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2016年4月13日のブックマーク (6件)

  • 「反核」私服で契約拒否　鹿児島市主催ヨガ講座　「政治色」を問題視、講師「表現の自由侵す」 [鹿児島県] - 西日本新聞

    「反核」私服で契約拒否　鹿児島市主催ヨガ講座　「政治色」を問題視、講師「表現の自由侵す」 [鹿児島県] 鹿児島市が主催する市民向けヨガ講座の講師が、私服で「反核」とプリントされたＴシャツやパーカを着ていることを問題視され、２０１６年度の契約更新を拒否されていたことが１２日分かった。「政治色」を理由に公共施設の使用を断るケースも各地で相次ぐ。今回の対応は表現の自由を侵害する「行き過ぎた措置」なのか、「行政の裁量の範囲内」なのか－。 　講師は鹿児島市のフィットネスインストラクター、白澤葉月さん（５１）。講座は同市鴨池２丁目の市勤労青少年ホームで週１回開かれ、白澤さんは昨年２～３月の５回、同９～１０月の６回、今年２～３月の５回を担当。受講料は無料で、毎回約３０人が受講した。 　Ｔシャツやパーカは、黒地に白文字で「反核」と記されている。白澤さんは反原発や反核兵器のメッセージに共鳴し、昨年初めに通販

    「反核」私服で契約拒否　鹿児島市主催ヨガ講座　「政治色」を問題視、講師「表現の自由侵す」 [鹿児島県] - 西日本新聞

  • all walks of lifeの意味・使い方

    あらゆる［さまざまな］職業｛しょくぎょう｝・地位｛ちい｝の人々｛ひとびと｝、さまざまな立場｛たちば｝の人々｛ひとびと｝、社会｛しゃかい｝の各方面｛かく ほうめん｝の人々｛ひとびと｝ 【表現パターン】people from [in] all (different) walks of life

  • 生活保護費：プリペイド制を取りやめ　大阪市、利用低迷で | 毎日新聞

    大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

    生活保護費：プリペイド制を取りやめ　大阪市、利用低迷で | 毎日新聞

  • ＪＲ広島駅：電車の上に「猫がいる」　遅れも「怒れない」 - 毎日新聞

    リツイートは１５００件超に　「穏やかな気持ちに」とも 広島市南区のＪＲ広島駅で１２日朝、山陽線の電車の上に猫が乗り、１９分発車が遅れた。屋根の上で悠然とたたずむ猫の姿がツイッターに投稿されると、リツイート（転載）は１５００件超に。「これは怒れない」「平和だなあって穏やかな気持ちになった」と話題を呼んだ。 「猫がいる」。１２日午前８時３５分ごろ、車掌から駅に連絡が入った。白市発岩国行き普通電車（８両）の４両目の屋根。駅職員が駆けつけると、猫は職員の目の前でいったん線路上に飛び降り、再びホームに上がって去っていった。

    ＪＲ広島駅：電車の上に「猫がいる」　遅れも「怒れない」 - 毎日新聞
    kabutomutsu
    kabutomutsu 2016/04/13
    新聞社のサイトでツイッター直貼りしてるのを初めて見た鴨
    リンク

  • 家賃滞納で追い出し：「家財処分は不法行為」と賠償命令 | 毎日新聞

    岩国市の保証会社に東京地裁「５５万円支払いを」 家賃を２カ月滞納したことで家財道具を勝手に処分されたとして、東京都の４０代男性が山口県岩国市の保証会社に３３０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。戸室壮太郎裁判官は保証会社の対応を「窃盗や器物損壊罪に処せられるべき行為だ」と指摘した。 判決によると、神奈川県海老名市のアパートに住んでいた男性は昨年３、４月分の家賃を滞納。保証会社は４月１３日に家財撤去を通告し、１０日後に玄関に補助錠をかけて入室できなくした上で、家電や衣類を処分した。会社側は「男性が電話連絡を怠った」などと反論したが、判決は不法行為と認定した。

    家賃滞納で追い出し：「家財処分は不法行為」と賠償命令 | 毎日新聞

  • 「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請 | NHKニュース

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。 この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は１１日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。 この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。 さらに東京電力の体質についても

    「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請 | NHKニュース

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