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ブックマーク / www.businessinsider.jp (19)

  • 1リットル700円、ENEOSが「合成燃料」日本初の一貫製造。鍵は低コスト化

    ガソリン車に合成燃料を給油するENEOSホールディングスの宮田知秀社長(左)と、来賓の甘利明衆議院議員。 撮影:湯田陽子 EV需要が世界的に失速するなか、車や航空機の脱炭素化の切り札と期待される「合成燃料(e-fuel)」の生産が日で始まった。 ENEOSホールディングスが同社中央技術研究所(横浜市中区)内に建設していた製造実証プラントが完成。9月28日に完成式典を開催し、報道陣に公開した。 日量1バレル(約159リットル)という限られた生産能力ではあるものの、合成燃料を一貫製造できる日初の実証プラントとなる。 同社の宮田知秀社長は、 「数年前、GI基金(グリーンイノベーション基金※)公募の話が出た際、社内では(合成燃料の製造は)時期尚早じゃないかなど色々な話があった。その中で推し進めてきて当に良かった。 私は個人的に結構推していたほうなので感無量だ」 と述べ、2025年の大阪・関西

    1リットル700円、ENEOSが「合成燃料」日本初の一貫製造。鍵は低コスト化
    k_oshima
    k_oshima 2024/09/30
  • 猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに「引っ越し」か「退職」の選択を要求

    アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある「ハブ」のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは「カスタマー・エクスペリエンス(CX)」チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 「午前10時(アメリカ太平洋標準時)から重

    猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに「引っ越し」か「退職」の選択を要求
  • TDK「エネルギー密度100倍」の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力

    電子部品メーカーとして知られるTDKが、従来品よりも100倍エネルギー密度の高い「全固体電池」の材料を開発したと6月17日、発表した。 全固体電池といえば、電気自動車用(EV)に搭載するリチウムイオン電池の代替電池としての期待の高さから、トヨタや日産など、自動車メーカーが開発に力をいれる素材として注目されることが多い。その名の通り、全てが固体でできているという特徴から、燃えにくく安全性が高く、大容量化への期待も大きいがゆえのことだ。 EVだけじゃない、全固体電池需要 TDKによると、全固体電池の需要はIoT機器やウェアラブル端末などに使われる小型電池にも同様に存在するという。矢野経済研究所は、小型全固体リチウムイオン電池・薄型電池の世界市場規模は2030年までに988億円とも試算している。 実際TDKでは、2017年に世界初となる充放電可能な小型の全固体電池「CeraCharge」を発表。

    TDK「エネルギー密度100倍」の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力
    k_oshima
    k_oshima 2024/06/18
  • 日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由

    オイシイファーム(Oishii Farm)の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、「植物工場は日が勝つべくして勝てる領域」と断言する。 撮影:湯田陽子 日のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン「ダニエル」をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日CEO率いるオイシイファーム(Oishii Farm)だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

    日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由
  • メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に「説明できない」差が生じた理由

    平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の「一例」としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、「高いグレード(等級)に女性が少なく、課題に思っている」(木下さん)と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、「男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合(パーセント)で示す」こと、「全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること」の2点だが、 「この算出法(平均値)では職種や等級による報酬

    メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に「説明できない」差が生じた理由
    k_oshima
    k_oshima 2023/09/21
  • 元ヤフー社長・宮坂副都知事「だんだん人材採用がしづらくなってきた」語る危機感

    一般財団法人「GovTech東京」の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影:横山耕太郎 「民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります」 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人「GovTech東京」が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。(聞き手・横山耕太郎) ※GovTech東京の人材募集につい

    元ヤフー社長・宮坂副都知事「だんだん人材採用がしづらくなってきた」語る危機感
  • 自転車ヘルメット義務化は有害?…人間だと認識されにくい、道路上の安全性が低下するといった研究結果も

    Eliza Relman [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) Jul. 06, 2023, 09:00 AM サイエンス 30,740 アメリカ、ペンシルベニア州フィラデルフィアのユニバーシティ・シティ。自動車や交通量の多い市街地の自転車専用レーンで自転車に乗る人たち。 Getty Images 最近の研究で、車を運転する人はヘルメットや安全ベストを着用し自転車に乗る人を「人間」として認識していないということが分かった。 この研究は、アメリカにおける自転車用ヘルメット着用の義務化をめぐる論争に拍車をかける可能性がある。 多くの自転車擁護者は、ヘルメット着用の義務化はさまざまな理由で自転車に乗る人の安全性を低下させると主張している。 自動車が多い道路を自転車で走ったことのある人なら誰でも、車を運転する人に歓迎されていないことを知っているだろう。 そして、自転車に乗る人が交通事故

    自転車ヘルメット義務化は有害?…人間だと認識されにくい、道路上の安全性が低下するといった研究結果も
    k_oshima
    k_oshima 2023/07/12
    オーストラリアの研究です
  • 突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は?

    8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク(BD)レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実:「私的録画補償金」は過去10年、機能していない まず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機(DVDレコーダーなど)の登場を

    突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は?
  • ダイソーが挑む脱大量生産・消費。新ブランド「Standard Products」が300円で作った世界観

    100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業が新業態「Standard Products by DAISO(スタンダードプロダクツ バイダイソー)」に力を入れている。 300円の商品が7割を占め、最も高くて1000円(税別)。既存のノウハウをいかし低価格で収納にこだわった商品が光る一方、ダイソーのイメージを覆すような「サステナブル」で「高見え」する物も多いのが特徴だ。

    ダイソーが挑む脱大量生産・消費。新ブランド「Standard Products」が300円で作った世界観
  • アマゾン、ドローン配送開発チームを大量解雇…元従業員「このプロジェクトは誇大広告だった」

    アマゾンのジェフ・ベゾス会長。 Amazon; Clodagh Kilcoyne/Reuters; Samantha Lee/Business Insider アマゾンがイギリスにあるドローン配送チームの100人以上の従業員を一時解雇した、とワイアードが報じた。 アマゾンのプライム・エア・チームは、2016年からドローンによる配送に取り組んできた。 プライム・エアの元従業員は、この部門は2019年から崩壊し始めたとワイアードに語っている。 ワイアード(Wired)によると、アマゾン(Amazon)はイギリスにあるプライム・エアのドローン配送チームで100人以上の従業員を一時解雇し、その規模を大幅に縮小したという。 同部門が目指していたのは、ドローンによる配送を実現させることだった。アマゾンでは2016年からイギリスでプライム・エア・ドローンのテストを行っている。 ワイアードが話を聞いたプラ

    アマゾン、ドローン配送開発チームを大量解雇…元従業員「このプロジェクトは誇大広告だった」
  • メルカリがマイナンバーカードで「本人確認」を始めた理由…メルペイCTOに聞くセキュリティー

    メルカリはスマホを使った人確認(eKYC)の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用を開始した。 撮影:小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで人確認を代用していたが、決済サービス自身が人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における人確認手段には、スマートフォンを使って人確認できる「eKYC」も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに「マイナンバーカードの読み取りだけ」で人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した(Android向けには3月下旬に導入完了)。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え

    メルカリがマイナンバーカードで「本人確認」を始めた理由…メルペイCTOに聞くセキュリティー
  • 仕事の時間は長くなり、昼休みや深夜も働くようになった…マイクロソフトのリモートワーク実態調査

    マイクロソフトの調査によると、リモートワーカーはより長い時間働き、その勤務時間帯はより流動的になったという。 Gpointstudio/Getty Images マイクロソフトは、パンデミックで在宅勤務をするようになった350人以上の従業員を対象に、仕事の習慣などに関する調査を行い、その結果をハーバード・ビジネス・レビューで発表した。 調査によると、短時間の会議が増え、長時間の会議は減り、全体的な会議の時間は10%増加した。 また、在宅勤務になってから、ランチタイムや深夜の時間帯に働くことも増えた。 マイクロソフトの調査結果は、仕事と生活の境界線が曖昧になり、スケジュールもより流動的になったことを再認識させるものとなった。 マイクロソフト(Microsoft)は、パンデミック中に在宅勤務をした社員350人以上を対象に、仕事のやり方についての調査を行った。その結果、社員はパンデミック以前より

    仕事の時間は長くなり、昼休みや深夜も働くようになった…マイクロソフトのリモートワーク実態調査
  • さよなら、ダンジョン駅!? ヤフーが開発する「GPS不要」の位置情報技術がすごい

    小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Oct. 08, 2019, 10:30 AM テックニュース 35,338 電車の駅構内で出口がわからなくなる。デパートなどの大型店舗で目的の店や陳列棚を見失う。そんなことはないだろうか。 筆者は自他共に認める方向音痴だが、スマートフォンの地図アプリなどのおかげで、見知らぬ土地でも目的地にたどり着けるようになった。しかし、地下や屋内は話が別だ。GPSの電波が届かない・届きにくい場所では正確な現在地はわからず、やっぱり道に迷ってしまう。 そんな屋内迷子にとって救世主となる可能性がある技術をヤフーは開発している。その名も「SCAN(スキャン)」だ。SCANはGPS情報を一切使わず、スマートフォンのカメラで地図を読み取るだけで現在地を特定し、移動後も現在地を教えてくれる技術だ。

    さよなら、ダンジョン駅!? ヤフーが開発する「GPS不要」の位置情報技術がすごい
  • 【極秘入手】7pay開発の内部資料。「セキュリティー不備」は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か

    Business Insider Japan編集部「7pay」取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった「セキュリティー不備」につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン&アイHDが記者会見で被害推定額を「約5500万円」と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン&アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

    【極秘入手】7pay開発の内部資料。「セキュリティー不備」は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
  • ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。「学生バイト」に応募したら…

    人生100年」——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、「第二の人生は悠々自適の生活」なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の「ロールモデル」とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも「働くこと」を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は「思いがけなかった」そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE:阿部

    ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。「学生バイト」に応募したら…
  • グーグルらの「世界の漁業見える化プロジェクト」急拡大。日本に不都合な真実とは | BUSINESS INSIDER JAPAN

    グーグルらが運営する「グローバル・フィッシング・ウォッチ(GFW)」のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典:Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト「グローバル・フィッシング・ウォッチ(GFW)」は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる「密漁船の大脱走事件」の教訓 日ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構(インターポール)や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 「このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

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  • 日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる「相手の時間を奪う」非効率なマナー

    上司と行く飲み会でどこ座るか問題」は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者(西山)が一番奥に座ると、「そこ上座」と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 「座っちゃって、座っちゃって」と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 「そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ」 そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。「編集長の席は奥だから、座ってもらって」と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ「座っちゃって」と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 「礼儀2.0」は相手

    日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる「相手の時間を奪う」非効率なマナー
  • おっさんvs世界:なぜおっさんは世界から「敵」と見なされるのか

    雑誌「WIRED」日版の編集長として約6年、テクノロジーが創る社会や文化の未来像を発信してきた編集者の若林恵さん。若林さんが今気になるテーマの一つが、「おっさん」だという。日の企業社会に君臨するおっさんは当に悪なのか。若者とおっさんが融和する策はあるのか。Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子が聞いた。 浜田敬子BIJ統括編集長(以下、浜田):少し前に若林さんが書かれた「おっさん」についてのコラムがとても面白くて。「ダイバーシティやアイデンンティティが語られる時、おっさんは常に「敵」として立ち現れてくる。だけど、「敵」とみなしているだけでは事態はかえって悪くなるばかりだ」と。当に今おっさんの旗色悪いですよね。若林さんは自分を「おっさん」だと思っていますか? 若林恵さん(以下、若林):立派なおっさんです。今年47歳ですから。めっちゃ気ぃ短いですし。 浜田:私

    おっさんvs世界:なぜおっさんは世界から「敵」と見なされるのか
  • エアバスA380、なぜ10年で旅客機のステータスシンボルから凋落したのか

    エアバスA380は世界最大の旅客機。 運行開始から10年を迎えた。 エアバスは317機を受注したが、その後、新規受注の獲得に苦戦している。 A380は多くの航空会社にとって、大き過ぎ、高価で、非効率。 A380の先行きは暗い。 2007年、エアバスA380は華々しく運航を開始した。「スーパージャンボ」と呼ばれるこの超大型旅客機は、ボーイング747が作り出した栄光をすべて奪い、現代エンジニアリングの限界を極めた。 だが10年後、状況は大きく変わった。業界の全てを変える“ゲームチェンジャー”になると期待されたA380は、今、生き残りをかけて戦っている。 4億3600万ドル(約490億円)のA380は、これまでで最も高価かつ豪華な旅客機。最大約800人も搭乗可能な総2階建ての巨大な機体が到着するたびに、空港は大騒ぎになる。 だがコスト重視の市場と燃料価格の変動のなか、A380を際立たせた素晴らし

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