森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から2年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)の遺族が18日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知…
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新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がETF=上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
岡山県津山市の中国自動車道で2017年、落下物のスペアタイヤに衝突し路肩に避難した母娘2人が同じタイヤで横転した大型トレーラーにはねられ死亡した事故で、タイヤを落としたトラックの整備を怠ったとして業務上過失致死容疑で書類送検された広島県呉市の運送会社の当時松江営業所長だった女性(49)について、岡山地検は18日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで書類送検されたトラックの男性運転手(47)と大型トレーラーの男性運転手(49)も嫌疑不十分で不起訴処分とした。
確認しておかなければならないのは、現代の肥大した行政権力が、現行の法秩序の頭越しに権力を行使することは、やろうと思えば難しくはないということだ。もちろん近代民主主義国家は、三権の分立を憲法上の基本原理としている。立法府が法を制定し、行政府がそれを執行する。立法府が憲法に従って法律を制定しているか、行政府がそれを正しく執行しているか。それを審査するのは、独立した第三の機関である裁判所である。 ところが20世紀に入り、国家が担うべき役割が増加するにつれて、近代民主主義国家は執行権に権力の重心が集まる行政国家となった。特に議院内閣制においては、行政府と立法府の多数派が(通常は)一致する仕組みになっている。立法府と行政府の緊張関係は希薄化する。それどころか、立法府は行政府の必要に応じて法律を制定する上意下達機関と化してしまう。立法府の最後の砦となるのは、政権の腐敗や法案の問題点について、政府与党を
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 かんぽ生命の不正販売報道を巡りNHK経営委員会が2018年、当時の上田良一NHK会長を厳重注意した際の委員の発言が、番組への介入を禁じた放送法に違反すると疑われている問題で、前田晃伸NHK会長は18日、「私ども経営サイドに介入されたという意識は全くない」と述べた。 就任後初の定例会見で語った。日本郵政グループの抗議を受け厳重注意を決めた経営委の会合で、委員長代行だった森下俊三現委員長らが「作り方に問題がある」などと番組内容に意見を述べたことに関し、前田会長は「番組のことを何も調べずに対応はできない。それをもって介入というのは違う」と説明した。
幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した50代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が18日午後1時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は4日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、1人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は13日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは30代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも12日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 (中日新聞)
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