Business Media 誠：山口揚平の時事日想： ビックカメラはヤマダ電機に勝てるのか？――家電量販店の再編が止まらない理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 家電専門店のM＆A（吸収合併）が続いている。エイデンとデオデオの統合（現エディオン）、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M＆Aラッシュ”といえる状況だ。 現在もベ
銀行がつぶれる時代に、都市銀、地銀が生き残る道とは？
トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 イオン銀行の本格稼働やセブン銀行の黒字化など、新しく参入した決済中心型銀行の躍進が目覚しい。民営化したゆうちょ銀行も、巨額の優良資産を武器に銀行業務に本格的に参入し始めている。 このような中で従来型の銀行は、昨今の退職者のリスク商品への消費志向を背景に、こぞって投信などの金融商品販売を行うに終始している感がある。だがこれらの金融商品の発行母体は、外資系銀行や資産運用会社などだ。銀行はその商
企業買収ってどうやるの？――企業を買収する人の考え方
ここ数年で、広く一般に知られるようになった企業買収ファンド。では、彼らはいったいどのような視点で企業を見つめ、買収の判断をするのだろうか？ 前回は、ロマン（事業戦略）とソロバン（資本政策）をバランスよく発展させてゆくことが大事だと述べた（9月25日の記事参照）。今回は、具体的な企業を例に考えてみよう。 とはいえ、そのまま解説したのでは面白くない。ここでは企業買収人になった気持ちで、具体的に上場企業の買収のロジックをご紹介したい。 タウンニュースは割安？ 神奈川県秦野市に、地元密着型のフリーペーパーを発行する「タウンニュース（2481：JQ）」という会社がある。タウンニュースは、2006年にジャスダック市場へ上場したばかりだが、その後、新興市場の低迷に合わせる形で株価が下落している。企業価値評価システム「バリューマトリクス」の評価を見ても、割安な水準に置かれている。 株価が割安な水準に置かれ
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