テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感（中澤 俊輔） @gendai_biz「現代の治安維持法」と叫ばれるが… 2017年5月23日、テロ等準備罪（2006年の法案では共謀罪）の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。 テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員（日本共産党）が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。 「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」 治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1
