漫画村異聞――海賊版の前向きの解決/田中辰雄 - SYNODOS
海賊版サイトであった漫画村事件に2021年6月判決が下り、運営者は懲役3年の刑が言い渡された。判決文は「著作物の収益構造を根底から破壊し、文化の発展を阻害する危険性をはらんでおり」と厳しい口調で述べている。 漫画村が著作権法違反であることは間違いない。しかし、文化の発展という観点から見てこの形の解決が前向きと言えるかどうかには疑問がある。前向きの解決は、漫画村をこの世から消去するのではなく、出版社自身が漫画村的なことをはじめることではあるまいか。以下、漫画村の被害額の推定を行いながら、問題を再考して見よう。なお、以下述べることは、秋に刊行予定の『知財のフロンティア』（田村・山根編、勁草書房刊）のなかの拙稿の要約である。詳しい議論はそちらを参照されたい。 まず、漫画村の被害額を個人への調査で推定してみよう。そのため、漫画村閉鎖の前後の比較を行う。漫画村は2018年4月に閉鎖されている。漫画村
特集：表現の自由とポリティカル・コレクトネス/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.218+219 - SYNODOS
今回の特集は「表現の自由とポリティカル・コレクトネス」。ブロガーのテラケイさんによる対談企画＜ポリコレのジレンマ――政治・芸術・憲法から見た、政治的ただしさとその葛藤＞を中心にお届けいたします。 ポリティカル・コレクトネス――略して、ポリコレ。 「政治的ただしさ」とも訳されるこのことばを、近頃はよく見聞きするようになった。「政治的に」ただしいとは、どういうことなのだろうか。翻って、「ただしい」とは、そもそも何なのだろうか。いったい誰が、そのただしさを「決める」のだろうか。あらためて、「ポリコレ」の意義と、その現状を整理しておく必要があるのではないだろうか。 これは、ポリティカル・コレクトネスに隣接した領域で活躍する３人の識者との対談から、ポリティカル・コレクトネスがもたらした功罪、個人の自由・権利との衝突、徐々に吹きつつある逆風について、政治・文化・社会それぞれの観点で考察した記録である。
「不自由展」をめぐるネット右派の論理と背理――アートとサブカルとの対立をめぐって/伊藤昌亮 - SYNODOS
2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派からの抗議を受け、中止に追い込まれるなか、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のキャラクターデザインなどで知られるクリエーターの貞本義行が発したツイートが物議をかもし、炎上するという一幕があった。 「キッタネー少女像。／天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。／かの国のプロパガンダ風習／まるパク！」などというその発言には、リベラル派からの激しい批判を中心に、千件を超えるリプライが付けられる一方で、右派からは続々と賛意が寄せられ、2万件近くもの「いいね」が付けられた。そうしたなか、貞本は釈明のツイートを投じていったが、するとそれに受けて5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）には関連するスレッドが立てられ、その援護が試みられた。 「不自由展」の検証委員会によれば今回の騒動は、「電凸」などによる抗議が「祭り」に転
中欧における「法の支配の危機」――EU内部に深まる亀裂/東野篤子 - SYNODOS
中欧諸国は冷戦後、競い合うようにしてEUへの加盟を果たしてきた。とりわけ2004年にEU加盟を達成したポーランドとハンガリーは、中欧の「優等生」とみなされ、旧共産主義諸国の体制転換のサクセスストーリーを体現する存在であった。EU加盟実現後は、EU内部での地域間格差を解消するための「構造基金」をはじめとした多くの支援を受け、着実な経済成長を遂げてきた。 とくにポーランドに関しては2009年に、「EU大統領」とも称される欧州理事会常任議長のポストに、元首相のドナルド・トゥスクを就任させるに至っている。中欧出身の政治家がEUのトップに就いたことは、冷戦後のヨーロッパにおけるポーランドの地位の上昇を強く意識させる事例となっていた。 しかし2010年以降、ポーランドとハンガリーは、EUの基本的な価値観とは相いれないさまざまな改革を推し進め、今ではヨーロッパ統合を揺るがせかねない「問題国家」とみなされ
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
日本は学歴分断社会である――真の共生社会に向けて/『日本の分断』著者、吉川徹氏インタビュー - SYNODOS
若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？ 『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ
教員免許制度は不必要か？――日本に雑に伝わった教育経済学の議論を再考する/畠山勝太 - SYNODOS
教員免許制度は不必要か？――日本に雑に伝わった教育経済学の議論を再考する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 こんにちは、畠山です。この記事はやや長いですが、構成は下記の通りになっています。教員養成にだけ興味がある方は1から3を、教育経済学にだけ興味がある方は4を、国際教育協力にだけ興味のある方は5を、全部に興味がある方は全部お読みください。 「0．はじめに」、「1．教員免許は不必要？」、「2．教員免許は不必要、なわけではない」、「3． 教員養成は中身が大事」、「4． 教育経済学がまだまだ発展途上の学問である理由」、「5．途上国での教員政策」 私の専門分野は途上国の基礎教育で、その中でもとくに教員政策に注目をしています。建前上は、教員は教育に対する最も重要なインプットであるし、教育予算の9割近くを消費するものなので、教員政策抜きに教育政策は語れないと言っています。また、もとも
裁量労働制、政府の答弁を検証する/上西充子 - SYNODOS
安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増
特集：平和への道を再考する/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.229 - SYNODOS
αシノドス今回の特集は「平和への道を再考する」です。テロ、紛争、社会の分断……。世界は今、岐路に立っています。我々は、このまま争いの蔓延した社会に生きることになるのでしょうか。それとも、対立を乗り越え、新たに平安な生活を手に入れるのでしょうか。今回は、平和へ向けたさまざまな取り組みや思想を取り上げます。 特集第1稿巻頭インタビューは、東京外国語大学大学院でピース・コミュニケーションの教鞭をとる伊藤剛さんです。「戦争が悪いこと」であることを伝える教育から、その戦争を「どう止めるのか」という教育へ転換する必要性と、その実践的な取り組みについて伺いました。 第２稿のQ＆Aでは、世界最大の戦争予防機関、国際連合を取り上げます。争いが散発する現代社会のなかで、その存在意義を批判する声もある国連。そもそもの成り立ち、それぞれの機関の役割、そして果たして本当に国連は無力なのか、という問いに、宇都宮大学准
「感動」するわたしたち──『24時間テレビ』と「感動ポルノ」批判をめぐって/前田拓也 - SYNODOS
『24時間テレビ』（日本テレビ）の裏側で放送された、『バリバラ』（Eテレ）が注目を集めている。「検証！『障害者×感動』の方程式」をテーマにした同番組では、24時間テレビを意識したフェイクドキュメンタリーを放送。「感動ポルノ」という言葉とともに、なぜ世の中には、感動・頑張る障害者像があふれるのか？ と一面的な障害者の取り上げ方に疑問を投げかけた。 今回は、自身の授業で『24時間テレビ』について取り上げるという社会学者の前田拓也さんに、「感動ポルノ」はなぜ批判されているのか、また「感動ポルノ」批判の痛快さがもつ危うさについてお話を伺った。（聞き手／山本菜々子） ――ご自身の授業で『24時間テレビ』について取り上げるとうかがいました。それはなぜですか？ 大学では、ケアする人とされる人との関係性や、障害者を取り巻く社会的な困難について考える授業をいくつか担当しています。わたしの専門は社会学なので、
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆/山田昭次 - SYNODOS
この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「
『21世紀の不平等』――グローバル化のせいで何もできないか？/アンソニー・アトキンソン - SYNODOS
昨年話題になった『21世紀の資本』の著者ピケティの師匠にあたり、「不平等研究の父」とも言われるアトキンソン。「ピケティ旋風」から1年経った今、ピケティが問題提起した格差拡大の研究を継承・発展させたのが『21世紀の不平等』である。ピケティいわく、「平等な社会に向けた現実的ビジョン」とされる本書から、「グローバル化のせいで何もできないか？」の一部を転載する。 本書で私はOECD諸国での不平等を減らすための提案をしている。すぐに思いつく反応は、「そいつは結構だが、いまいる世界ではそういう道筋を追い求めるわけにはいかないんだよ」というものだ。つまり、過去にはそういう野心もあったかもしれないが、今日では所得をもっと公平に分配するなどというのは、グローバル化した経済のなかで実現不可能な贅沢品となっているというわけだ。 どんな国でも、不平等低下を目指そうとすれば世界市場のなかでの競争力を失ってしまう。国
OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 / 畠山勝太 / 国際教育開発 | SYNODOS -シノドス-
近年、経済開発協力機構（OECD）からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の設置・高校教育の無償化といった教育政策を論じる際に、その政策のコストとベネフィットを考えるだけではなく、そもそも
猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた――「歴史戦」と自民党の「対外発信」 山口智美 / 文化人類学・日本研究 - SYNODOS
猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書 2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
精神障がいを抱える親を持つ子どもの声を聞いてください/精神障がいを抱える親の子どもたちの座談会 - SYNODOS
精神障がいを抱える当事者への支援が注目されることはあっても、精神障がいを抱える親を持つ子どもにはなかなか注目が集まらない。そんな中、親＆子どものサポートを考える会の土田幸子氏による「精神障がいを抱える親と暮らす子どもたちに必要な支援とは」をシノドスに掲載したところ、大きな反響があった。そこで、当事者の皆さんのご協力のもとで、精神障がいを抱える親の子どもたちにお集まりいただき、それぞれの困ってることをお話いただいた。「当事者」といっても、それぞれ異なる境遇の中で、浮かび上がってきた課題とは……？（構成／金子昂） 土田 今日皆さんにお集まりいただいたのは、以前、シノドスに精神障がいを抱える親を持つ子どもについての論考を掲載したところ[*1]たいへん反響があり、ぜひ当事者である皆さんの声を届けたいと思ったからです。「精神障がいを抱える親の子」といってもいろいろな境遇があるため、異なる境遇の方々に
なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界/くみかおる - SYNODOS
先月（2015年4月）の末にようやく公表された「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」が大きな反響を呼んでいる。 まずＮＨＫニュースで「アニメ若手制作者 平均年収は110万円余」と報じられるや、ネット上で話題になり、その反響の大きさを受けて調査を請け負った日本アニメーター・演出家協会（通称ジャニカ）はこの報告書の公開を早める判断をして、同月29日の日付が変わるのとほぼ同時に公式サイトにアップされた。 日本国内でのアニメ労働人口は１万人前後といわれている。文化庁の企画で今から6年前にも同種の調査がなされ、基礎データのいくつかはネット上で公表されてはいたのだが、今回は報告書そのものの無料公開に踏み切ったこともあって、ジャニカ側も想定していなかったほどの反響が今も続いているという。 なにしろそこに綴られている労働実態のデータは衝撃的だ。NHKニュースでの取り上げられ方をみれば、アニメが
理性による自己支配という自由概念の恐怖──リバタリアンは消極的自由論に徹しているか？/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
理性による自己支配という自由概念の恐怖──リバタリアンは消極的自由論に徹しているか？ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #バーリン#リバタリアン ここ数回、流動的人間関係にフィットした政策を支える思想は何かを探るために、最有力のリバタリアン思想を検討しています。リバタリアンは個人の自由を最大限尊重する思想ですが、これまで一般には、困った人を助けるために公的な保障をする政策や、不況対策を嫌う傾向がありました。 しかし私は、この連載前半をまとめた『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（PHP新書）の最後にもまとめましたように、手厚いベーシック・インカムで貧困をなくすことや、インフレ目標政策で不況のときには景気拡大策をとることを主張してきました。個人の自由を尊重するリバタリアン的な立場に立ちながら、なおかつこのような福祉政策や不況対策が正当化できる理屈づけはないのでしょうか。そ
就学援助だけでは、負の世代間連鎖は断ち切れない/中室牧子 - SYNODOS
2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に
事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リバタリアン#ハイエク この連載では、ここ数回、「固定的人間関係がメジャーだった世の中から、流動的人間関係がメジャーな世の中への転換に合わせて、それにフィットした政策を支える思想も転換しなければならない。それは何か。」ということを見ています。新自由主義も第三の道も、それぞれナショナリズム、コミュニタリアニズムという、固定的人間関係にフィットした思想を採用したために矛盾に陥ってしまったのでした。 そこで前回から、流動的人間関係にフィットした思想として最有力の、リバタリアンの思想を検討しています。リバタリアンと言えば、「税金なんか払わないよ」と言っている人たちというイメージが強いのですが、「左翼リバタリアン」と呼ばれる一派は、困った人のために税金をとることを正当化しています。彼ら
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