大阪市は7月31日、日本軍「慰安婦」モニュメントを市有化した米サンフランシスコ市に対し、像を市有物でなくすよう求める吉村洋文市長名の書簡を送ったと発表しました。9月末までの返答を求めており、姉妹都市解消に向けた「最後通告」との位置づけです。 大阪市の書簡によると、撤去を求める理由として以下のようにあります。 「歴史研究者の間でも議論が分かれ、日本国政府の見解と異なる慰安婦の数、旧日本軍の関与の度合い、被害の規模など不確かで一方的な主張をあたかも歴史的事実として記した碑文」だと。 歴史研究者の間での議論なんて存在しません。あるのは歴史修正主義者が公平な議論をよそおって主張し、「慰安婦」問題にあいまいな点があるように見せているだけです。 日本政府は「慰安婦」の数について「20万人ではない」と主張していますが、日本政府自身がその人数が何人だったかということに言及していません。そりゃそうでしょう。
小田春人・岡山県議(69)=自民、井原市・小田郡選出、7期=が政務活動費(政活費)約130万円を使って大量の書籍を購入していた問題で、小田氏は15日、同じ本を重複して購入していたことはミスと認め、収支報告書を訂正して購入費用を県に返還する考えを示した。毎日新聞の取材では重複購入額は約1万円に上るが、小田氏は返還額を明らかにしていない。【竹田迅岐】 小田氏は2015~16年度、書籍約1200冊を政活費で購入していたことが、毎日新聞の取材で明らかになっている。ジャンルは自己啓発本やビジネス書が多く、村上春樹さんらの小説、女優のエッセーなども含まれている。このため、オンブズマンから「政務活動と直接関係ない本への支出は返還すべきだ」との指摘が出ている。また、約1200冊のうち、少なくとも17冊(約1万円分)は同じ本を購入していた。
なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気に食わない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。
「保守論壇」はこれからどうなるのか 2018年において、保守論壇をめぐる主要なトピックに、「ネトウヨ春の/夏のBAN祭り」があります。 これは、匿名掲示板「5ch」のカテゴリーの一つである「なんでも実況(ジュピター)」(通称:なんJ)の住人が、韓国や在日コリアンへの差別的な書き込みが多い「ハングル板」に突撃して主導権を乗っ取り、YouTubeのヘイトスピーチを含む動画を次々に通報してチャンネルを凍結させてしまおうとする「祭り」です。 実際、この「祭り」において、KAZUYAや竹田恒泰を含む多くの保守系チャンネルが閉鎖に追い込まれています。 またこの動きと同時期には、プリンター大手のセイコーエプソンが、利用者からの「有名なヘイトスピーチサイトである「保守速報」に貴社の広告が掲載されている」という指摘に対して、同社はすぐさま広告代理店を通じて同サイトへの広告の配信を停止するということもありまし
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