18日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう 環境省HP 若者に温暖化防止をPR」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ 温暖化防止PR 萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをPRするってどういうこと?
田代島の猫たち(写真:筆者提供)この記事の写真をすべて見る 田代島の猫たち(写真:筆者提供) 田代島の猫たち(写真:筆者提供) 猫島として有名な宮城県沖に浮かぶ人口54人の小さな島が、旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体の進出を巡って大揺れだ。海洋学習ヴィレッジ建設の話が持ち上がる中、元自衛官の佐藤正久参議院議員(自民党)の名前も取り沙汰されている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が現状を追った。 【田代島の猫たちの写真はこちら】 島民を二分する騒動の舞台となったのは東北・牡鹿半島の先端近くにある田代島(宮城県石巻市)。200匹以上の人馴れした猫が闊歩するのどかな「猫の島」に、NPO法人「石巻・田代島しまおこし隊」(以下しまおこし隊)が宿泊施設などを備えた「海洋学習ヴィレッジWAQUA田代島」(以下WAQUA)の建設プロジェクトを発表したのは昨年のことだ。 島民の一人が明かす。
東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた=25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州、当選7回=は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏(68)=福島5区、当選6回=を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。
通勤や通学などで使うシティーサイクル。新年度の時期に合わせて様々なモデルが各社から発売されるが、愛媛県内ではあるモデルが高校生を中心に絶大な人気を集めている。その理由とは――。 そのモデルは自転車製造大手ブリヂストンサイクル(埼玉県)の「ロココ」。女子高校生から大学生をターゲットに2002年に発売された。前かご部分からサドルの下にかけて、弓なりに曲がって伸びる「変形フレーム」が特徴だ。 同社によると、15年のロココの全国の販売台数のうち、およそ5割が愛媛県内という。特定の地域で一つのモデルが人気を集めるのは同社でも他に無い。広報担当者は「初めは予想外だったが、ここまで普及したので、今後も愛媛で重点的にロココを売っていきたい」と意気込む。 どの程度の人気なのか。3月15日、生徒の大半が自転車通学という松山中央高校(松山市)を訪ねてみた。駐輪場の一部の区画で数えてみると、107台のうち76台が
異議申し立てあれば実物公表 2015年5月の東京都足立区議会議員選挙で当選した「松丸(まつまる)まこと」という候補者に投票した人たちの票。本物を見てみると、個性あふれる字が書かれています。 【解説】 (1)ちょっと字が乱れていますが、読めますね。もちろん有効です。 (2)思わず「小さっ!」とツッコミを入れてしまいました。視力検査の時に見せられるアレみたいです。でも、読めるので有効。 (3)もちろん、字が大きくても大丈夫です。有効。 通常、私たちは、他人が投じた票を見ることはありません。 ただ、選挙結果をめぐり「もう一度票を調べ直すべきだ」という異議申し立てが選挙管理委員会にあった時、有効か無効か微妙な票の実物が、判定結果と共に公開されることがあります。 再調査結果、すべて公開 足立区議選挙の票は、1.2票というわずかな差で落選した候補者が、「自分への票が他の候補者への票や無効票の中に紛れて
新潟県阿賀町で23日に行われた町議選で、町選挙管理委員会は新人の男性候補(60)の得票がゼロだったと発表した。 町選管によると、同町議選では初めてとみられる。 町議選は定数12に対して、現職12人、新人3人の計15人が立候補した。当日有権者は1万373人で、投票率75・72%だった。男性は自身の名前を漢字で書いて投票したとしているが、無効票となった可能性があるという。男性は取材に対し「驚いたが、すでに結果が出ていて騒いでも仕方がない」と話した。 総務省選挙部管理課は「これまでそういった(得票ゼロ)調査や統計をとっていない」とコメント。その上で「一般論として、判読できなかったことが考えられる」としている。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。 毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供した
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る論点の一つは、恣意(しい)的な捜査が行われるようになるか否かだ。これを否定する政府の根拠は「逮捕や捜索などの強制捜査を行うには裁判所の令状審査があり、捜査権限の乱用はあり得ない」というものだが、実際には捜査機関の令状請求はほとんど却下されていない。裁判所によるチェック機能が働いているとは言い切れない現状がある。 「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」。金田勝年法相はこれまでの国会答弁で、警察などの捜査機関に対し、裁判所が「歯止め」となることを強調してきた。 逮捕や家宅捜索などの強制処分は、裁判官が事前に発する令状に基づかなければならないのが原則。だが、最高裁によると、2015年度に全国で約10万2千件あった逮捕状請求のうち、却下は62件で、却
公立美術館への展示は自治体によるある種の積極的な表現行為なのですから、例えば過度に政治的な内容は避けるとか、差別的な内容が含まれないよう注意するとか、あるいはもっと単純に、展示物のクオリティが一定以上になるよう選別するとか、そういう配慮は当然のものとしてあるでしょう。
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に(1)入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する(2)学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める(3)組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、
全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。 だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。 「113万部」(日曜版含む。2017年1月公表)のしんぶん赤旗と「550万部」(1989年当時。以後部数非公表)を誇る聖教新聞だ。 大手紙の販売部社員はこう話す。 「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷(発行)部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く