太陽電池失速、宴のツケ：日経ビジネスオンライン
好調だった国内住宅向けの太陽電池販売に陰りが出てきた。新規参入した販売・施工業者の一部は早くも撤退を開始。拙速な需要喚起策のツケが消費者に回される懸念も出てきた。 半年前は3カ月待ち、4カ月待ちが当たり前だった太陽電池。だが、供給不足は、わずか半年で“今や昔”の状況だ。国内の住宅向け市場は落ち着きを取り戻し、太陽電池パネルはだぶつき始めている。 昨年1月、住宅向けの補助金が4年ぶりに復活。さらに、太陽電池で発電した電力を買い取ってもらえる「固定価格買い取り制度」の導入が決まったことで、国内販売は一気にヒートアップした。金融危機以降、海外市場は冷え込んでいたものの、国内市場の販売量が急増したことで供給が追いつかない状態が続いた。 ところが、今ではシャープや京セラなど大手メーカーの太陽電池パネルですら、ほぼ即納の状況。太陽電池を据えつけるための架台が受注生産のため、納品には10日から2週間かか
太陽電池セルの国内出荷量、1年で8割増――補助金制度で住宅向けが急拡大
太陽光発電協会は8月20日、2009年度第1四半期の太陽電池セルモジュールの国内出荷量が前年同期比82.5％増の8万3260キロワット相当に増加したと発表した。国や地方自治体が住宅向け太陽電池への補助金制度を相次いで新設・拡充したために費用負担が減ったことが、住宅への設置拡大を後押ししたとみられる。 同協会の調査によると、2009年度第1四半期の太陽電池セルモジュールの総出荷量は前年同期比9.9％増の28万4632キロワット相当。輸出は景気の落ち込みにより5.6％減の20万1372キロワット相当にとどまったが、国内向け出荷の大幅な伸びが減少分を穴埋めした。 用途別国内出荷量の内訳は、住宅用が77.3％増の7万6972キロワット相当（構成比92.4％）、公的施設用、産業・事業用、その他が166.3％増の5062キロワット相当（構成比6.1％）、民生・電力応用商品は324.2％増の1226キロ
太陽電池サプライ・チェーンの在庫日数が63％増---iSuppliが調査
市場調査会社の米iSuppli Corp.は，太陽電池市場は供給過剰局面を迎えているとの調査結果を発表した（発表資料）。iSuppli社の調べによれば，太陽電池セル/モジュールや多結晶Si（ポリシリコン）/Siウエハーのメーカーの平均在庫回転日数が63％増えたという。2008年第1四半期（1月～3月）の74.2日に対し，2009年第1四半期は121日となった。 多結晶Siメーカーが生産増強に巨額を投じた後，スペイン・バブルの崩壊などで太陽電池の世界需要が停滞したため，需給バランスが大きく崩れた。2009年内に予定されている多結晶Si生産能力の増強計画を考慮すると，多結晶Siの1kg当たりのスポット価格は2009年末には50米ドル程度まで落ち込む見込み。2009年初めの180米ドルに対し，72％もの下落である。 この需給ギャップを受けて，特に，Si材料から太陽電池セルまでを自社で手掛ける垂直
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電、近所で頭痛・不眠 環境省、風車の騒音調査 - 社会
住宅地に隣接する発電用の風車＝愛知県田原市、武田写す 新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。 愛知県田原市の久美原風力発電所から３５０メートル離れた場所に住む大河剛さん（４０）や家族が体に異変を感じたのは０７年１月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。 騒音を測ってもらうと、低周波音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。 低周波音
2009年の太陽光発電施設の世界設置量は前年比12％減，Displaybank社が予測
韓国Displaybank Co., Ltd.は，世界全体の太陽光発電施設の設置量が，2009年に前年比12％減少するとの見通しを発表した（発表資料）。2009年の世界設置量は4.8GWの見込み。当初の予測量から下方修正した値になるという。設置量減少の主な要因は，景気の低迷や各国の太陽電池普及の支援政策の変更とする。 Displaybank社によれば，韓国でも支援政策縮小の動きが見られるという。韓国は，太陽電池によって生産された電力と従来のエネルギー源によって生産された電力の生産単価の差額を，政府が補助する発電差額支援制度を実施している。同制度の差額支給の限度容量は500MW。韓国はこれまで，1年当たりの限度を決めずに支援を行ってきたが，最近，この支援制度の1年当たりの上限容量を設定することを決めたという。具体的には，500MWの残量である200MWを，2009年に50MW，2010年に7
薄膜系太陽電池は「市場予測で言われるほどは伸びない」---IC Insightsが予測
薄膜系太陽電池の市場成長率は多くの調査会社が予測するほどには高くならない---。市場調査会社の米IC Insights, Inc.がこのような予測を発表した（発表資料）。 同社によれば，2008年の薄膜系太陽電池の世界販売量は出力換算で876MWだった。今後は年平均成長率43％で市場が拡大し，2013年には5.2GWに達すると予測する。テルル化カドミウム（CdTe）を用いる米First Solar Inc.製の太陽電池に代表されるように，出力当たりの単価がSiウエハーを使う結晶系に比べると安いことから，売り上げを伸ばしているとIC Insights社はみている。 ただし，IC Insights社の予測する年平均成長率43％は，他社が立てている市場予測よりもかなり低いという。IC Insights社は，成長率を低く見積もった理由として，効率向上の遅れや，政府支援のあり方が変わる可能性を挙げた
【技術フロンティア】太陽電池生かす「直流」：日経ビジネスオンライン
太陽電池が生む電力は直流。交流に変換せず使えば利用効率が高まる。そこで、直流と交流の2系統で給電する住宅用システムの開発が始まった。安全性の確保が課題。電気自動車を「蓄電装置」としても使う構想も。 景気対策と環境対策を結びつけ、日米で推進されるグリーンニューディール政策。日本では太陽光発電の普及が柱になると見られている。補助金の導入など政府の支援により、一般の住宅でも設置が増えそうだ。 消費電力が低い機器に そこで浮上してくるのが「直流」というキーワードだ。電力会社から供給され、多くの家電製品で利用している電力は交流。そして、太陽電池が生み出す電力は直流である。この直流電力をそのまま利用できるようにする家庭用システムの開発が進んでいる。 その1つが、パナソニック電工が開発する「AC（交流）/DC（直流）ハイブリッド配線システム」だ。交流と直流の2系統で電気機器に電力を供給する。従来の交流用
Mc.N の投信都市: フィードインタリフ制度、やる気満々だYO!
太陽光発電、家庭からの購入価格２倍に 経産省が新制度 - NIKKEI NETをメモ。 家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取るここだけ読むと電力会社大損だなｗ 多分、大本のネタは2/10に発表された「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について（提言）」だろう。今までやっていたPRS制度だと、全然電力会社がやる気出してくれないし、補助金制度だと政府の初期投資が多大になるし、些細な投資なら普及の足掛かりにならない。 そこでタリフですよ、って報告書。 まあいい事尽くめなんですがね。多分最後の章が一番のネックだろう。提案の56ページを引用してみる。強調は私。再生可能エネルギー導入に要する費用については、再生可能エネルギー電力の導入が我が国の温暖化対策やエネルギー安全保障に直結するものであることを踏まえ、
時事ドットコム：信越化の金川社長、太陽電池用ウエハー参入に意欲見せる＝決算説明会で
信越化の金川社長、太陽電池用ウエハー参入に意欲見せる＝決算説明会で 信越化の金川社長、太陽電池用ウエハー参入に意欲見せる＝決算説明会で 信越化学工業の金川千尋社長は２３日、アナリストや機関投資家を対象に開いた２００８年９月中間決算説明会で、需要が世界的に拡大している太陽電池用ウエハー事業への参入について、「６、７年間研究している。技術的に完成すれば、すぐにも発表したい」と意欲を見せた。具体的な発表時期は「できれば年内にもしたい」としたものの、技術開発などの面で流動的な部分があることを強調した。（2008/10/23-18:14） 関連企業ニュース 信越化、中間期営業益は7.2%増=米塩ビ事業が好調（10/23 14:33） 信越化、福島県に工場用地取得=半導体材料など生産候補に（09/03 18:25）
太陽電池特集：大競争開始、海外に抜かれる「元祖」日本（ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月２４日、太陽電池ビジネスを舞台とした世界規模の大競争が始まった。サンディエゴの太陽エネルギーに関するイベントで１４日撮影（２００８年 ロイター/Mike Blake） ［東京 ２４日 ロイター］ 太陽電池ビジネスを舞台とした世界規模の大競争が始まった。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずに無尽蔵の太陽光から電気を取り出すメカニズムは、エネルギーと環境の問題を同時に解決する切り札として、かつての鉄鋼や現在の半導体に続き２１世紀の基幹産業になるとの期待が高まっている。 この分野ではシャープ<6753.T>など日本メーカーが研究開発や製品化で世界をリードしてきたが、ここにきてアジアや欧米の新興企業が台頭。日本メーカーが過去の優位を維持するのは困難との見方も浮上している。世界や日本の経済地図を塗り替える可能性のある太陽電池をめぐるビジネスの最前線を探った。 ＜日本メーカー
湾岸産油国がクリーンエネルギー開発に力を入れ始めた：日経ビジネスオンライン
ひと昔前なら想像できなかったことだが、近年、湾岸産油国が代替エネルギーへの関心を強め、開発・投資が相次いでいる。グローバルな環境意識の高まりや、国の持続的発展をにらんだエネルギー保障の観点から、「単品経営」からの脱却を図ろうとしているのだろう。アラブ首長国連邦（UAE）のように、国家として戦略的に取り組む国も出ている。世界最大の原油確認埋蔵量を保有するサウジアラビアも、地球環境問題、国内のエネルギー問題など諸般の理由から代替エネルギー活用に向けての新たな模索が始まっている。 グローバルな環境政策との強調 2006年にサウジアラビアは、「石油は『特定の先進国により選択された』環境政策の被害者」になるかもしれないとの懸念を表明し、クリーンエネルギーと経済発展のバランスが必要だとの声明を出した。 原油収入に大きく依存するサウジアラビアにとって、先進国の環境政策がサウジアラビアの持続的な経済成長に
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フジプレアム[4237] : 株式/株価 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
http://arfaetha.jp/ycaster/diary/post_761.html
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
【特別レポート】太陽電池市場の世界勢力図が激変！-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン