沖縄県石垣市。この島の信仰の対象である於茂登岳(おもとだけ)の麓の小学校で、サトウキビ農家の嶺井善(まさる)さん（５６）が待っていた。 すぐ近くで、国の特別天然記念物カンムリワシの有数の営巣地という森林を切り開き、陸上自衛隊駐屯地の建設が進む。 師走なのにカエルの声が響く中庭で、嶺井さんは言っ…
〈社説・あすへの選択〉石垣島の駐屯地で 忍び寄る国家優先の影 ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
沖縄県石垣市。この島の信仰の対象である於茂登岳(おもとだけ)の麓の小学校で、サトウキビ農家の嶺井善(まさる)さん（５６）が待っていた。 すぐ近くで、国の特別天然記念物カンムリワシの有数の営巣地という森林を切り開き、陸上自衛隊駐屯地の建設が進む。 師走なのにカエルの声が響く中庭で、嶺井さんは言っ…
放置したＢＢＱのごみ ＳＮＳの批判で当事者持ち帰る 松本・薄川緑地｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
松本市県の薄川緑地でバーベキューのごみが大量に放置されているのが見つかった。市は不法投棄とみて１０日中にごみを片付けたが、放置されたごみの写真が批判のコメントと共に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で広く拡散。当事者らが１２日、市役所を訪れて謝り、ごみを持ち帰った。 市公園緑地課によると、紙容器や空き瓶…
動員朝鮮人名簿１５人生存 松代大本営労働従事者の家族ら 韓国で確認 | 信濃毎日新聞［信毎web］
太平洋戦争末期、松代大本営地下壕（ごう）（長野市）の建設工事に動員された朝鮮人の名簿と戸籍調査史料に記載された労働者家族のうち、少なくとも１５人が韓国で生存していることが１３日までに、信濃毎日新聞の取材で分かった。うち８人から、韓国で工事や当時の生活などに関する証言を得た。亡くなった人も含めると、名簿記載の少なくとも５３人が実在したことも確認した。 名簿は、同地下壕を中心とする県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族計約２６００人分。１９４５（昭和２０）年８月の終戦後に帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる「帰鮮関係編纂（さん）」などで、創氏改名後の名前や本籍地、年齢が記されている。記載された朝鮮人の数は、これまで見つかった史料では過去最多。２０１８年、信濃毎日新聞の報道で存在が明らかになった。 戸籍調査史料「内地在住朝鮮同胞戸籍及（および）寄留調査手帳」は、４５年２月に日本の
社説 連合の姿勢 原点を忘れてないか | 信濃毎日新聞［信毎web］
安倍政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度」を連合が容認した。 「残業代ゼロ」とも批判される制度だ。健康確保を条件としたとはいえ、対象者の働きすぎに拍車が掛からないか懸念される。 連合の神津里季生会長は「制度の撤回が一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある」と理由を述べている。 政治的駆け引きに傾きすぎていないか。安心して働ける環境をつくるという労働団体の基本を忘れてもらっては困る。 この制度が始まると、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職などに就く年収１０７５万円以上の人は、労働時間の規制や残業代支払いの対象から外れる。政府は、時間に縛られない効率的な労働につながるとうたう。 しかし、過大な成果や仕事を求められて際限なく働くことになりかねない。労働基準監督署の監視の目から漏れやすくもなる。経済界からは、対象を広げるため年収要
ＪＲ、リニア残土処分計画を断念 豊丘・神稲伴野区の源道地 | 信濃毎日新聞［信毎web］
ＪＲ東海がリニア中央新幹線建設工事に伴う残土の処分候補地としていた下伊那郡豊丘村神稲伴野区にある源道地（げんどうじ）について、計画を取りやめたことが８日、分かった。源道地の沢筋に残土を埋め立てる計画に対し、下流にある小園地区の住民が反対署名活動を展開。村はＪＲに計画中止を求めていた。ＪＲの担当者が同日、村役場や候補地の地権者宅を訪れ、源道地での計画取りやめを伝えた。 ＪＲ東海広報部は取材に対し、一部の地権者の理解を得ることが困難で、工期を考慮すると他の候補地を速やかに確保することが望ましく「取りやめが合理的と判断した」と説明。同社独自の判断で、「村からの中止要請とは全く関係がない」とした。 源道地の候補地で処分予定だった残土約５１万７千立方メートルの行き先については「県から示されている候補地の中から検討していく」とした。 源道地の候補地を巡っては、残土処分に反対する小園地区住民でつく
丸川環境相「何の根拠もなく」 原発事故、松本で講演 | 信濃毎日新聞［信毎web］
丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）
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