法律改正が痛手に パチスロ機の市場規模が半減
矢野経済研究所は8月19日、「パチンコ関連機器市場に関する調査結果」を発表、2008年度のパチンコ産業関連機器の市場規模は前年度比14.8％減の1兆2981億円と大きく落ち込んだことが分かった。 分野別に見ると、パチンコ機市場は前年度比5.2％増の9005億円と好調。矢野経済研究所では「パチンコ機は年々、各社から高品質で魅力の高い新機種が登場する代わりに、販売価格も上昇しているため、販売台数に変動がなくても金額ベースでの市場規模は増加する傾向にある」と分析している。 一方、パチスロ機市場は前年度比51.6％減の2423億円にまで落ち込んだ。「パチスロ機は2004年の遊技機規則改正にともない、ギャンブル性が大きく規制されるようになったが、その影響が2008年度に一気に現れた」（矢野経済研究所）
パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側 | JBpress (ジェイビープレス)
「2007年 ・・・1万5000店」「2008年 ・・・1万2000店」「2009年 ・・・8000店」──。 ある経営コンサルタントが集計・推計したデータが手元にある。昨今の世界的な金融危機のあおりを受け、新興の不動産開発会社（デベロッパー）を中心に不動産関連企業が大量に淘汰されているのはご存知の通り。しかし、不況のどん底にある不動産よりも一層深刻な業界がある。 冒頭の数値は不動産業界をはるかに凌ぐペースで倒産・廃業が続出していることを雄弁に物語っている。 この業界こそ、駅前商店街や郊外商業地に必ず1軒や2軒は存在する庶民の娯楽、パチンコホールなのだ。ホールの経営破綻が主要メディアをにぎわす機会は極端に少ない。ただ、店舗数の多さ、利用者の裾野の広さは無視できないものがある。まして、これが地銀を中心とした中堅中小の金融機関の足かせになっているとしたら、なおさらだ。 逆風と大津波、負のスパイ
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