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ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ(SMS)が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、8月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた-。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは6月23日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。2日後にも、支払い期限が6月27日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、8月19日に再び1通
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS(Network-Attached Storage)に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
「ここまで行くと気持ち悪い」 「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上 なぜ、温度差が生まれたのか?:本田雅一の時事想々(1/3 ページ) 渋谷に100台のAIカメラを設置すれば、AIの力でこんなに社会は良くなる。前進する──。思い付いたときには、きっとそんな思いを込めていたのだろう。ITベンチャーのIntelligence Designが発表した「渋谷100台プロジェクト」の話だ。渋谷駅周辺にAIカメラを設置し、人流データを取得・解析するプロジェクトだという。 ところがX(旧Twitter)で、このプロジェクトを説明するスライド資料が紹介されると否定的な反応が数多く出てきた。それらを要約すると「ここまで行くと気持ち悪い」。本来の目的とは逆の感情を呼び起こしたわけだ。 「心地よさ」追求のはずが「気持ち悪さ」に 現代社会でのビッグデータ応用は、消費者があまり気付かないところで、さまざまな形で
2023年10月1日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター(VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等)の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 *インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ
4月12日(現地時間)、米ワシントンD.C.で「IAPP Global Privacy Summit 2022」が、Appleのティム・クックCEOによる基調講演で開幕した。IAPP(International Association of Privacy Professionals)は、2000年に設立された非営利の協会で、包括的なグローバル情報プライバシーコミュニティーの1つだ。プライバシーに関する専門職を世界的に定義、促進している。 米ワシントン D.C.で開催中の「IAPP Global Privacy Summit 2022」の基調講演に登壇するAppleのティム・クックCEO 昨今のITサービスは「サービス」ではなく「非常事態」 クック氏は、冒頭のあいさつを終えた後、「プライバシーを守る戦いは簡単ではないが、私たちの時代の最も重要な戦いの1つ」と話を始めた。 「私たちはテクノロ
無料で使えるオープンソースの音声編集ソフト「Audacity」が、ユーザーの個人情報を収集・使用する新しい方法についてまとめた「プライバシーポリシー」を公開しました。このプライバシーポリシーによると、Audacityはユーザーのプライバシーを最大限に順守するものの、「法執行、訴訟、当局からの要請があったデータについては収集する」としており、あらゆる種類のデータが収集される危険性があることが明らかになっています。そのため、海外掲示板上では「オンラインアプリケーションが法執行に必要なデータを収集する理由はない」などの否定的な意見が噴出しており、データ収集をしないようなAudacityをフォークするプロジェクトまでスタートしています。 Desktop Privacy Notice | Audacity ® https://www.audacityteam.org/about/desktop-pr
近日中に予定されているiOS 14.5、iPadOS 14.5、およびtvOS 14.5の正式リリースに伴い、すべてのAppを対象に、ユーザーのトラッキングやユーザーのデバイスの広告識別子へのアクセスについて、AppTrackingTransparencyのフレームワークを通じてユーザーの許可を得ることが求められます。トラッキングを有効にする許可をユーザーから得ない限り、デバイスの広告識別子の値はすべてゼロになり、トラッキングすることはできません。 Appを審査に提出する際は、その他のいかなるトラッキングの形態(名前やメールアドレスによるトラッキングなど)についても、 プロダクトページの「App Storeプライバシー情報」セクションで開示する必要があります。AppTrackingTransparencyを通じてユーザーの許可が得られた場合に限り、これらのトラッキングが認められます。また、
(コネクテッドカー・サービスの概要の図。トヨタ社サイトより) 1.トヨタのコネクテッドカー・サービス 官民が"未来のクルマ"のコネクテッドカー・コネクテッドサービスの開発を推進しているなか、トヨタの「車外画像データの収集・活用について」というサイトの、まるで木で鼻をくくったような"塩対応"ぶりが、ネット上で話題を呼んでいます。 ・車外画像データの収集・活用について|トヨタ 結論を先取りしてしまうと、トヨタのコネクテッドカーの車外カメラの画像データや個人情報・個人データの利用・管理・保存は、個人情報保護法(とくに利用目的の特定・第三者提供)、肖像権・プライバシー権および独占禁止法の観点からさまざまな問題があります。 この「車外画像データの収集・活用について」は、トヨタがプリウスなどのコネクテッドカーの車載カメラが収集した画像データを、クルマの安全な運転のためなど以外に、トヨタのサーバーに保管
LINEは17日夕、中国にある拠点の従業員が、国内にあるアプリ利用者の個人情報へアクセスできる状態にあったことが発覚したことを受けコメントを発表した。それによると個人情報の漏えいはなく、今後個人情報にアクセスする必要のある業務は国内移転を進めるとしたが、同時に子会社である「LINEヘルスケア」が展開するオンライン医療相談、一部地域で先行展開しているオンライン診療サービスに関して、画像や動画を韓国のデータセンターに保存していることを認めた。 画像、動画は韓国のデータセンター、モニタリングはLINE Fukuokaが実施 16日に発覚した個人情報取扱いにおける問題を受け、LINEは17日夕にWebサイトでコメントを発表した。それによると外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生しておらず、単体で個人が識別できる名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・テキストは原則国内で保存しているとし、
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について各位 Increments株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴田健介、以下「弊社」)の運営するプログラマー向け情報共有サービスQiitaのユーザーページ(以下「ユーザーページ」)において、本年3月25日にリリースした新機能に関し、Qiitaのユーザー様をはじめとする皆様にご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 本件の事実関係については、弊社内で調査を進める中でQiita Blogにおいてもお知らせしておりましたが、事実関係の確認を行った結果につきまして、判明した事実を改めてご報告いたします。 本年3月25日にリリースした新機能は、ユーザーページにおいて、ユーザー様が閲覧されたQiita内の記事に付されたタグのうち出現割合が高かったもの上位5つ及びその割合を、「読んだ記事」と
Qiita開発チームより、3月25日にリリースしたユーザーページに関しまして、現在確認できた事項をお知らせします。「2020/03/25にリリースしたユーザーページについて」の続報となります。 1.3月25日のユーザーページのリリースについて今回のユーザーページのリリースについて①ユーザーの皆様への配慮不足、②弊社内での事実確認不足がありました。 その結果、長い間一緒にQiitaというコミュニティを築いていただいたユーザーの皆様へご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。 ①および②について、背景・事実をご説明させていただきます。 ①ユーザーの皆様への配慮不足について 今回のユーザーページのリリースについては「ユーザーページをリニューアルしました」に記載させていただきましたが、開発チームでは、読んだ記事を視覚化することでより自分自身を客観的に理解し、また、他者からも認識されることでQiit
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
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