夜間取引がブーム？ PTSに群がるネット証券の“台所事情”
PTS取引に参加できるのは、基本的に自社の顧客に限定されている。PTSは金融庁の認可など一定の条件をクリアすれば開始することができ、2001年1月にはマネックス証券、2006年9月にカブドットコム証券がそれぞれ始めた。 8月27日、ネット証券で最も口座数が多いSBIイー・トレード証券などが参加する最大規模のPTSが誕生した。SBIホールディングスとザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ゴールドマン・サックス）の両社が出資していたSBIジャパンネクスト証券（ジャパンネクスト証券）の夜間PTS市場がスタートしたのだ（6月28日の記事参照）。 初日からPTSに参加したのは、SBIイー・トレード証券とゴールドマン・サックス証券。9月7日からはGMOインターネット証券が取引を開始し、楽天証券とオリックス証券が2008年3月末までに参加する予定だ。SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは「現在
SBIジャパンネクスト証券、1日の平均売買代金4億3400万円
SBIジャパンネクスト証券は9月3日、同社が運営する夜間PTS市場「ジャパンネクストPTS」の取引実績を公表した（8月30日の記事参照）。8月の月間売買代金は21億7200万円で、1日の平均売買代金は4億3400万円だった。 PTSとは（proprietary trading system）証券取引所ではなく、私設取引システムを通じて株式の売買を行う。開業初日となった8月27日の売買代金は1億100万円だったが、2日目には4億3600万円、3日目には6億8100万円となった。 同社のほかにはマネックス証券とカブドットコム証券がPTSを扱っており、マネックス証券の1日の平均売買代金は約3億円、カブドットコム証券は約1億2500万円。
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SBI RoboがSTUDIO 4℃とジョイントベンチャー--仮想世界「東京0区」構想が明らかに
SBIホールディングスは6月6日、SBIホールディングスおよび同社子会社のSBI Roboが提供する予定の仮想世界「Cyber MEGACITY - 東京0区」の開発運営にむけ、アニメーション企画制作を行う美よんどしい、企画コンサルティング会社アーカイブゲートとのジョイントベンチャー設立について、基本合意したことを発表した。 Cyber MEGACITYはSBIホールディングスグループが構想中の仮想世界サービスだ。東京湾に浮かぶ仮想都市「東京0区」をネット上に用意し、ユーザーに公開。ユーザーには仮想世界上の住所が与えられ、仮想世界の中で生活できるほか、仮想通貨を購入することにより不動産取引や為替取引など、現実世界同様の金融取引が行えるというものだ。世界観の詳細については、SBI Roboが公式のWikiにて公開している。 今後は、設立されるジョイントベンチャーがサービス運営を行う予定で、S
ちぎっては投げ:SBI 決算 - livedoor Blog（ブログ）
株式市場はウソツキばかり。罠にかからない運用を目指してます。 愚痴と文句が多い株ブログですが、分かるヒトには楽しんでいただけるかも。相場の勉強のためネタを分類して整理中。 SBI 決算 まーわたしはSBIオタクです。すでにご存知のとおり。 この数字見ても、「だから何？」だと思うので、SBIに関わりたいヒトはめんどくさくても決算説明会の動画を見ることをお勧めします。 営業利益が激減して経常利益が激増してるのは、ファンド連結によりいびつな数字になっているだけです。 純益がほぼ実力です。 北尾の主張では、2006年3月期はイートレ公募増資によるみなし売却益という特殊要因があったため、2007年3月期は増益してないように見えるそうですが、それを言うなら当期1Qにイートレ株の売却で600億稼いだのは特殊要因じゃないんか？とつっこみたい。 つまり、当期はイートレ株売却によりなんとか数字は出来上がったと
SBIの「ファイナンス 2.0」が見えた！--「東京0区」仮想世界を構築
ウェブを活用した金融事業の新しい形として「ファイナンス 2.0」を提唱するSBIホールディングスCEOの北尾吉孝氏。そのファイナンス 2.0を具現する第一歩とも言えるサービス群の姿が見えてきた。 SBIホールディングスの子会社であるSBI Roboは4月27日、金融やビジネス向けのインターネットサービス群を展開することを明らかにした。 SBIホールディングスは、2006年11月にSBI Robo（旧：ソフトバンク Robo）をソフトバンクより買収。ノルウェーの検索技術開発会社Fast Search ＆ Transfer（Fast）もSBI Roboに発行済株式数の16％を出資しており、検索技術を用いた新しい金融サービスの開発を進めている。 SBI Roboではまず、SBIイー・トレード証券のオンライントレードサービスの検索を強化するため、会社名や銘柄コードによる検索だけでなく、商品名や人名
ソフトバンクとSBI、金融ポータルの企画／運営手がける合弁会社を設立へ
ソフトバンクとSBIホールディングスは8月18日、金融ポータルサイトの企画、運営を手がける合弁会社の設立について協議を開始したと発表した。ソフトバンクとSBIが折半出資し、両社の代表者である孫正義氏、北尾吉孝氏がそれぞれ取締役に就く予定だ。 新会社の名称は未定で、資本金は2億円となる見通し。新会社では、ソフトバンクグループが保有する通信事業の基盤、インターネット技術／ノウハウ、ブロードバンドコンテンツと、SBIグループが扱う証券／保険／商品先物やそれらの評価方法などに関する金融コンテンツを利用する。 「互いの強みを発揮して、Web2.0の思想にもとづくポータルサイトを構築し、投資家や金融商品／サービスの利用者に、豊富かつ有益な投資関連情報を提供する」（両社） 両社では8月3日付けで資本関係を解消したが、事業面の関係は維持、発展させることに合意しており、今回の合弁会社設立はその一環としている
検索を軸にファイナンス2.0を制するSBIホールディングス
「第2の創業」「ファイナンス2.0」などの標語を掲げ、Web 2.0時代に見合った総合金融事業を模索しているSBIホールディングス。ノルウェーの検索技術開発会社Fast Search ＆ Transfer（Fast）と組み、証券会社によるネット市場での夜間取引などに使われる「PTS」（私設金融取引システム）にも乗り出している。Web 2.0時代を強く意識し、次世代の金融インフラは革新的な検索エンジンが重要になると語る同社CEOの北尾吉孝氏に話を聞いた。 ──SBIグループは、「第2の創業」「ファイナンス2.0」と銘打って、金融、検索技術を基盤にした新しい金融サービスの開発に取り組むことを宣言しています。具体的にはどのような方向に金融界を変革されようとしているのですか。 北尾氏:世の中「Web 2.0」と大騒ぎしているけれど、本当に理解している人はいないんじゃないかなと思ってるんです。 やれ
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