政治の話は極力したくないんですが、例の条例が通ったようなので一言。選挙に行かないから例の条例が通ってしまったというツイートをしばしば見かけますが、うちの地元の選挙区は無投票で選挙に行く機会すら無かったのです。しかもこの人たち、全員… https://t.co/Z8bH35faLg
政治の話は極力したくないんですが、例の条例が通ったようなので一言。選挙に行かないから例の条例が通ってしまったというツイートをしばしば見かけますが、うちの地元の選挙区は無投票で選挙に行く機会すら無かったのです。しかもこの人たち、全員… https://t.co/Z8bH35faLg
わが国でもこの様な動きがあり、それが愛国的と見られる向きもありますが、欧米ではアジア人と一括りに見られることも少なくなく、在外邦人にとって、わが国にとってそれがプラスなのか。国際的に視座で考える必要があります。 https://t.co/c4VRvMYulp
『バナナと日本人』から40年 いまや日本で最も食べられている果物はミカンとリンゴを追い抜いてバナナとなりました。その8割はフィリピンから輸入されていますが、故・鶴見良行が書籍『バナナと日本人』(岩波新書/1982)で告発したことで知られるように、フィリピンでは植民地の爪痕と共にバナナ産業には人権侵害・環境破壊が隣り合わせでした。その問題は残念ながら現在も大きく変わっていません。フィリピンのバナナ生産現場で起きている問題を調査し、私たち日本人の責任も検証します。 研究会「『バナナと日本人』から40年」(通称:バナナ研究会)では、2017年度からフィリピン・ミンダナオ島のバナナ生産現場を訪問調査し、現地で起きているさまざまな問題を明らかにしてきました。 具体的には、 過剰な農薬散布がもたらす「毒の雨」 搾取的栽培契約がもたらす「債務の鎖」 結社の自由をはじめとする労働者の権利侵害 の3点を明ら
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。 に関連して。 それこそ、このブログで初めて扱う木っ端「研究者」の三浦瑠麗氏なのですが、彼女が非常勤講師をやっている青山学院大学の教授陣(本物の学者の先生方)から 「あの人は本当に国際政治学者なんですか?そもそも、どこから学者?学者っていうのはどうしたら名乗れるんですか」 と何度も言われているので、一度だけ触れておきます。 「美人国際政治学者」と呼ばれることもあるらしいが、「○○」でもなければ「学者」でもない。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』(フジテレビ)のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた2018年3月9日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じます
その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか? ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ:経済政策 <発起人> 小林慶一郎 佐藤主光 <賛同者(五十音順・2020年4月12日現在)> 青木玲子 / 井伊雅子*1, 3 / 池尾和人*5 / 伊藤元重 / 乾友彦 / 岩井克人*8 / 大垣昌夫*5 / 大津敬介 / 岡崎哲二*5 / 小川 一夫 / 奥野正寛*5 / 小黒一正*5 / 小塩隆士 / 嘉治佐保子/ 神谷和也 / 川口大司 / 木村福成 / 清滝信宏 / 工藤教孝*1, 5 / グレーヴァ香子/ 黒田祥子 / 小峰隆夫*5 / 小西秀男 / 西條辰義 / 齊藤誠*5,
佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員(36)が1人で行っていました。 県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防
いや,書いた通り,大阪「府」(あなたは「市長」ですよね?)に確認したんですが。電話の内容が嘘だと仰るなら,録音してあるから公開します。 https://t.co/NgdrPRYraF https://t.co/YNi81fhjDu
もちろん「佐川が改ざんの指示」は入り口に過ぎない。焦点は官邸の関与だ。改ざんは2017年2月26日から。財務省と国交省幹部がそろって菅官房長官と会合した2017年2月22日の4日後だ。当会合は「私や妻が関与していれば議員辞める」と… https://t.co/2p0asY1TMn
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 伊フェラーリの車が走行中に炎上したのは製造上の欠陥によるものだとして、運転していた男性と同乗の女性がフェラーリ・ジャパン(東京)に慰謝料など計4300万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は欠陥を認める判決を言い渡した。10日付。男性らにけががなく、フェラーリが同型の新車を無償で提供したことを理由に、請求は棄却した。 判決で男沢聡子裁判長は「正規販売代理店で整備され、制限速度を守って走っていたのに突然炎上しており、設計または製造上の欠陥が認められる」と指摘。出火原因は不明だったが「原告が立証する必要はない」と結論付けた。
物心つくころに移住した日本から今、クルド人の姉妹は切り捨てられようとしている。迫害を逃れ、この国で育ち、言葉も文化も身につけて、将来を切り開いてきたのに──。政府推進のもと、外国人労働者を増やす一方で、難民一家が直面した「危機」とは!? ◆ ◆ ◆ バットで頭を殴られ、資産も奪われ…… 19歳と20歳の姉妹には夢がある。2022年春にそろって卒業し、それぞれが保育士と看護師として働くことだ。姉妹はトルコ出身のクルド人。'08年の来日以来、日本社会で暮らしてきた。 だが2年前、姉妹の家族は日本での在留資格を抹消された。その結果、姉妹に突きつけられたのは理不尽な将来だ。 現在、就労禁止の「仮放免者」として生きる姉妹は卒業しても就職ができない。最悪の場合、トルコへの「送還」や法務省入管庁の収容施設への「収容」もありうる。姉のロナヒさん(20=以下、名前はすべて仮名)は訴える。 「私は8歳
Ty i Ja (You and Me) is a Polish fashion and arts magazine known for their adventurous graphics. These covers range from 1967-1973.
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新型コロナウイルス感染拡大のあおりで7月24日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。 延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相(自民党総裁)の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。 ◇花道論、幻か 衆院議員の任期満了は来年10月21日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年9月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。 仮に五輪が1年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「21年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は21年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。 もっとも
(矢原 徹一:九州大学大学院理学研究院教授) 英国のボリス・ジョンソン首相が、流行が収束するまでに人口の60%が感染し、27万人が死亡する予測を発表し、「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という演説を行ったことで、英国だけでなく日本にも大きな不安が広がっています。日本でも多くの人が感染して集団免疫ができるまで流行は収束しないという悲観的な予想を語る識者がいます。しかしその理解は間違っています。 また、日本は諸外国に比べて検査数を少なくすることで実際の感染者を少なく見せているという批判がマスコミで広く報道されていますが、この理解も間違っています。 この記事ではこれらの誤解を正したいと思います。いま行われている検査や現場での対策は、正確な科学的理解にもとづくものです。多くの国民がこの点を理解し、感染拡大の阻止に向けて協力することが、国内における新型コロナウイルス制圧というゴ
Published 2020/03/19 07:00 (JST) Updated 2020/08/25 17:33 (JST) 「南京占領、大虐殺事件おこる」 長崎原爆資料館(長崎市)に展示されている「日中戦争~太平洋戦争終結」の年表中の表記が論争を呼んでいる。資料館を所管する市は、変更を求められてもこれまでは応じてこなかったが、昨年に意見交換の場を設けるなど態度を変えつつあり、将来的な見直しの可能性を示唆。保守系勢力が歓迎の声をあげる一方、世界に核兵器廃絶を求める被爆者らは「旧日本軍の侵略行為と向き合わず、原爆の被害だけを訴えても他国からの理解や共感は得られない」と懸念する。長崎を最後の被爆地に―。この目的を果たすために最適な展示とはいったいどのようなものだろう。 (共同通信=石川陽一) ▽平行線の議論 「加害の歴史から目を背けてはいけない」「実態は虐殺と懸け離れている」。市は昨年12月
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