BRICsと新興国市場と世界経済 空論ではなかった巨大新興国の強さ JBpress(日本ビジネスプレス)
先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議（G8）に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー（商品）の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ
インド市場にも自動車不況の波：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者） 米国時間2008年12月22日更新 「India's Car Market Offers No Relief for Automakers」 1年前まで、インドは世界で最も成長目覚ましい自動車市場だった。だが現在、333億ドル（約3兆円）規模にまで膨らんだ同国の自動車産業は、8年ぶりの販売不振に直面している。 2008年11月は特に落ち込みが激しく、乗用車の販売台数は2007年同月の10万3031台から19％減少の8万3079台。トラックに至っては半減と、10年ぶりの低水準に落ち込んだ（インド自動車工業会＝SIAM＝の最新統計より）。「消費者に対する貸し
「新興国の資金繰り困難」という新しい危機が発生！ - 広瀬隆雄の「世界投資へのパスポート」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．投資家の心配事が新興国の資金繰りの問題へと移った ２．今回の通貨危機は借り手の問題ではなく、貸し手の問題によって引き起こされた ３．新興国の消費ブームは終わりつつある ■新興国に新しい危機が発生 やっとアメリカ発の悪いニュースが出尽くしたと思った矢先、先週は投資家の心配事が新興国の資金繰りの問題へと転移しました。 下のグラフは米国の銀行株のＥＴＦであるファイナンシャル・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド（ティッカー：ＸＬＦ）とロシアのＥＴＦであるマーケット・ベクターズＴＲロシアＥＴＦ（ティッカー：ＲＳＸ）の過去１カ月のパフォーマンスを比べたものです。 銀行株が10月10日の安値よりまだ上に踏みとどまっているのに対してロシア市場は安値を更新している点に注目してください。 ■甘く見てはいけない新興国の資金繰り問題 日本を除くアジアの先進国に対する輸出は、それら新興
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
ポリ袋も使えない中国の深刻な資源不足とエネルギー問題｜柏木理佳 とてつもない中国｜ダイヤモンド・オンライン
柏木理佳（中国経済ジャーナリスト） 【第16回】 2008年09月02日 ポリ袋も使えない中国の深刻な資源不足とエネルギー問題 北京五輪でどの会場の売店、繁華街のマクドナルドに行っても不親切なことがあった。500mlのミネラルウォーターを10人分購入しても袋をくれない。腕に抱えて落ちそうになるのを必死で持っているというのに知らん顔。マクドナルドでは私の隣にいた欧米人が「なぜ手さげ袋くれないのか？」とわめきたてていたが、店員は「ない。手下げ袋などみたこともない」の一点張り。 やっと取り出してきたのが、薄い茶色のA4サイズほどの紙袋。昔、駄菓子屋などで買い物した時にもらった記憶がある、あの袋だ。また、五輪会場では、手さげ袋の代わりにと、ダンボール箱にパンと水を20個入れて無造作に差し出された。日本のスーパーで普通にもらっているビニール袋などはないのである。 旧式の石炭発電所に依存する 中国
原子力問題で信任されたインド政権への期待：日経ビジネスオンライン
インドで7月22日、マンモハン・シン首相は、内閣の信任決議案の採択を行い、承認された。これによって、頓挫しかけていた米国との原子力協力協定の発効が、大きく前進することになる。 協定発効によって、エネルギーの輸入依存度が高い状況が緩和され、経済成長への不安要因の1つが取り除かれると期待されている。株式市場もこの結果を歓迎し、インドの代表的な株価指数であるSENSEX（センシティブ）指数はこの投票結果が示されたあと2日間で6％値上がりした。 米国との関係改善で転機迎える インドのエネルギーの輸入依存度は高い。石油消費の70％、天然ガス消費の50％が、輸入に頼っている。天然ガスについては掘削調査が進められているものの、現在の体制では、輸入依存度は2025年までに80％に達する見通しだ。 エネルギー源を多様化しようとする努力にもかかわらず、輸入依存度は高まる一方であり、このため外交政策がより重要度
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日経平均26,389.41+215.43NYダウ29,683.74+548.75TOPIX1,862.32+7.17米国ドル144.34
インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
今から考える新興国投資：日経ビジネスオンライン
「地方都市でビジネスをしていると特に痛感するが、国内には魅力的な投資対象が見当たらなくなってきた。どう考えても海外への投資は外せない」。こう語るのは、長野県松本市でコーヒー店を経営する斉藤久典さん（45 歳）。斉藤さんは日本株のほか、香港Ｈ株を数銘柄と、ベトナム及びタイファンドなどに投資している。 人口減少で消費が衰退、不動産も低迷、地元企業は国外に拠点を移す。少子高齢化の日本の近未来を先取りするような地方の都市にいると、大きな成長余地が見込める新興諸国はやはり投資先として無視できないというのだ。 しかし現実を見ると、新興国の投資環境はモザイク模様だ。 昨年までのような相場は当分戻ってこないのか。それとも今こそまさに絶好の買い場なのか。今から新興国投資に入っていって、果たしてよいのか。 新興国でも2極化が進む まず気になるのは新興国のインフレと、米国景気の動向だ。 6月12日に発表された中
インド経済次の十年と新興国の情報化投資の行方:渡辺聡・情報化社会の航海図
たまにはさくさくっと書いてみるの巻（テーマが重層なのでならないかもしれないが）。 ポイントを書くとこんな感じとなる。 １）一部新興国で情報化投資が伸びている。例えばERP導入のような。 ２）競争のポイントが単純なコスト競争からシフトしている可能性がある。 ３）となると、この先伸びる企業と国はどこになるのか。（ここはやや投資家視点） では、順番に。 新興国の情報化投資需要 KPI、指数としてどれを取ってくるのが良いのかは少々迷うが、概ねの流れとして離陸の早かった新興国では大手を中心に情報化投資が進んできている。ちょうど、SAPの中堅市場向けの試みをまとめた記事があったが、この辺の感じが意外と近くなるのだろうか。 背景として考えられるのが、まずは当然お金持ちになってきて、投資余力が出てきたこと。また、一部は為替が強くなってきたから外貨建てでの購買力が高まってきているというのもあるだろう。特に、
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,649.15-1.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,065.26-1.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,339.23-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,267.84-0.74%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.11%ネガティブ
投信フォーカス - 「ＨＳＢＣ投信にＢＲＩＣｓをまとめて聞く」 - 注目の投信(第72回） - 投資信託 - QUICK MoneyLife 投資信託・株式投資の資産運用応援サイト | 株式市況 | 株価 | マネーライフ
米国発の金融不安が一歩後退する中で、世界の株式相場が戻り歩調にある。そうした中、全追加型株式投信の１年間騰落率ランキング（表−１、残高３０億円以上）を作成すると、上位は依然として、国際商品先物や海外株で運用する投信が占める結果となった。最近の特徴は、資源関連株投信が堅調なほか、ロシア株投信、ブラジル株投信やＢＲＩＣｓ株投信が上位に食い込んできた点だ。原油高騰や資源価格の騰勢を反映している。 約３４％上昇し第２位に入った『ＨＳＢＣロシアオープン』を運用するＨＳＢＣ投信は、現在計８本のＢＲＩＣｓ関連株投信を運用。その資産残高は計６千億円近く（０８年５月末時点）に達する。 ＨＳＢＣ投信の山本賢司・取締役営業企画本部長に、ＢＲＩＣｓ各国の経済状況とリスク要因、各投信について運用面の特色を聞いた。「アフターフォロー」サービスの責任者でもある山本氏は「将来の収益成長期待が高いものの、値動きの激しい
寺島実郎が徹底解説 「中国に急接近するロシアの脅威」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第24回】 2008年05月28日 寺島実郎が徹底解説 「中国に急接近するロシアの脅威」 資源バブルの追い風を受けて完全復活を果たし、欧米さえも脅かす存在となったロシアが向かう先はどこか。三井物産常務・戦略研究所所長の寺島実郎氏が徹底解説する。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』佐藤寛久） なぜロシアが蘇ったか――。 9・11（米国同時多発テロ）が起きて以降、米国、ロシア、中国はイスラム原理主義者の台頭に対する恐怖心を共有し、テロとの戦いで連携した。ロシアや中国は、米国が中央アジアに軍事基地を持つことさえ容認した。 ロシアや中国にしてみれば、煮え湯を飲まされるに等しいことだが、ロシアもただでは転ばない。米国に協力する見返りとして、カネと技術を引き寄せたのだ。ソ連崩壊以降、ロシアの石油生産量は設備老朽化により急低下していた。だが、米国の技術を導入したことで、石油生
ロシア株高騰は、ハネムーン相場なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシア株が異常に強い。代表的な株式指数であるRTS指数はメドベージェフ氏が大統領に就任した5月7日に2.4％、プーチン氏が首相に就任した翌8日に3.8％の大幅上昇となった。さらに5月14日には昨年11月に付けた高値を抜いて史上最高値を記録。その後も上昇基調を続け、19日には11日連続の上昇を遂げた。 世界の株式市場がまだ、国際的な金融不安や景気後退への懸念で不安定な中、記録ずくめのロシア株の動き。不思議なことに1年ほど前から政権交代が順調に進めば、大相場が来ると予言する地元機関投資家が何人かいた。 ロシアでは1年前から「プーチンの後はプーチン」と言われていた。任期を全うしても、その絶大な影響力は残るというならば、「相場上昇の新材料はどこにある
大前研一が予測！ 「ロシアは必ずＥＵに加盟する」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第20回】 2008年05月20日 大前研一が予測！ 「ロシアは必ずＥＵに加盟する」 プーチン大統領のリーダーシップ、資源バブルの追い風で完全復活を果たしたロシアは、これからいったどこへ向かうのか。大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長が、「ロシアが目指す道」を鋭く斬る。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久） 27歳で初めてロシアを訪れてから38年。ここ2年でロシアの景色は急速に変わった。街にはモノが溢れ、ウオツカを飲んでいた国民がビールを飲み、女性が化粧をするようになった。 資源高でロシア経済が復活したと見る向きは多い。だが、資源高でも経済成長が芳しくない国は少なくない。隣国のウクライナが典型的な例だ。鉄鉱石、石炭といった資源に加え、農業に適した世界有数の肥沃な黒土を持ちながら、経済復活のメドは立っていないのだ。 ロシア経済が復活した
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
東京株式市場では１２日も前場を中心に幅広い銘柄に売りが広がり、日経平均株価の調整が続いた。猛烈な上昇相場の変調に様子見色が強まっているものの、ものによっては押し目買いの妙味がありそうだ。取材やアナリ・・・ …続き
北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった【柏木理佳 とてつもない中国】 - ライブドアニュース
「上海総合指数の下落はまだ始まったばかり」。 現地の証券会社のアナリストたちは、中国株の今後の株価を、そう予想している。 そもそも上海総合指数は2006年まで1000ポイント台を推移していた。ところが2005年に、会社法、証券法などが改正されてからは、いっきに6000ポイントまで上昇。銘柄によっては1年で4倍以上に資産が膨らんだ。株式市場を活性化させるための会社法、証券法政策は成功したといえる。 しかし、今度は抑制の仕方を知らなかった。過剰なまでに上昇しすぎた株価を下げるため、引き締め政策を打ち出したが効果はなかった。全人代で何か政策を掲げ、それによって株価が上がることを投資家は狙っていたからだ。確かに昨年は農業政策を打ち出し、農業関連銘柄だけが急騰した。 ところが今年の全国人民代表大会（全人代）は、いつもの期待とはちょっと違っていた。胡錦濤は貧富の格差や中国経済の成長のひずみに対しての問
最大規模のガス田開発が始動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インドは、この2～3年、主にベンガル湾など東部海岸地方で大型ガス田の開発を進めている。財閥グループのリライアンス、インド石油天然ガス公社（ONGC）、グジャラート州石油公社（GSPC）などによるものだ。 このうちインド最大規模と目されるリライアンスのディルバイ・ガス田が、いよいよ今年、操業を開始する。その開発は、大きな期待を集めている。ディルバイ・ガス田はこれまで、全体の面積の20％に当たる3.14平方キロが調査され、原油換算で660億バレルの埋蔵が確認され、全体の推定埋蔵量は2050億バレルと見られている。 その内訳はガス状のものが400兆立方フィート、コンデンセート（液状）のものは50兆立方フィートと推定され、それぞれの確認埋蔵量は104
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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