派遣会社大手パソナが、派遣労働者を無期雇用にしても派遣先が1カ月見つからなければ事実上解雇できるとした違法な就業規則の規定を削除したことが分かりました。本紙の問い合わせに答えました。日本共産党国会議員団の申し入れで厚労省が作成した「Q&A」に派遣法違反だと書き込ませた成果です。 パソナグループ会長の竹中平蔵氏は、安倍政権の産業競争力会議で派遣法改悪の旗を振り、現在も未来投資会議メンバーです。パソナは厚労省の「優良派遣事業者」に認定され公共事業を数多く受託しています。 改悪派遣法では、派遣先は職場単位で派遣可能期間を3年ごと延長でき、派遣労働者を直接雇用する義務がありません。代わりに派遣会社には、派遣労働者に新たな派遣先を提供したり、派遣会社で無期雇用にしたりするなどの「雇用安定措置」が義務付けられました。 ところが、パソナは「無期派遣従業員就業規則」で「会社がスタッフに指示すべき就業場所及