサンプルとして 「小学6年生のデータ 1件15円～ 中学校入試のための塾や進学にあわせたアプローチに活用
授業用タブレットで不具合続出…開始に大幅遅れ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると
こんなクマ見たことない…ハチミツ手にワナ脱出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワナの扉が完全に閉まらないよう足を伸ばしてハチミツを取るゴンタ（２０１３年９月５日、高知県香美市）＝四国自然史科学研究センター提供 四国山地に生息するツキノワグマが、ワナの中に置かれたハチミツをまんまと盗み食いする様子を無人カメラがとらえた。 四国自然史科学研究センター（高知県須崎市）などが生態調査用に設置したワナで、このクマは過去に２度引っ掛かっており、捕まらないコツを学習したようだ。 同センターによると、クマは推定１６歳のオスで全長約１・５メートル。「ゴンタ」と名付けられている。 ワナはドラム缶（長さ１メートル、直径０・６メートル）２本をつないだ構造で、一番奥に置かれたハチミツ入り容器を引っ張ると、入り口の鉄製扉が閉まる仕組みだ。 ゴンタが盗み食いをしたのは９月５日夕。高知県香美市のワナの無人カメラに記録された写真は〈１〉入り口から腹ばいになって侵入、体を伸ばし、扉が落下しても閉じ込め
ニコン「Df」に触ってきた！ : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
35mmフルサイズCMOSセンサ搭載のデジタル一眼レフカメラながら、男性はもちろん、女性が手にしても違和感がない ニコンから、特別なメッセージを込めた35mmフルサイズのデジタル一眼レフカメラ「Df」が発表になった。 マスコミ向け新製品発表会の速報は既報のとおりだが、本稿ではその補足と、実際に実機に触れて感じたファーストインプレッションをお届けしよう。 カメラのあり方を改めて問い直す試み 製品名「Df」の「f」は、「fusion（融合）」を表している。「手応えのある直感的な操作性」と「フラッグシップの画質と機能」の融合を意図しているという。コンセプトを説明したニコンフェロー 映像カンパニー 後藤研究室の後藤哲郎室長は、「Df」の開発に着手した2009年当時を振り返りながら、「かつてカメラは精密機械だった。デジタル全盛のいま、カメラは電子機器になっている感がある。精密機械としてのカメラのあ
胸元開いたポスター「刺激的」…シール貼り対応 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
スマホのナビに従い…歩行者の高速道進入が多発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県警高速隊によると、今年７月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速１００キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年１～７月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は２２１件（昨年１年間は３７１件）で、９５人（同１６１人）が保護された。通報件数の約７割が京葉道路で、ＮＥＸＣＯ東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の２６８件で、２位の第三京浜道路を約１００件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ（ＩＣ）が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ＩＣなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は
試着室で自分撮影、着たまま並ばず会計して街へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの低価格ブランド「ジーユー」は、１０月２５日に開店する「ビックロ新宿東口店」（東京都）の一角に試着した自分の姿を写真撮影できる専用ブースを設ける。 店内に「ワンダークローゼット」と位置づける試着室４部屋と撮影室のスペース約５０平方メートルをつくる。試着室にはニューヨークなどの街並みが壁に描かれている。照明や小さなお立ち台も用意して「モデル気分」を体感してもらうことも検討中だ。利用は無料。 撮影後には、レジに並ばずに着たまま会計して、街に出ることが出来る。 洋服の組み合わせを提案する専門店員２人も常駐し、おしゃれ提案でユニクロと差別化する。
福岡で財布奪われ１１日…仙台まで自力で帰宅 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、会社員沖野龍さん（２５）が５日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約１４００キロ。１１日かけて戻って来た沖野さんは「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 沖野さんによると、８月２５日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後１０時頃、路上で男５人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた２０００円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 ９月５日午後７時過ぎに、母親の敏枝さん（４６）の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、敏枝さんが仙台南署に連絡した。沖野さんは「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様
北京公演で天安門事件の写真、１万５千人ぼう然 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【広州＝吉田健一】１７日付の香港紙「明報」などによると、世界的なパフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月北京で行った公演で、中国本土では公開が禁止されている１９８９年の天安門事件に関する写真が巨大スクリーンに映し出された。 シルク・ドゥ・ソレイユ側は、公演内容はすべて中国当局の事前審査を経たとしている。中国政府は天安門事件に関して厳しい言論統制を敷いており、審査時に当局が見落とした可能性がある。 写真が登場したのは、９～１１日に行われた公演の初演。米歌手の故マイケル・ジャクソンさんの「ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス」という曲に合わせ、天安門事件で戦車の前に一人の男性が立ちはだかる有名な写真が舞台上に約４秒間映し出された。その瞬間、会場内の約１万５０００人の観客は驚き、ぼう然となったという。
派遣先ＰＣに仮想ドライブの痕跡…遠隔操作事件 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の派遣先のパソコンに、「仮想ドライブ」の痕跡が残っていたことがわかった。 遠隔操作されたパソコンなどに残されたウイルスから、暗号化された仮想ドライブで保管されたことを示す情報が検出されており、検察側は片山被告が外部から見えないようにしてウイルスを保管、使用したとみている。 捜査関係者の話や弁護側の説明によると、遠隔操作されたパソコンと、このパソコンが接続した米国のサーバー内に残っていた１５種類の遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」のうち１３種類から、片山被告の派遣先のパソコン内にあった仮想ドライブで保管されていたことを示す情報が検出された。 押収されたこのパソコンに仮想ドライブはなかったが、仮想ドライブが設定され、後に消去されたことを示す跡は残っていた。また、別のドライブのフォルダ
車掌が落とした１０円玉で…新幹線の車両交換 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０円玉の硬貨が東海道新幹線の運転台で見つからなくなり、乗客を降ろして車両をまるごと交換するトラブルが１２日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）であった。 ＪＲ東海によると、トラブルが起きたのは同日午後１時５０分頃。広島発東京行き「のぞみ１２０号」が東京駅に到着する直前、最後尾の運転席で車掌が車内精算用の財布を開けたところ、１０円硬貨（直径約２・４センチ）１枚が飛び出し、運転台のアクセルにあたるノッチの根もとの隙間（縦１・３センチ、横２・４センチ）に落ちた。 車両は、東京駅に到着後、１７分後には博多行き「のぞみ３９号」として折り返すはずだったが、１０円玉を取り出すのが困難だったため、機器への影響を心配し、大事を取って車両交換を決定。乗車し始めていた乗客を急きょ降ろし、別の１６両編成の新幹線で１６分遅れで出発した。このトラブルで１１００人が影響を受けた。
遠隔操作事件、ＦＢＩがウイルス痕跡の情報提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一連のパソコン遠隔操作事件で使われた遠隔操作型ウイルスが米国のサーバーで保管されているのが見つかり、その中に威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の関係先で作成されたことを示す痕跡が残されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの情報提供で判明した。警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者がウイルスの作成に関与していないか調べを進めている。 捜査関係者によると、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」が保管されていたのは、米国のデータ保管サービス「ドロップボックス」のサーバー。このウイルスの中に、片山容疑者の関係先を示す記録が残っていたという。
睡眠２時間、百万円使う…重症ネットゲーム依存 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。 届いた督促状 「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。 携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。 ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。 高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上
サイバー攻撃受けたらどうなる…政府が訓練へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央省庁などを標的としたサイバー攻撃への対応策を探るため、政府は２０１３年度に、試験的にサイバー攻撃を受ける訓練をする方針を固めた。 総務省が１３年度予算案の概算要求に対策費約１８億円を盛り込む。 省庁などで実際に使っている構内情報通信網（ＬＡＮ）を模した演習用システムを使い、「ハッカー役」が内部のプログラムを書き換えたり、情報を抜き取ったりする。訓練を通じてシステムの弱点を洗い出し、防止策作りに生かす。 訓練には、各省庁や地方自治体のほか、エネルギー、通信、運輸など国民生活に影響するインフラ（社会基盤）関連企業の参加を見込んでいる。
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