総合／エコポイント、９カ月以上延長へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
経済産業省は１８日、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の期限を、２０１０年３月末から９カ月以上延長する方針を固めた。制度終了による景気の腰折れを防ぐのが狙い。関連費用を２００９年度２次補正予算に盛り込む方向で検討している。 今年５月にスタートしたエコポイント制度は、省エネ型のエアコンや冷蔵庫、薄型テレビを購入すると、エコ関連商品などと交換できるポイントを消費者がもらえる仕組み。消費が全般的に冷え込む中、対象商品の売り上げは前年同期より２〜３割は伸びているといい、経産省は消費刺激効果が大きいと判断した。来年の年末商戦までは続けたい考えで、ポイントを付与する対象製品の拡大も検討する。 ７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比１．２％増（年率換算４．８％増）と２期連続のプラスとなったが、エコポイントやエコカー補助金など政府の政策に支えられた面が大きく、制度が終わると景気の「二
特集：注目株・投資／ココカラファインＨＤ 高値圏 業界初、中国進出など好感 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ドラッグストア「セイジョー」「セガミ」を運営するココカラファインホールディングス（コード３０９８）が上昇基調にある。１６日終値は前日比６４円安の１９７６円だったが、好調な販売実績や海外への進出を好感し、買いが膨らんでいる。 株価は４月２４日の取引時間中に年初来安値の８４５円をつけて以降は切り返し、約５カ月で１３３％上昇。２５日移動平均線との乖離（かいり）率も６．３５％と、高値圏で推移している。 新型インフルエンザの流行によりマスクや除菌製品の売り上げが伸び、業績を下支えしている。２００９年４〜６月期の連結業績は売上高が前年同期比２０％増の４７６億円、最終利益が同４０％増の１２億円と大幅増益となった。 同業者間の価格競争が激化する中、「採算性の高い商品を見つけ、提案販売する点が強み」（いちよし経済研究所の林晃弘アナリスト）で、地元の有力ドラッグストアと業務提携をするなど“柔軟”な販売戦
Bloomberg／集中投資…逃げ場失う資金 「相関係数」過去最高水準に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
投資家の間でかつてないほど横並びの集団行動の機運が高まり、米国株や国際商品、新興市場株を買い進めていることにより、市場全体が第二次大戦後最大の下げ相場となった昨年の二の舞いを演じるリスクが高まっている。 Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、過去３カ月の上昇率が７０年ぶりの高水準を記録。ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数やＭＳＣＩ新興市場指数のほか、ヘッジファンドも同様の上昇となっており、ブルームバーグの集計によると、３指数の連動性の度合いを反映する相関係数は過去最高水準に達している。 一方で１９５８年以降最悪のリセッション（景気後退）が和らぐ兆候が見られない中で、こうした群集心理が続けば、投資家は資金の避難場所を失う恐れがある。 強気派の間には、Ｓ＆Ｐ５００種と銅相場、原油相場が３８％超下落した昨年に続き、相場が一斉に反発するのは理にかなっているとの見方も多いが、リバーソース・インベストメ
金融・政策／株式「アルゴリズム取引」に死角 未曾有の変動、機能不全７割 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
国内の資産運用会社の７割が、金融危機で「アルゴリズム取引」（コンピューターの自動取引）が機能不全に陥ったことが４日、日本株のトレーディングに関する野村総合研究所の実態調査で分かった。データに頼る運用手法が市場の混乱で裏目に出たためで、国内でも急速に普及するアルゴリズム取引の「もろさ」が露呈した格好だ。 調査は２月１６〜２７日に実施。国内の投資顧問会社など主要な資産運用会社５７社のトレーディング責任者にアンケートを行い、４２社から回答を得た。 アルゴリズム取引を利用している運用会社は５０％に上り、「ほとんど利用していない」は２１％、「まったく利用していない」は２９％だった。 しかし、アルゴリズム取引を活用している資産運用会社に、実際の利用状況などを聞いたところ、昨年９月に表面化した金融危機で株価変動が激しくなった時期に「アルゴリズム取引が有効に機能しなかった」と回答した運用会社が７０％
Bloomberg／「貸して買わせる」崩壊 米カード利用者保護法、不況を助長 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ニューヨークに住むフリーランスのソフト開発者、ジャック・クルパンスキーさん（５５）は、２２日にオバマ大統領が署名して成立したクレジットカード利用者保護法の影響を心配している。３年半前に自己破産した彼は、銀行から高リスクの借り手と見なされ、不利益を受ける可能性があるのだ。 ◆縮む信用枠 カード利用者保護法の狙いは、カード会社の法外な手数料請求や、最終段階での契約変更を規制し、カード利用者を守ることにある。しかし、Ｒ．Ｋ．ハマー・インベストメント・バンカーズのロバート・ハマーＣＥＯ（最高経営責任者）は、この法律の成立を受けて、銀行が９００億ドル（約８兆５２００億円）相当の信用枠を削減する可能性があると示唆。７日に発表されたＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のリポートによると、消費者クレジットの信用枠は、すでに３月に１１１億ドルも減少している。これは年率換算で５．２％の縮小に相当し、１９９０年以来
金融・政策／つかみやすい値ごろ感、機動性 投信低迷もＥＴＦ流入超過 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
低迷する投資信託市場で、上場投信（ＥＴＦ）が気を吐いている。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した昨年９月以降、公募投信全体では資金が流出しながら、ＥＴＦは逆に３７００億円超もの流入超過となった。主に株価指数に連動するなど値ごろ感がつかみやすく、市場でいつでも売買できる点などが投資家に見直されており、金融機関も力を入れ始めている。 公募投信全体の昨年９月から２月までの資金流出入額（新規設定額から解約・償還額を差し引いた額）は１兆２７５４億円の大幅流出となった。金融危機による株安や円高を背景に投資資産が目減りし、基準価額の下落や配当減少を嫌った個人投資家の解約・償還が増加したためだ。 その一方で、ＥＴＦは同じ期間で３７４０億円もの流入超過となった。ＥＴＦは、日経平均株価や東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など、個人投資家になじみの深い株価指数と連動した
金融・政策／欧州大減速 広がる市場混乱 打開策乏しく、回復になお時間 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
欧州経済が「大減速」に直面している。経済成長率が大幅に低下し、急激な需要の落ち込みで企業活動が停滞して、消費の下押し圧力も増している。中・東欧地域では株価や通貨が急落するなど、市場不安も高まってきた。域内経済の統合を急いだ結果、皮肉にも景気の負の連鎖が加速し、世界経済のアキレス腱（けん）としての欧州の先行きに懸念が広がっている。 ≪最大のマイナス成長≫ ２００８年１０〜１２月期のユーロ圏１５カ国の実質ＧＤＰ（域内総生産）は前期比１．５％減で、マイナス幅は１９９９年に共通通貨ユーロが導入されて以来最大だった。４〜６月期、７〜９月期がともに、０．２％減という小幅悪化にとどまっていたのに対し、いかに欧州経済に急ブレーキがかかっているかが分かる。 国別でも英国、フランス、スペインがいずれも１％以上の減少幅になった。かつては、国によって景気悪化の要因や財政の余力、ユーロ導入の有無で、経済
Bloomberg／日本株がダメな理由 バフェット氏 １０年前の予言とは - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「日本では今、素晴らしい事業がどうにも見当たらない」。 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の発言だ。世界２位の経済大国になぜ関心を持てないのか、同氏はフロリダ大学の学生にこう講演したのだが、不満の対象には「非常に低いＲＯＥ（株主資本利益率）」や株主に鈍感な企業体質もあった。 世界的な金融危機で打撃を受けた昨年の日経平均株価の下げは４２％と、金融危機の発信源、米国のダウ工業株３０種平均の下落率３４％よりもきつかった。 バフェット氏の関心の度合いがこの差が起きる理由を大体説明しているが、２００７年の１１％安から続落した日経平均の相場に苦しんだ投資家にとっては目新しい内容でもないだろう。 感心させられるのは、バフェット氏の発言が、昨日や先月のものではなく、１９９８年１０月に述べた内容だということだ。 日本では多くが変わった。銀行業界は９０年代の不良債権問題を片付け、グローバ
速報／トヨタ、下期は赤字転落 再度の業績下方修正へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０−３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。 トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。 トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高か
Bloomberg／バイオ不況に特効薬なし 米業界、資金調達５４％減 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界的な金融危機の影響は、米国のバイオテクノロジー企業にも及んでいる。資金調達がここ１０年間で最低の水準に落ち込むなか、破産申請や新薬開発中止を余儀なくされるバイオ企業も出てきている。ここ１カ月の間に、少なくとも５つの企業が破産申請を行った。今後も、同様の運命をたどる企業が出てくるとみられている。 ◆未曾有の逆風 破綻（はたん）の危険性が最も高いのは、人間を対象とした高額な臨床試験を実施している企業だ。 ２００２年に設立されたペプティミューンもその１社。同社は、多発性硬化症（ＭＳ）の新薬開発に必要な治験の資金を調達しようと苦心している。 生命科学分野の投資銀行、米バリルによれば、０８年１〜９月に、バイオ企業が調達した資金は８２億ドル（約７８１０億円）で、前年同期の１７９億ドルから５４％も減少した。 ベンチャーキャピタルからの資金調達は１６％減の２９億ドル。 バイオテ
総合／レアメタル権益を確保せよ 商事・物産、譲れぬ安定供給 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
総合商社がレアメタル（希少金属）確保に奔走している。技術立国日本にとって、レアメタルはハイブリッド自動車の駆動モーターや液晶パネルなどハイテク製品に欠かせない素材。世界的な景気後退で価格は下落傾向にあるが、将来的には新興国の需要拡大による需給逼迫（ひっぱく）の構図は変わらない。その多くが中国や南アフリカなど一部の資源国に偏在しているため、新興国の資源ナショナリズムの動きと相まって安定供給への危機感はぬぐえない。 三菱商事は電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要なリチウム確保に向けて南米のボリビアで権益確保に動く。三井物産はカナダや豪州でレアアース（希土類）鉱山の権益確保を目指し、調達先の多様化を進める。政府も石油や天然ガス同様に重要資源に位置づけ、民間の動きを支援する方針だ。 ≪ＥＶ普及の“代償”≫ 「電気自動車のビジネスでバリューチェーン（川上から川下までの事業網）を構築するには、上
Bloomberg／韓国ＧＤＰ ４年ぶり低成長 ７〜９月０．６％増 景気後退入り懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した２００８年７〜９月（第３四半期）のＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）成長率の速報値は前年同期比０．６％増と、４年ぶりの低成長を記録し、１９９７年から９８年にかけてのアジア通貨危機以来、初めてのリセッション（景気後退）入りの懸念を強まる内容となった。 ＧＤＰ伸び率は前期の同０．８％から減速した。速報値はブルームバーグ・ニュースがアナリスト１６人を対象に実施した事前の調査の予想中央値と一致していた。 第３四半期のＧＤＰは前年同期比では３．９％増と、０５年以来の低い伸び。１〜６月（上期）は同４．８％増だった。 外国為替市場では通貨ウォン安が進み、９８年以来の安値に近づいている。韓国の総合株価指数は３年ぶりの低水準に落ち込み、２４日は一時、取引が休止するなど混乱が続いた。 市場では、政府が打ち出した銀行や不動産市場の支援策では景気低迷を回避できな
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／ＴＯＰＩＸに新指数 割安株の「バリュー」、成長株の「グロース」
東京証券取引所は、東証１部上場の株式から算出している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で、独自に選んだ割安株と成長株をそれぞれ対象とする新指数の提供を１０月から始める。株価指数は、年金基金など大口の機関投資家が資金運用の指標に活用し、外国人の日本株投資の“水先案内”になっている。また、指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）といった個人向け金融商品にも加工される。景気の先行き不安などから東京市場は売買が低迷しており、東証は指数の種類拡充で市場への資金流入を促す狙いだ。 東京株式市場は、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題や景気後退による投資家心理の悪化で、８月の月間売買代金が約４２兆円と、ピークだった２００５年１１月の７５兆９０００億円から４５％も減少した。東証は１日から、ＥＴＦの売買単位を従来の１０分の１に引き下げ、市場の活性化に乗り出しており、株価指数の拡充もこの一環だ。 新指数は
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策／資産運用専門家育成します！ 大阪電通大が来春学科開設
大阪電気通信大学（大阪府寝屋川市）は、資産運用の専門家を育成する学科を来年４月に開設する。ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（東京都千代田区）と中央三井信託銀行が講座設置や研修受け入れなどで協力する。 開設するのは、ソーシャルエコノミー学部アセット・マネジメント学科。定員８０人で、既存の経済学部とは違って、資産の運用、管理に特化した実践的科目を提供する。英語教育にも力を入れ、海外研修も検討している。１０月末にも文部科学省の認可を受ける見込みという。 大阪電気通信大の福田国弥理事長は「日本には１５００兆円の（個人金融）資産があるが、（積極）運用する人は少ない。正しい運用ができる人材を育てたい」と話している。
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金融・政策／ニッセイ、株式投資に積極姿勢 大手生保の運用計画、３社は慎重 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812050079a.nwc
金融・政策／マネックス妊婦向けセミナー 教育費やりくりは投資から - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策／【クローズアップ】どうなる 東証“背水”のシステム改革
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策／最終赤字４２億円 ジャスダック２年連続 今３月期予想
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策／年内にも投信の提供開始