子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンを巡り、厚生労働省の専門部会は今月1日、対象者に接種を促す「積極的勧奨」を再開する方向で意見をまとめた。再開されれば、対象年齢の女子に案内が直接届くため、接種率に大きな影響を与える。一方、接種による健康被害を訴える女性らは「被害を増やしかねない」と強く反対する。 高い有効性・安全性、科学的知見集まる HPVワクチンは年間約2800人が亡くなっている子宮頸がんになるのを防ぐため、2013年4月、小学6年~高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。だが、直後から接種後の痛みや運動障害など副反応が疑われる報告が相次いだことで方向転換を余儀なくされる。厚労省の専門部会は同年6月に「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みの発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべき
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