日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。 また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。 ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。 番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。 ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な

かつて、オリコン年間ランキングからは「その年のヒット曲」を振り返ることができた。しかし、複数枚購入する「AKB商法」が広まったことで、「本当の流行歌」が見えなくなった。 実際、2010年代に入ってからのオリコン年間ランキングはすべて、AKB48の楽曲が1位を獲得している。 では、そもそも、なぜCDを売るのか？ なぜその売り上げ枚数を競うのか？ なぜ勝ち負けがそこに生じるのか？ ロングセラー『ヒットの崩壊』より特別公開。 オリコンはなぜ権威となり得たか 10年代に入り、AKB48関連のグループがオリコンランキングを独占するようになった。 そのCDには、メンバーとの「握手会」に参加できる握手券や、選抜メンバーを決める「シングル選抜総選挙」の投票券が封入されている。 それを求めてファンは複数枚のCDを購入し、そのことがセールスを押し上げる。コアなファンは何枚、何十枚、時には何百枚ものCDを買うよ

若者が結婚しにくい理由 昨年末に公表された、2017年の人口動態統計（年間推計）によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという（日本経済新聞 2017年12月22日など）。 筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。 なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。 少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。 しかし、それは事態の半面でしかないことは、前回のコラムでも取り上げた（参照「家族はコスパが悪すぎる？結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」）。 今回は別の角度から、若者が結婚

年末年始、行き場を失う人がいる 「まさか自分がこうなるとは思わなかった」 Yさんはそうつぶやくと、うつむいた。 Yさんは40代半ばの男性。高校を出てからの多くの期間を飲食店で働いて生活してきた。 しかし、10年以上働いたお店が3年前に閉店してしまい、寮付きだったこともあり、仕事と住まいを同時に失った。 しばらく就職活動をしながら友人宅を転々とするも仕事は見つからず、貯金も減るばかり。友人宅に長くは居候できずネットカフェ生活になった。 「ここで生活するようになって、家がないことの大変さに気がつきました。履歴書に書く住所がなければ、郵便物も届かない。 おまけに、毎日、その日泊まるところを確保しないといけないんです。だんだん、心が削られていきましたよ」 ネットカフェ生活に突入したAさんだが、なんとか友人の紹介で建設現場での仕事を得ることができた。しかし、仕事が見つかったとはいえ、日雇だ。 「日雇

遺伝にまつわる4つの誤解 あらゆる能力は遺伝的である。すなわち能力の個人差は遺伝の影響を少なからず（30～60%）受けている。 これは個人的な「主張」とかイデオロジカルな「主義」ではない。行動遺伝学のエビデンスが昔から頑健に示している科学的知見である。 科学教の信者は、「科学的」という言葉を聴いただけで納得してしまうものだが、世の中、これと反対の「学力は育て方と努力次第」という主張のほうが圧倒的に多くなされ、そのほうがこれまた圧倒的に希望を与える主張なので、当然反論も多い。 かくいう私も、もともと「能力は環境と努力」主義を科学的に実証しようと思って行動遺伝学にたどり着き、その膨大で一貫した科学的知見を前に、自分の主義や希望を打ち砕かれた口だから、反論したい気持ちはわかる。 科学は宗教と違い、疑って挑むことこそがその本義である。 よくある反論その1。「私の親は学歴が低いのに私は一流大学に入れ

沖縄の子どもの貧困率が29.9％（沖縄県, 2016）と発表された。全国平均は16.3％（内閣府, 2015）であり、約2倍の数値である。子どもに限定しない沖縄の貧困率は34.8％であり、こちらも全国平均18.3％の約2倍の数値である（戸室, 2016）。 なぜ沖縄の貧困率は高いのか。結論から述べれば、沖縄戦やその後に米軍基地が集中したことが主たる要因である。 だが、見落としてならないのはそれらを経験する過程で、いかに不公平な規制や仕組みによって、貧困が政治的につくられていったのかという点である。その不公平さは、特に建設業の規制や仕組みに集中している。 以下では、現在の貧困がつくられていった過程を建設業と関連付けながら述べる。 1982年、建設業界も基地建設反対！ 沖縄が「復帰」して10年たった1982年の『沖縄建設新聞』に、以下のような記事がある。 沖建協はかねてから那覇防衛施設局、沖縄

半日で終わるイベントに、毎年50億円の国家予算が使われている。小学6年・中学3年の全生徒が受ける「全国学力調査」である。教育現場からは種々の弊害への悲鳴が聞こえる。 子どもや教師に有意義な調査となっているのか。今後も巨額を投じていく意味があるのか。開始から10年目を迎えた今、立ち止まって考えたい。 テストから採点返却まで5ヵ月 2017年4月18日、ある親子の会話 子「学校でテストがあったよ」 親「よくできた？」 子「難しかったよ。学校で習ってる内容と違うし」 親「そのうち先生が教えてくれるよ」 子「でも、採点結果が返って来るのは5ヵ月先だって。」 親「えっ、夏休みの後まで返ってこないの？」…… という会話はフィクションだが、そんなテストが実際にある。文部科学省が国公私立の中3・小6の全生徒200万人を対象に実施する「全国学力調査」である。 毎年4月20日頃、全国一斉に実施される。新学年が

「赤ちゃんが選んだ本」って本当？ 何年か前、書店に並んでいる絵本の帯に「赤ちゃんが選んだ本」と書かれているのを見つけたことがある。そのとき、私はなんとも言えない違和感を感じた。 その絵本は、本当に赤ちゃんが選んだのか？ 絵本と言えば、まだしっかりと文字を読むことができない小さな子どもを対象にしたものが一般的である。 したがって、絵本は大人と小さな子どもが一緒に読む（見る）ことが多い。特に、赤ちゃん向けの絵本に関しては、親が一緒に読んであげることが想定されている。絵本の読み聞かせは、語彙獲得を後押しするなど教育的価値が高い。 しかし、ここでは絵本の教育的側面ではなく、子ども向けの絵本が創られ、出版され、流通するまでのプロセスの話を中心にしたい。 ちなみに、私は中学校時代あまり勉強せずとも、まぁまぁ成績は良かったつもりでいたが、美術の成績だけは恥ずかしくて言えたものではない。つまり、私は絵本を

インフルエンザ流行シーズン突入 今年もインフルエンザの流行シーズンがやってきた。 厚生労働省は、12月1日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったことを発表したが、今年は例年よりやや早めであるという。 インフルエンザは身近な感染症であるが、場合によっては重症化し、深刻な結果をもたらすことがあり、特に子どもや高齢者などは、その予防・治療に当たって、万全の対策が必要である。 インフルエンザの治療と言えば、タミフルやリレンザなどの治療薬を用いることが一般的であるが、その効果や副作用をめぐっては、毎年のように議論の的になる。 特に、子どもが窓から飛び降りたなどの異常行動がたびたび報道され、不安を抱く人も多いだろう。 タミフルは本当に怖い薬なのだろうか、効果はどうなのだろうか。データを元に検証してみたい。 タミフルとは何か？　怖いもの？ タミフルとは、1999年にスイスの製薬会社が、中華料理でよく使

保育園通いは子どもをどう変えるのか 幼い子どもを持つ親たちの多くにとって、保育園を利用できるかどうかは死活問題である。来年4月からの保育園入園を目指すならば、前年の11〜12月にかけて、書類を整え入園申込書を提出するのが通例だ。 保育園を利用するのは働く親のためと捉えられることが多い。安倍政権はもちろん、過去の政権においても、待機児童解消は重要な政策課題とされてきたが、その最終的な目標は女性の就業率と出生率の引き上げである。 しかし真っ先に影響を受けるのは保育園通いをする当の子どもである。待機児童解消はそれを利用する親にとっては好ましいことなのだろうが、保育園通いは子どもの幸福にとって本当に好ましいことなのだろうか。 これまでの保育をめぐる政策論議の中ではあまり重視されてこなかったが、望ましい政策を論ずるうえで欠かせない論点である。 こうした問題意識から、筆者は共同研究者らとともに、保育園

平均的にみると家族企業の業績は悪くない マスメディアで取り上げられる家族企業の話は、不祥事やスキャンダルに絡むものが多い。そのため、どうしても悪いイメージが付きまといやすい。 また、良い業績を出している家族企業に対してそれを家族企業の観点から論じられるケースも少なく、悪い業績を出している企業に対してそれを非家族企業の観点から論じられるケースも少ないので、このようなイメージはいささか偏っていると言わざるを得ない。 たとえば、最近のシャープや東芝のケースを家族企業と非家族企業の枠組みで論じるとどのようなストーリーがみえてくるのかを考察してみると、既存の話とはまた違う視点から捉えることができるであろう。 それでは果たして、家族企業は本当に一般のイメージと同じくあまり良い企業形態ではないのであろうか？ 2000年以後、学術の世界では家族企業が注目をされはじめ、世界の多くの国のデータを用いた分析がな

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

最強の学問「統計学」を政策に活かせ 『統計学が最強の学問である』という本がベストセラーになって、3年が経った。 「ビジネス」の現場では、統計学はかなり普及しただろう。たとえば、「見かけ上の相関」や「逆の因果」といった基本概念は、ビジネスパーソンにはかなり「常識」になったのではないだろうか。 しかし、「政策」の現場ではどうだろうか。 「どの政策にどういう効果があるのか」「どちらの政策のほうが効果が大きいのか」といった統計学的な議論は、まだまだ足りていないのが現状なようだ。 「三世代同居の促進」は的外れ たとえば、2016年1月20日に成立した2015年度補正予算では、「出生率を上げるために、三世代同居のための木造住宅整備などを促進する」という政策が組まれ、63億円の公共事業予算がついた。 しかし、出生率が低いのは都市部であり、都市部では土地が高いため、「三世代同居の木造住宅」を建てるのは非現

日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな

文／貞包英之（山形大学准教授） 「地方で農業が身近」という誤解 地方都市を知らない者が抱く初歩的な誤解として、「農業がかならずしも身近ではない」ことがある。 実際、筆者は通算で20年以上、地方都市で暮らしているが、農業について実践的に知ることは少ない。時代のせいかもしれないが、今の大都市の子どもたちが農業体験などで田植えや稲刈りに参加する機会が多いのに対し、筆者はそうしたものにほとんど触れた記憶はない。 筆者だけではないだろう。地方都市の暮らしにおいて、農業はますます疎遠になっている。 ひとつには、農業の規模がますます縮小しているためである。たしかに景観としてみるとき、水田の広がりはなお大きく、地方都市を四方から取り囲んでいる。 しかし産業規模としてみれば、近年、農業は衰退している。全国的には、農業に従事し稼いだ者（販売農家の農業従事者と常雇・臨時雇いの雇用労働者）は2015年には507万

文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 近年、奨学金の充実化やひとり親家庭への児童扶養手当の充実化をはじめ、家庭の状況によらず子どもたちの権利を社会で保障する動きが少しずつ増えてきています。そんな中でも、「今までやってこなかった本人の責任」という言葉や、「どうせ支援したって無駄なことにお金使われる」という声をいまだに聞くことがあります。 私はこれまで300人近くの、虐待や貧困などで頼れる親や大人が少ない子どもたちを支援してきましたが、その中で意図して悪い方向に行く人は見たことがありません。自分の生い立ち以上に、必死に生きている子どもたちばかりで、いつも自分がいかにのんきに生きてきたか、恥ずかしくなるほどです。 私がいまの活動をはじめるきっかけにもなったひとりの男の子がいます。これは、NPO法人3keysを立ち上げる前、虐待や育児放棄などで親と暮らせない子どもたちがいるクラス児童養護施

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分

これまでのゴミ問題のアプローチは間違っていた？　1800万個超のゴミ拾いアプリ「ピリカ」代表・小嶌さんが語る「ポイ捨てとマチの関係」 #umizero なぜ、ゴミのポイ捨て問題は解決されないのでしょうか？ それは、拾われるゴミの数よりも捨てられるゴミのほうが多いから。そうであれば、拾われるゴミを増やそう、という考えで開発・運営されているのが、ゴミ拾いアプリ「PIRIKA」です。 PIRIKAは、今回マチノコトとNPO法人グリーンバードが海の日に合わせて企画する「海の日ごみゼロプロジェクト2015」とも連動。拾ったゴミを写真で記録し、地図と連携するPIRIKAは、ゴミ拾いの可視化に大きく貢献しています。 ゴミ問題が解決されない理由のひとつに、そもそもゴミのポイ捨てとゴミ拾いに関するデータがないことがあるそうです。そのため、全国でゴミ拾い活動が盛んに行われても、実際のところポイ捨てゴミが本当に