誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
韓国にのしかかる過剰教育のツケ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国のパク・サンヒさん（21歳）は、新しいタイプの大学中退者だ。彼が音楽の学位を捨てたのは、ヒッピーの道を歩んだり、次のグーグルを立ち上げたりするためではなく、電気技師として訓練を受けるためだ。 実利主義のパクさんは、今後起きることを暗示する兆候かもしれない。韓国の国内市場では、大量の大卒者――高卒者の10人に7人が大学に進学する――とその後のスキル過多と労働力の活用不足が経済に損害を与えているのだ。 これは、教育が重んじられ、職業の見通しと結婚に直接結び付く韓国だけの問題ではない。米国も、1兆ドル近くに積み上がった学生ローン債務の結果として、実際利用できる以上の数の高学歴労働力を抱えている。一方、経済協力開発機構（OECD）諸国では、大学に進学する18歳の若者の割合は平均で56％だ。 雇用のミスマッチ、労働力の活用不足が経済成長
デフォルトの脅威にも動じないティーパーティー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズキャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債務デフォルトの脅威を一蹴する。 「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分かっているが、一般市民はどうか？ 一般市民には何の影響も与えない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャンプ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起きるかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。 「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」 ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち 熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物 | JBpress (ジェイビープレス)
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。 1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。 1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。 レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。 ブンブンドリンクは、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。 ネットでは、「ブン
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
アベノミクスは「デフレ不況」の救世主なのか データで見る日本経済の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
先進国経済：パーティーにはまだ早い
（英エコノミスト誌 2012年2月11日号） 景気回復の兆候は増えたが、欧米経済はまだ危険を脱していない。 金融市場に新たな自信が広がっている。MSCI世界株価指数は、年初から7％以上上昇し、昨年10月初め以降の上昇率は20％近くに達した。 多くの問題を抱えた欧州の2大周縁国であるスペインとイタリアでは、国債利回りが3カ月ぶりの低水準まで低下している。 2月第2週には、ギリシャ政府と債権者の緊迫した交渉が株価上昇の足取りを鈍らせたが、それもごくわずかだった。あと1カ月余りで巨額のソブリン債務のデフォルト（債務不履行）が起きる可能性があることを考えると、不思議なくらい緊張感は少ない。 明るいニュースに沸く市場 では、なぜ市場は熱狂しているのだろうか。これは部分的には、本当の意味で良い経済ニュースを反映した動きだ。特に米国では、製造業やサービス業から出てくる上向きの統計に加えて、予想を大幅に上
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド 金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失
英国の失態よりずっと深刻なユーロ圏の失態
（2011年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 滅ぼしたいと思う者がいる時、神々は彼らをまず狂わせる――。先週開催された欧州連合（EU）首脳会議の結果を聞いて、筆者が最初に思い浮かべたのはこの古い言葉だった。世間では英国のデビッド・キャメロン首相が新条約を拒否したことに着目する向きが多かった。それも無理からぬことだ。 何も成果を出せず、英国の信用を損ねたキャメロン首相 だが、英国の行動は、ユーロ圏の首脳たちが通貨同盟の病を治す確かな方法を編み出せなかったという事実から関心を逸らすことになった。彼らが代わりに持ち出してきたのは、財政規律を失った国々の締め付けを強化するというアイデアだ。良さそうに思えるかもしれないが、実際にはうまくいかないだろう。 キャメロン氏は欧州各国の首脳たちに、ロンドンの金融街シティーを守ると同時に、欧州の規制当局に概ね邪魔されずにシティーを規制する英国政府
金融機関に搾取されている日本の個人資産 「顧客利益二の次」体質が金融市場をゆがめている | JBpress (ジェイビープレス)
A（証券会社商品企画部長） 受ける商品はないの？ インパクトのあるやつ。ストーリーがあるともっといい。今はストーリー戦略ばやりだしね。 B（資産運用会社投信部長） はい。例えば今は欧州危機と円高が新聞によく出ているので、海外債券を外して、「日本の成長株を見つけろ」ということでどうでしょうか？ あるいはTPPが話題なので、「農業関連株ファンド」もいいかもしれません。 A 話題になりそうだね。儲かるの？ B 販売手数料は3％、信託報酬も1.5％超えになるように商品設計を考えます。 金融機関によって異なる投資信託の推奨銘柄 皆さんは、これがどういった状況での会話かお分かりになるでしょうか？ Aは、証券会社で次に店頭で売り出す投資信託を選ぶ部長。Bは、外資系や日系の投資信託を運用する資産運用会社の部長のことを指します。 少し説明を加えましょう。 投資信託（本コラムでは皆さんが買い求められる公募投信
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
キャッシュリッチな投資家が米国債に殺到 米国の金融システムを揺るがしかねない歪み
（2011年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の短期国債（TB）市場に資金が流れ込み続ける理由は何か？ 8月5日の米国債の格下げや、3カ月物国債の利回りが現在わずか0.01％であるという事実を考えると、これは実に興味深い質問だ。 この点については、多くの説明がなされている。投資家が安全な避難先を求めている、経済成長について極度に恐れている、デフレを心配している、市場の勢いに乗じている――。あるいは、これら4つの説明がすべて当てはまるのかもしれない。 だが、投資家が注目すべきもう1つの要因がある。企業や資産運用会社が余剰「現金」をどうしているのか、という点だ。 資産運用会社や大手企業が抱える大量の「現金」 国際通貨基金（IMF）は先日、ニューヨーク連銀のエコノミスト、ゾルタン・ポツァー氏が書いた、この問題に関する画期的な論文を公表した。 この分析は、味気ない中央銀行の言葉で書
医療に「効率」を求めるとどうなるのか 規制緩和と生産性向上で医療が失うもの | JBpress (ジェイビープレス)
2月6日 日本経済新聞電子版に「医療・介護の生産性低く 全産業の6割止まり」と題された記事が掲載されました。 記事では「菅政権が成長の要として期待している医療・介護サービスの生産性の水準は全産業平均の6割にとどまり、様々な業種の中でも低い部類」という事実を提示しています。 その上で医療・介護の問題点として、以下の2点を挙げています。 (1)参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようという動機づけが働きにくい。 (2)福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい。 解決策として、(1)に対しては「競争原理の導入による生産性向上」、(2)に対しては「自由価格の導入」を提唱していました。 この記事を読んだ読者のほとんどが、「生産性が低いのであれば、医療費の公的負担を増やす前に市場経済の原理を取り入れて（つまり規制緩和して）、生産性を高めるべき」と考えてしまうことで
現実になりつつある年金倒産 日本企業が抱える国際会計制度問題とさらなるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
「被告（Z社）は、元従業員Aが確定拠出年金（日本版401K）運用で、投資教育が不足したため被った損害2000万円を賠償せよ」 2020年X月Y日、大手企業（Z）の経営陣は訴訟の結果に愕然としている。 「確定拠出は、企業にとって運用リスクを従業員に転嫁できるものではなかったのか？」「国際会計制度（IFRS）から逃げるために日本版401Kを採用したのではないのか？」と財務担当の役員は激怒している。 今後、同様の訴訟が続けば、企業は数千億円の損害を埋めないといけなくなる・・・。 これは、フィクションであるが、十分にあり得るシナリオでもある。 国際会計制度からの足かせ 2010年度から日本企業も任意で国際財務報告基準（IFRS＝International Financial Reporting Standards）を適用できることになり、さらに2012年には上場企業に強制適用させるか否かが決定され
過去数十年間で最大の決断を下すFRB JBpress(日本ビジネスプレス)
新たな量的緩和に踏み出す準備を進めている米連邦準備理事会（FRB）。今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）は、過去数十年間で最も重要な会合の1つになるだろう。 金融危機の最中の会合のように「日曜夜に世界を救う」機会にはならないが、そのことは今回の会合の歴史的な意義を高めるだけだ。何しろ、世界で最も重要な中央銀行が史上初めて、量的緩和を金融政策の日常的な手段として使おうとしているのである。 「QE2」という呼び名がついた量的緩和第2弾の目的は、長期国債の買い入れによって長期金利を引き下げることだ。ベン・バーナンキFRB議長の信望と、米国経済が10年間に及ぶ低成長を回避するチャンスが、QE2の成功にかかっている。 歴史的な会合となるFOMC、日常的な政策手段としての量的緩和へ 11月2～3日に開催されるFOMCは、雇用の最大化と物価の安定というFRBの2つの責務について、どれほどの目標未達
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
利益が予想を上回っても株が買われない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
企業業績はアナリスト予想より好調で、次の四半期について明るい見通しを示す企業も少なくないが、株式市場のムードは低調なままだ。 ドイツ銀行のまとめによれば、S＆P500株価指数を構成する企業の約90％が第2四半期決算を発表し終えた段階で、82％の企業の1株利益が予想を上回っているという。 このままいけば、予想以上に好調な業績が4四半期続くことになり、少なくとも1990年以降で最高の1年間になる。 「景気回復ペースの減速が利益の回復にブレーキをかけていないという意味で、企業業績は引き続きマクロ経済の明るい材料となっている」。資産運用会社ブラックロックでグローバル株式の最高投資責任者（CIO）を務めるボブ・ドール氏は、リポートにこう記している。 8月の高値をつけた後下落した欧米市場の株価は17日に落ち着きを取り戻したものの、主要な株価指数は年初来の高値をまだ大幅に下回っており、バリュエーション面
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日本株式独り負けの原因、政策敗北主義 経済学者、吉川氏とサマーズ氏の相違点とは | JBpress (ジェイビープレス)
