三菱商事が筆頭株主になれば、イオンはどうなるのか？-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
イオンの株価が12月８日、前日比51円高となる879円まで急騰した。前週末に、三菱商事が同社の発行済み株式総数の５％程度を市場買い付けによって取得し、筆頭株主に躍り出るとの観測が流れ、これを材料視するかたちで買い注文が入った模様だ。 同社は「報道内容のような事実はない」としているものの、仮に実施された場合、業績低迷によって資金調達力が低下していたイオンにとって、新たな資金調達先が確保できる点は好材料と言えるだろう。 ■リストラ資金をねん出し、事業再編により営業基盤を整備 上の表は、イオンの中期資金計画である。同社は、05年２月期から08年２月期までの４年間に積極的な店舗拡大策を採っていたため、本業から得られた現金を表す営業キャッシュフローに比べて、設備投資などの金額を表す投資キャッシュフローが4000億円程度も上回る超過投資状態にあった。 だが、このような過度の出店投資に折からの販売
大手商社で唯一の「通期下方修正」 三菱商事が先取りした下振れリスク｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第62回】 2008年11月20日 大手商社で唯一の「通期下方修正」 三菱商事が先取りした下振れリスク わが世の春を謳歌してきた商社の業績に影が差してきた。2008年度中間連結決算で、業界トップの業績を上げた三菱商事が、通期の純利益見通しを5800億円から5200億円に、600億円下方修正したのだ。 11月初めまでに出揃った総合商社6社の中間決算では、資源高を追い風に、前期に大口の資産売却益を計上した三井物産を除く5社の純利益が過去最高を記録した。 なかでも三菱は、半期だけで2892億円（前年同期比17％増）もの純利益をたたき出し、五期連続で最高益を更新したほどだ。 にもかかわらず、修正に踏み切った理由について、小島順彦社長は「商品価格や株価の下落が想定を超えており、上期までの好業績の維持は難しい」と説明する。 同社は急速な豪ドル安の影響で、想定レートを
三菱商事株が04年7月以来の1000円割れ
［東京 ２０日 ロイター］ 三菱商事8058.Tが一時、１０００円を割り込んだ。大台割れは２００４年７月以来。世界経済の減速や国際商品市況の下落、信用倍率の高さが嫌気されている。 原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数終値（暫定）は１９日、１．７９ポイント（０．７４％）安の２４０．５６と安値を更新し続けている。 市場では「国際商品市況の下落に加え、１０倍を超える信用倍率が嫌気されている。信用買い残が解消されるまでは重い展開が続くのではないか」（国内証券投資情報部）との声が出ていた。
総合／レアメタル権益を確保せよ 商事・物産、譲れぬ安定供給 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
総合商社がレアメタル（希少金属）確保に奔走している。技術立国日本にとって、レアメタルはハイブリッド自動車の駆動モーターや液晶パネルなどハイテク製品に欠かせない素材。世界的な景気後退で価格は下落傾向にあるが、将来的には新興国の需要拡大による需給逼迫（ひっぱく）の構図は変わらない。その多くが中国や南アフリカなど一部の資源国に偏在しているため、新興国の資源ナショナリズムの動きと相まって安定供給への危機感はぬぐえない。 三菱商事は電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要なリチウム確保に向けて南米のボリビアで権益確保に動く。三井物産はカナダや豪州でレアアース（希土類）鉱山の権益確保を目指し、調達先の多様化を進める。政府も石油や天然ガス同様に重要資源に位置づけ、民間の動きを支援する方針だ。 ≪ＥＶ普及の“代償”≫ 「電気自動車のビジネスでバリューチェーン（川上から川下までの事業網）を構築するには、上
8058 三菱商事 - NIKKEI NET
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利益の８割近くを資源に依存する三菱商事-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
幅広い事業分野にわたるバランスのよい利益構成を特色としてきた三菱商事が、資源偏重型に大変身した。しかし、業績の安定性という観点から見て決して好ましい変身とは思えず、投資判断は「中立」で臨まざるを得ない。 だが、業績の状況にかかわりなく、国際商品市況が反騰に転じれば、株価は直ちに上昇に転じるので目が離せない状況が続く。 ■豪州の原料炭事業が価格高騰で稼ぎ頭に 09年３月期中間期（08年４〜９月）の純利益は、前年同期比17％増加した。最大のけん引役は同87％の大幅増益を達成した金属事業だ。この結果、エネルギー事業と金属事業を合わせた資源部門の純利益が全体に占める割合は前年同期の49.8％から69.2％に高まった。三井物産の72.8％に次ぐ高さだ。 金属部門の増益要因は鉄鋼原料である原料炭によるものだ。豪州の100％子会社である三菱デベロップメント社（ＭＤＰ社）の純利益が、原料炭価格上昇の
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