小2女児を強姦殺人した犯人を「際立って残虐とはいえない」って無期懲役にしたり、義父に犯されて妊娠し生まれた子を殺した女性を「回避し得た」って懲役四年の実刑にしたり、女性に睡眠薬飲ませて強姦した元国税徴収官を懲役3年、保護観察付き執行猶予4年にしたり、山崎威裁判官は性犯罪軽視しすぎ
今日(2月5日・水)、私が提訴した辺野古・軟弱地盤地質調査資料の不開示決定取消訴訟(那覇地裁)の口頭弁論が開かれた。防衛局の西村土木課長(当時)と、原告の私が証人として法廷に立った。(裁判の内容・経過については以前のブログ参照) 今日は水曜日のため、沖縄平和市民連絡会が辺野古ゲート前行動の当番日だ。傍聴者がどれほど来てくれるか心配していたが、法廷は30名ほどの傍聴者であふれた。辺野古に行く予定だった人たちが、地裁に来てくれたとしたら申し訳ないことだ。 最初に西村土木課長が証言した。国側の主尋問の後、原告側代理人の金高弁護士が反対尋問。金高弁護士の追求はさすがに鋭い。西村土木課長は次第にたじたじとなり、驚くような事実が明かになった。 いくつか報告したい問題が出てきたが、1点だけ説明しよう。 この裁判の争点は、私が公文書公開請求をした時点(2018年5月)で、防衛局が追加地盤調査の各地点の土質
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪弁護士会は6日、過去に府立高の卒業式で君が代を起立斉唱しなかったとして戒告の懲戒処分を受けたことを理由に、元教諭2人の定年退職後の再任用を拒否したのは「思想および良心の自由を侵害する」と判断し、4日付で府教育委員会に対し、過去の処分を拒否理由にしないよう勧告したと明らかにした。2人が人権救済を申し立てていた。 勧告書によると、府教委は2017年1月、定年を目前に再任用を希望した男性2人について、君が代斉唱を巡る過去の処分歴と、上司の職務命令に従うかどうかの意向確認ができなかったことを理由に「規範に従う意識が希薄」として再任用を拒んだ。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ネットで拡散「新型コロナウイルスの危険度と対策」を医師が検証した結果… 「気軽に情報ひろめないで」「インフルエンザより恐ろしい」「ウイルスは48時間生き続ける」「服はアルコール消毒、ゴーグルで角膜感染を防ぐ必要がある」「発熱せず死亡する」「治療の後遺症で亡くなる人がいる」「人工的とみられる特徴がある」などの情報をファクトチェックした。
総額102兆6,580億円で過去最大となる、2020年度の一般会計予算案。政府は「経済再生と財政再建を両立した予算案」と言うが、100兆円超えまで膨張した巨大な規模にとどまらず、さまざまな問題がある。 1月20日に始まった通常国会は、この予算案をめぐって論戦が繰り広げられる。主な議論の場である「予算委員会」で、野党共同会派の質疑の調整を担うのが、元財務省官僚の大串博志衆議院議員だ。 官僚、政権与党、内閣が関わって作られる予算案は、政権の意思が色濃く反映される、「政権そのもの」だ。大串議員に予算案を読み解いてもらい、現政権の姿勢、問題点を聞いた。 予算は、政権そのもの——自己紹介をお願いします。 佐賀県出身で高校まで地元で生活し、今でも週末は100%、佐賀にいます。大学卒業後に入省した大蔵省(現財務省)では、今回の話題である予算の編成の他に、国際金融の仕事をしました。2005年に国会議員にな
他にもマル暴が動いて弾圧されかねない組合はあるのだろうか。 「関西生コン型の事件化を警戒しているのは例えば、全港湾(全日本港湾労働組合)などがあります。日本全国の港湾産業、またその関連事業の労働者約1万名で組織される労組なのですが、全国単一組織という形をとっています」 単一組織である全港湾は上部団体の全国港湾とともに昨年4月にも48時間のストライキを行うなどしているが、これに対して業者側がどう言っているのかが重要であるという。 「産別最賃協定(産業で統一された最低賃金をめぐる労使の協定)を港湾業界側は『独占禁止法違反』と言ってきています。中央労働委員会は独禁法違反に当たらないと言っているのですが、この主張には、関西生コンに対して「強要未遂」「恐喝未遂」と言ったものとかぶるものを感じます。要するに、正当な労働運動上の行為を刑事罰の対象であるかのように主張してくるのです」 労働組合の活動は、労
述べ89人が逮捕され、武健一委員長、湯川裕司副委員長は2年続けて拘置所での年越しという事態になっている関西生コン(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)への弾圧事件。 本サイトを含めメディアでも報じられている事件だが、なぜここまで関西生コンが狙われているのか。マル暴までも捜査に加わり、まるで「反社会的勢力」のように労働組合とその運動が取り上げられる理由はなにか。全国コミュニティ・ユニオン連合会(JCUF・全国ユニオン)会長、東京管理職ユニオン執行委員長で「中高年社員があぶない」(小学館101新書)などの著書がある鈴木剛氏に話を聞いた。 関西生コンの組合員に対する今回の一連の逮捕劇は、2018年7月に大和ハウス工業の子会社であるゼネコン・フジタによる倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合から生コンクリートを購入するように申し入れたことが恐喝未遂とされたことに端を発する。このとき捜査
控訴審判決言い渡しはきょう(6日)午後2時半から札幌高裁であり、冨田一彦裁判長は植村氏の控訴を棄却した。 判決主文は次の通り。 1 本件各控訴をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は控訴人植村の負担とする。
植村氏は控訴審の口頭弁論で毎回、意見陳述を行いました。その内容は、新たに提出した証拠や意見書の意味を説明し、さらに自身の受けた物心両面での損害の大きさを訴えた上で、櫻井氏の誤った言説と杜撰な取材に「真実相当性」を認めた一審判決を批判するものでした。その陳述は、正面の一段高い席に座って法廷を見下ろしている冨田一彦裁判長ら3人の裁判官に向けられた訴えでした。植村氏は毎回、陳述の締めくくりに同じように、こう言っています。「これまでの証拠や新しい証拠を検討していただき、歴史の検証に耐えうる公正な判決を出していただきたい」。裁判官はこの願いに真摯に答える責務を負っています。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」(憲法第76条3項)。この条文を心に刻みつつ、判決に向き合おうと思う。
池上彰とカズレーザーがフジ特番で日韓右派合作のフェイク本『反日種族主義』に丸乗っかりして韓国ヘイト! その間違いを徹底検証する 『反日種族主義』のインチキの典型はやはり、戦前に朝鮮半島から日本へ動員された徴用工をめぐる問題を“否定”するくだりだろう。同書では、著者のひとりである李宇衍(イ・ウヨン)氏が、日本で重労働を強いられた朝鮮人徴用工たちの「強制連行」や「強制労働」を〈明白な歴史の歪曲〉〈誇張を超えて歪曲、率直に言って捏造〉などと主張。戦時の朝鮮人徴用工には前期から「募集」「官斡旋」「徴用」に分かれていたが、前の2つは朝鮮人たちの日本で働きたいという「自発的な選択」に任されたものであり、国民徴用令に基づく「徴用」も〈当時の朝鮮の青年たちにとって日本は、一つの「ロマン」でした〉などと言って〈朝鮮人労務動員を全体的に見ると、基本的には自発的であり、強制的ではありませんでした。強制連行だった
記者会見を殺すな!「大本営発表」の日銀総裁会見で考える 日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ 原真人 朝日新聞 編集委員 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせ
日本で蔓延する長時間労働。残業代が出るならまだ報われるが、もし出ないとしたら?(写真はイメージ=PAKUTASO) 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』(角川新書)を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの12万円」 「新卒者の基本給19万4500円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち7万1300円が「80時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が80時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労死事件の話だ
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和泉洋人首相補佐官(66)が、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)との海外出張の際、ホテルの部屋割りをめぐって外務省に異例の要望を出し、二人の部屋がつながっているスイートルームに宿泊していたことが「週刊文春」の取材で判明した。 大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長) ©共同通信社 2018年9月17日、インド・デリーで行われた「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」。和泉補佐官は日本側の団長として参加したが、訪印には大坪審議官を伴っていた。 「宿泊先は、ニューデリーの中心部にある五つ星ホテルの『タージマハルホテル』だったのですが、手配にあたり、関係者に“補佐官ロジ対応事項”として周知徹底されていたことがありました。それは、『和泉補佐官と大坪審議官、お二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する』というものです」(外務省関係者) 「週刊文春」は、インド出張におけ
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