この4月から、日本社会が大きく変わる可能性が出ています。政府が出入国管理法を改正し、外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を二つ、設けたのです。今後5年間で34万5千人の外国人労働者を受け入れる見通しです。 この政策は、日本社会にどのような影響を与えるのでしょうか。 日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、豊富なデータをもとに日本がすでに「移民国家」となっている現実を示す『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんにインタビューしました。3回の連載でご紹介します。 新たな在留資格で「単純労働者」の受け入れ開始ーー4月1日から、改正入管法が施行されました。何が変わるのでしょうか。 政府はこの言葉を直接的には使っていませんが、就労目的の、いわゆる「単純労働者」と呼ばれる非熟練・低賃金の労働力を、特にアジア諸国を中

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか？」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され（10月施行）、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが

ロヒンギャ難民危機の発生から約半年が経つが、難民キャンプに流入した70万もの人々の具体的な「生活」のイメージを持てている方は少ないのではないかと思う。かく言う私もそうだった。 今回、医療支援のために日本から現地入りしている国際NGO「世界の医療団（MdMジャパン）」のスタッフにインタビューを行うことで、難民キャンプという巨大な「社会」の内部の状況がより詳細に見えてきた。 情報やお金の流通、電気やガスなどインフラの状況、充満する不安を鎮める心の拠り所、そして現在と将来の状況を決定する政治的な権力の所在。 知っているようで知らない「難民キャンプ」での生活のリアル。そこは一体どのような場所なのか？人々は一体どのような暮らしをしているのか？ 前編はこちら：ロヒンギャ難民キャンプで、医療支援者が見た「耐え難い現実」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54621

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ 私たちが直面する問題とは？ なぜいま1940年体制を振り返る必要があるのか？ 原発事故の直接的な健康被害は軽微 昨年の秋、精神医学関連のある学会で東日本大震災についてのシンポジウムに登壇する機会をいただいた。 その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故による直接的な健康被害は、科学的な検証によって軽微であると主張する立場（筆者もその立場を取っている）について、他のシンポジストから批判的なコメントがなされた。 それは、たとえば子どもへの健康被害を心配する母たちを追い込むことになるのではないか、という内容だった。発言された先生は、福島県外への自主避難者を支援している方だった。 私は福島県内に暮らし、地域の復興に貢献することにも立場を取っているものとして次のような発言を行った。 地域内に

2月初めに東京都が発表した「結婚に向けた気運情勢のための動画」が賛否両論だ。少子化問題にくわしい東京大学准教授の赤川学氏が、動画のメッセージや批判的意見について考察する。 1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率の全国平均は、2016年で1.44。これに対して東京都の出生率は1.24。全都道府県最低であることはよく知られている。 日本の都市部で出生率が高くなるためには、未婚者の結婚が増えなけばならない。 さて、東京都が作成した「結婚に向けた気運情勢のための動画」（以下、結婚動画）が2月2日に公開された。 「東京2020オリンピック・パラリンピック、あなたは誰と観ますか？」と題された約1分の短い動画である。 これに対して、賛否両論の声が上がっている。 特に目立つのは、批判的な見解である。 たとえば「ダサい」「3000万円も予算をかける必要があるのか」「結婚を押しつけられて

1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か？ ほかの省庁ではどうなのか？ NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、情報公開請求で集めた情報や大臣の記者会見などから現状と問題点を明らかにする。 メール自動削除はなぜ違法ではないのか 1月16日の毎日新聞の「メール1年で自動廃棄　国交省　政策検証困難に」によると、国土交通省は2月1日から公用電子メールを、メールサーバから1年で自動消去するシステムを稼働させるという。 2月3日の毎日新聞が、自動削除の開始を国交省は当面見送ったと報じた。筆者が聞いているところによると、国交省ではメールソフトを利用してパソコンから送受信していないようなので、事前に共有フォルダなどで保存するか、プリントアウトしていないと、文字通り1年たつと勝手にメールが消えるところだった。 また、2

中国のパワーはいま、世界でどのように強まっているのか？　長年、中国の貧困問題を研究してきた阿古智子氏がカンボジアで見た、華語学校や華人コミュニティのいま――。 前編はこちら：世界で深まる「中国依存」親日国カンボジアではこんな風に進んでいる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54266 華人のルーツを隠して生き延びる 前回紹介した集成学校では、王漢校長に話を聞くことができた。 王校長の祖父は漢方医だったが、カンボジアに移住したのち、薬剤を売る仕事をしていた。 財をなした祖父は、息子（王校長の父）を上海やイギリスに留学させ、息子は薬剤販売の仕事を引き継いだという。 王校長は、自分がクメール語が話せない理由をこう説明した。 「シアヌークの時代は、都市部は中国人が住むところだった。中国語ができなければ見下されるぐらいだったんだ。自分はクメール語を勉強しなかった

2018年、朝鮮半島はどうなるのか？　トランプ大統領の一般教書演説をきっかけにアメリカの武力行使をめぐる考え方を読み解く――国際政治学者・篠田英朗氏の論考を公開！ かなり以前から、平昌オリンピックの後が、朝鮮半島にとって最も危険な時期になると言われていた。 その2018年春が近づいてきている。 占い師のように情勢を予言するふりをすることには意味がないが、現状を整理して理解し直してみることは必要だろう。 トランプ大統領、初の一般教書演説 1月30日、トランプ大統領は初の一般教書演説を行った。ほとんどの時間は減税効果などの国内問題にあてられた。 付け加えられた外交政策部分で目立ったのは、世界で最も苛烈な独裁政権として言及された北朝鮮の金正恩政権の取り扱いだった。 核開発の米国本土への脅威だけでなく、金正恩政権の残忍さを訴えるために、米国人大学生オットー・ワームビア氏のご両親に加えて、脱北者の池

世界的にリベラル民主主義の価値が減退する一方で、中国のパワーが増大している。実際、海外において中国の影響力はどれほど高まっているのか？ 年末に初めてカンボジアを訪れ、華語学校1や華人2のコミュニティを見て回った。筆者は現代中国研究を専門としており、東南アジアに関しては全くの門外漢だが、視察から見えたことを書いてみたい。 1 ここでは、中国だけでなく、中華圏で使われている標準中国語を「華語」と表現する。「華語学校」は「華語」を教授言語として主に使っている学校。 2 「華僑」を「中国籍（あるいは中国と他の国の二重国籍）を持ちながら海外で暮らす者」、「華人」を「中国にルーツを持つ外国籍取得者」と区別することが多いが、ここでは、「カンボジアで暮らしている中国系の人たち」を「華人」と一般的にとらえることにする。 「中国依存」深めるカンボジア 日本人にとってカンボジアといえば、カンボジア内戦後に設置さ

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。 1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。 この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。 「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？ 内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。 とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。 遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられ

年末年始、行き場を失う人がいる 「まさか自分がこうなるとは思わなかった」 Yさんはそうつぶやくと、うつむいた。 Yさんは40代半ばの男性。高校を出てからの多くの期間を飲食店で働いて生活してきた。 しかし、10年以上働いたお店が3年前に閉店してしまい、寮付きだったこともあり、仕事と住まいを同時に失った。 しばらく就職活動をしながら友人宅を転々とするも仕事は見つからず、貯金も減るばかり。友人宅に長くは居候できずネットカフェ生活になった。 「ここで生活するようになって、家がないことの大変さに気がつきました。履歴書に書く住所がなければ、郵便物も届かない。 おまけに、毎日、その日泊まるところを確保しないといけないんです。だんだん、心が削られていきましたよ」 ネットカフェ生活に突入したAさんだが、なんとか友人の紹介で建設現場での仕事を得ることができた。しかし、仕事が見つかったとはいえ、日雇だ。 「日雇

伊坂幸太郎が描く「中都市のみる夢」 伊坂幸太郎の小説で、登場人物たちはしばしば都市に閉じ込められている。 たとえば『ゴールデンスランバー』（2007）で、首相殺害の容疑をかけられた主人公は警察の強引な走査網に引っかかり、都市をなかなか出ることができない。 物理的にだけではない。直木賞候補作『重力ピエロ』（2003）では、弟と父親と三人で住む街に因縁のある男が再び戻ってくる。その男とかかわることを避けるため、主人公は男を排除することを決意する。 それらを例として、伊坂幸太郎の小説で登場人物たちは物理的、または人間関係的にしばしば街に閉じ込められ、関係や記憶を折り重ねながら暮らしている。ただしそれは否定的な意味を持つだけではない。 『砂漠』（2005）では街に集まった大学生たちのじゃれるような青春が描かれ、また『ゴールデンスランバー』では似たような学生生活を送った友人や恋人とのすれ違いが主人公

十年一昔というが、平成も30年になんなんとすれば、立派な一時代である。そこで平成時代を昭和時代と比較すると、顕著な特徴がひとつ浮かび上がってくる。それは、「組織歌」の衰微である。 組織歌とは、国歌、愛国歌、国民歌、軍歌、社歌、工場歌、市歌、県歌、組合歌、労働歌、革命歌、唱歌、校歌、寮歌、宗教歌などの多種多様な組織の歌を指す。呼び方はいろいろあるが、ここでは便宜的に組織歌で統一する。 昭和には、組織のメンバーが帰属心を高めるためにみんなで同じ組織歌を歌う文化が広く存在した。組織あるところに歌あり。そういってもおかしくないほど、組織ごとに独自の歌が作られた。 試しに、筆者が所蔵する文献から組織歌を拾い集めてみると、わずか5冊で2500曲を超えた。重複や昭和以外のものなども含むので概算だが、ひとつの目安になるだろう。 この分野の音楽を集めて20年近くになる筆者個人の感覚では、昭和の組織歌は確実に

私たちはどんな世界を生きているか〜終わりなき「対テロ戦争の時代」 2017年、何が・なぜ起きていたのか リベラルな国際秩序が動揺している 2017年の世界は、アメリカのトランプ大統領の就任によって、幕を開けた。 冷戦終焉後の世界において、自由主義的な価値規範は、国際秩序の普遍的な基準となった。 しかし、今や新たな時代の潮目が訪れている。トランプ大統領の登場は、リベラルな国際秩序の動揺を象徴している。 もっとも、トランプ大統領がリベラルな国際秩序を動揺させた、と言うのは、正しくない。リベラルな国際秩序が動揺しているから、トランプ大統領が登場した、と言うべきだ。 トランプ大統領は、アメリカが普遍主義を標榜すれば、世界の秩序は安定発展する、とは考えていない。 変動する世界の中で生き残りをかけたがむしゃらな政策をとるのでなければ、アメリカ社会は溶解し、結局は国際秩序も溶解し続ける。冷めた現実感覚が

ゲイ／レズビアンが憂鬱になるシーズン クリスマスを中心としたホリデーシーズン。欧米では、その時期に鬱状態がひどくなるゲイやレズビアンも少なくないという。 祖父母なども含めた家族が集まって過ごすことが習慣となっているため、普段、実家から離れているゲイ／レズビアンの中には、帰るべきかどうか悩んだり、帰ることは決めたものの、そのことが憂鬱に感じたりすることがあるというのだ。 もちろん、自分のことをカミングアウトした上で、それが受け入れられていれば全く別の話となる。 その話を初めて知ったのは、 20年ほど前にゲイ／レズビアンに関する米国の論文を読んでいたときだった。そして、今でもその話をときおりインターネットの英語記事でみたりする。 その話にふれるたび、私は、日本のゲイ／レズビアンにとってのお正月に似ていると思う。 鬱状態になるほどかどうかはさておき、カミングアウトしていない（そして、異性と結婚す

沖縄の子どもの貧困率が29.9％（沖縄県, 2016）と発表された。全国平均は16.3％（内閣府, 2015）であり、約2倍の数値である。子どもに限定しない沖縄の貧困率は34.8％であり、こちらも全国平均18.3％の約2倍の数値である（戸室, 2016）。 なぜ沖縄の貧困率は高いのか。結論から述べれば、沖縄戦やその後に米軍基地が集中したことが主たる要因である。 だが、見落としてならないのはそれらを経験する過程で、いかに不公平な規制や仕組みによって、貧困が政治的につくられていったのかという点である。その不公平さは、特に建設業の規制や仕組みに集中している。 以下では、現在の貧困がつくられていった過程を建設業と関連付けながら述べる。 1982年、建設業界も基地建設反対！ 沖縄が「復帰」して10年たった1982年の『沖縄建設新聞』に、以下のような記事がある。 沖建協はかねてから那覇防衛施設局、沖縄

安心して預けられる保育園の条件 来年4月の保育園の入園申請に向けた締め切りが迫るなか、「とにかく待機児童になりたくない」と、焦ってはいないだろうか。 公立か私立か、私立のなかでも社会福祉法人か株式会社か、大規模展開しているか、小規模で地域に根付いて運営しているか。見るポイントは実は山のようにある。 筆者は今回、取材を通して得た「盲点」ともいえるチェック項目を20項目洗い出し、実際に入ってみないと分からない各園の方針の違いが親子にどのような影響があるかをまとめた。 その保育園が子どもにとって安心して過ごすことができるところなのか、保護者が安心して預け働くことができるのか。①子どもの生活面、②行事、③保護者の生活面のカテゴリーで解説したい。 子どもの生活面〜同じ保育料でも格差アリ まずは子どもの生活面から見てみよう。 （1）慣らし保育は、0歳児を中心に、初めて預ける時に一定期間、一日数時間から