幻滅した会社員：中国の新たな負け組：JBpress(日本ビジネスプレス)
急発展を遂げた中国の都市部だが、上海や北京のオフィスワーカーの間に、落伍者を自称する世代が出現している（〔AFPBB News〕 製品検査の仕事をする25歳のジュー・グアンさんは、赤いアディダスのジャケットとキャンバス地のシューズを身に着け、カジュアルな格好よさを醸し出している。顎ひげを伸ばす野心があるけれど伸ばす力がないかのように、薄い口ひげとヤギひげを生やしている。 彼は表向きは、何百万人といる前途有望な中国経済の勝者の1人だ。大卒で、上海の工場労働者夫婦の一人息子、そして中国最大手クラスのパソコンメーカー、レノボ（聯想集団）に勤めている。 しかしジューさんは、自分を勝者ではなく敗者だと考えている。毎月手取りで4000元（650ドル）稼いでいながら、顔のない働き蜂のように感じると話している。社員食堂で食事をし、夜になると共同賃貸アパートの20平米の自室に帰宅し、オンラインゲームをする。
「子供の頭がいい国」と「悪い国」の違い 生徒の成績低下が止まらないスウェーデン～北欧・福祉社会の光と影（44） | JBpress (ジェイビープレス)
4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE
ウクライナ問題にほくそ笑むロシアのガス会社 西側諸国の支援が結局はロシアを潤すことになる？ | JBpress (ジェイビープレス)
どちらの数値も、昔のソ連や今の北朝鮮を想像させるような代物だが、これを受けて18日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、上下両議院議員や地方政府知事、政府関係者を集めて特別演説を行い、クリミアのロシアへの編入を認める決定を明らかにした。 ロシアは、クリミアのウクライナからの分離を絶対に認めないとする欧米諸国やウクライナの新政権と、どうやら後戻りできない対立関係に踏み込んだようだ。いずれの側にもその立場を譲る気配はまるでない。 ここまで立ち至ってしまった背景を考えるうえで、キエフの騒擾に一段落ついたと思われた昨年末から最近に到るまでに、何が起こったのかを多少なりとも振り返っておく必要があるだろう。 正月の休みが終わりかけた1月の初めに、年末には収束しかかったやに見えていたキエフの独立広場での騒動がまた始まった。反政府派との力関係で勝負はすでについていると踏んでいたヴィクトル・ヤヌーコヴィ
米国の力を試すウクライナ危機 万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代
新CEO体制のマイクロソフト、幹部陣の刷新を発表か 「最高戦略責任者」はクリントン前国務長官の選挙参謀との報道 | JBpress (ジェイビープレス)
2人とは「ビジネス開発＆エバンジェリズム」担当のトニー・ベイツ氏と、「マーケティング」担当のタミ・レラー氏。いずれもシニアリーダーズ（最高幹部）と呼ばれるCEO直属幹部チームのメンバーで、肩書はエグゼクティブバイスプレジデント。 トニー・ベイツ氏は、インターネット電話「スカイプ（Skype）」の元CEO。2011年にマイクロソフトがスカイプを買収した後、同事業の責任者を務めていたが、昨年7月の大規模な組織再編で現職に就いた。 同氏はパソコン、半導体、携帯電話などのメーカーや、米ヤフーといったパートナー企業との連携業務を担当しており、ナデラCEOが就任する前は、次期CEOの候補と言われていた。 タミ・レラー氏は2001年にマイクロソフトに入社し、昨年まではウィンドウズ部門女性幹部の1人だったが、同じく7月の組織再編で現職に就いた。 Re/codeによると、ベイツ氏の暫定的な後任には「先進戦略
北朝鮮についにオオカミが来てしまうのか？ 通貨の信認失墜の大きすぎる代償 | JBpress (ジェイビープレス)
「張成沢（チャン・ソンテク）処刑以後、金正恩（キム・ジョンウン）からの具体的な指示はない」。2014年2月4日付「産経新聞」電子版で、張真晟氏が平壌通信員からの報告をもとに金正恩政権の求心力が急速に弱体している現状を生々しく伝えている。 1月5日に綱紀粛正に乗り出した朝鮮労働党組織指導部は、全国での党員登録再調査事業を開始したが、配給がない職場から離脱している党員が多すぎて調査は半月で頓挫してしまったという。 中でも注目されるのが、張処刑に関連して大規模に実施されるとされていた粛清が、「金正日時代の粛清のように、全国一斉に一派が政治犯収容所に引きずられていくような恐怖政治は起きて」おらず、その理由が「最高決裁権者の権力空白のため」だという点である。 国家の威信喪失に直結した「デノミ失敗」 北朝鮮でなぜこのようなことが起きているのだろうか。 そのヒントは、「2009年に行われたデノミ失敗の責
英米仏のいいとこ取りが生んだ日本式ショートケーキ 洋菓子の定番はどこからやって来たのか | JBpress (ジェイビープレス)
12月ともなると、街のあちこちでクリスマスケーキのチラシを見かけるようになる。最近は、ブッシュ・ド・ノエル（薪の形をしたチョコレートのロールケーキ）をはじめ、色とりどりに飾りつけられたケーキがたくさんある。そのどれもがおいしそうに見えるのだが、クリスマスケーキをいざ買う段になると、なぜかいつも定番のショートケーキに手が伸びてしまう。 真っ白の生クリームに、あざやかな赤い苺。そこにざっくりとフォークを突き刺して、ほおばれば、ふんわりとしたスポンジになめらかな生クリームが溶け、苺のフレッシュな甘酸っぱさがきゅっと広がる。シンプルにして完璧な三位一体の組み合わせ。何度食べてもおいしい、飽きのこない味。それがあらかじめ分かっているだけに、ついついショートケーキに回帰したくなるのだ。 それほど好きなショートケーキだが、その来歴についてはこれまでほとんど知らなかった。この連載を始めるまでは、ショートケ
空気よりも汚れている中国の土と水 懸念される公害病、頼みの綱は日本の技術だが | JBpress (ジェイビープレス)
2013年8月、中国メディアの「消費者報道」が、ある日本人を取り上げた。記事のタイトルは「鈴木喜計；中国急需为土壤污染立法（鈴木喜計さん；中国は土地汚染の立法化を急げ）」。日本人専門家が中国の土壌汚染に警鐘を鳴らすという内容であった。 2012年の反日デモ以来、中国メディアが日本人を取り上げるケースは少なくなった。ましてや大国意識を強める中国が、日本の経験に学ぶという姿勢はなおさら希薄だ。そんななかで、このインタビューは、中国の土壌汚染を克服するために日本の技術や経験に学ぼうという意図を含む、昨今珍しい記事でもあった。 千葉県木更津市で「君津システム」という会社を経営する鈴木喜計（すずき・よしかず）さんは、公害問題の専門家でもある。特に土壌・地下水汚染の分野では、独自の調査・浄化手法を自ら開発、体系化し、学会や行政プログラムを通じて3000人を超える国内外の研究者・技術者を輩出している。
ロイター記者、ブルームバーグ・・・、中国が外国メディアを狙い撃ち 批判的な中国報道を「粛清」へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。 その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。 ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由 中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。 自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュー
エネルギー自給率160％の町、その新たなる挑戦 岩手県葛巻町、優秀な若者を呼び込む施策とは | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（20） 岩手県葛巻町は知る人ぞ知る最も有名な日本の地方自治体の1つである。その理由は何と言ってもエネルギー自給率が160％を超えるという、エネルギー立国ぶりにある。東日本大震災で原子力発電に疑問符がつくはるか前から自然エネルギーに着目し、風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギー開発に力を入れてきた。 そしてもう1つが、もう古くなってしまったが「じぇじぇじぇ」で有名になった岩手県久慈市の隣町ということだろう。ただし、久慈市に行くには山を1つ越えていかなければならない。また盛岡など岩手県のほかの町に行くにも山を越える必要がある。 それほど山深く農業や林業以外に目立った産業がなかったために過疎化の進展が急速で、そこに強烈な危機意識が芽生えたことが「エネルギー立国」に目覚めるきっかけとなった。日本中から毎年多くの見学者を集め、地方自治のモデル地域の1つと見な
米国の最先端研究が明らかにしたカロリーゼロの恐怖 インシュリンの分泌量が少ない日本人はとりわけ注意が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressに転載した記事の中で、恐らく大西睦子さんが書かれた「郷に入っても郷に従わず」の連載が最も読まれてきたと思う。身近なテーマで最先端の研究が分かるのでとにかく面白い。 中でも最も読まれたのが「カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する」だった。 私たちの周りにあふれているカロリーゼロ食品。しかし、ゼロという表現の裏にはとんでもない落とし穴が潜んでいるという指摘だ。 カロリーゼロとは、簡単に言えば砂糖の代わりに甘味料を使っているわけだが、この人工甘味料が曲者だと言う。 「『ダイエットコーラを飲みなさい、脂肪ゼロの食品を食べなさい』。いま米国では、こんなアドバイスが、本当に正しいか疑問視されています」 「なぜなら、いくつかの疫学研究で、特にダイエットソーダに含まれているアスパルテームやスクラロースなどの人工甘味料が、肥満や糖尿病の原因になることが分かってきたからです」 「動物実験でも、
韓国の教育制度：大いなる減圧：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月26日号） 1度の重要な入試に向けて、すべての子供が過度に勉強する環境は国家にとって危険だ。 この半世紀で韓国以上に大きな成果を上げた国はほとんどない。1世代の職業人生の間に韓国経済は17倍に拡大し、同国政府は厳格な独裁主義から騒々しい民主主義へと進化し、かつて検閲に傷つけられた韓国文化は今、音楽や昼ドラ、映画で世界を魅了している。学者らは韓国の「圧縮された発展」のスピードと早熟に熱狂している。 韓国の偉業に唯一、感動を覚えていないのは、韓国人自身かもしれない。本誌（英エコノミスト）が特集で指摘しているように、韓国が享受している繁栄は、国民が耐え忍ぶ競争圧力を和らげていない。 もう1つの「圧縮された発展」 彼らにとっては、国の発展は違った意味で圧縮されている。韓国の成功は数少ない大手企業・産業に限られている。韓国では、今やサービス業が大半の雇用を生み出し
北朝鮮の崩壊に備えよ、米国の研究機関が警報 米中が北朝鮮で全面戦闘の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の金政権の崩壊の確率が高くなってきた。このため米国と韓国は北朝鮮への軍事介入を前提とする人道的援助、北の大量破壊兵器の確保あるいは破棄、中国の軍事介入の可能性への対応などを、現実に起こり得る展望として準備し始めなければならない――。 このような予測と提言が米国の大手研究機関「ランド研究所」から発表された。北朝鮮政権が崩壊する過程では大規模な軍事衝突も予測され、日本も直接的な影響を受ける可能性があるというのだ。 金正恩が暗殺される可能性 カリフォルニア州に本部、ワシントンに支部を構えるランド研究所は、長年、国防総省から研究を委託されてきたことなどで知られ、軍事や戦略の調査、分析で高い評価を受けてきた。 そのランド研究所がこの10月に「北朝鮮崩壊の可能性に備える」と題する研究報告を公表した。合計340ページに上るこの報告は、朝鮮半島の安全保障などを専門とするブルース・ベネット研究員らを主
中国の水問題：絶望的な対策：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月12日号） 中国では河川が消えつつある。運河の建設はその解決にはならない。 中国の皇帝は、水に対する支配を国を統治する最も重要な方法の1つと考えていた。そして、西暦500年頃に完成した、北京と杭州を結ぶ京杭大運河のような壮大なプロジェクトに王朝の資源をつぎ込んだ。 中国共産党の指導者はこの情熱を受け継いだ。1代前の中国共産党中央政治局常務委員会は、9人の委員のうち8人がエンジニア出身で、前国家主席の胡錦濤氏は水力工学のエンジニアだった。中国が建設した大規模ダムの数は中国以外の全世界合計に匹敵する。 国の存続をも脅かす深刻な水不足 京杭大運河は今、世界に類を見ないような史上最大級の土木プロジェクトの結合部を形成している。プロジェクトの第1期は今年末までに稼働する予定で、その計画は「南水北調工程」という冴えない名前で通っている。 仮に南水北調が完成することが
「Windows Phone」のシェア、欧州で過去最高の9％強に ノキアの端末が好調も日・米・中では苦戦中 | JBpress (ジェイビープレス)
英カンター・ワールドパネルが公表した今年6～8月の世界スマートフォン販売統計によると、欧州5カ国における基本ソフト（OS）別販売台数のシェアは、米マイクロソフトの「ウィンドウズフォン（Windows Phone）」が9.2％となり、過去最高となった。 欧州各国のウィンドウズフォンのシェアは、英国が12.0％、フランスが10.8％、イタリアが9.5％、ドイツが8.8％、スペインが2.2％。 このうち英国とフランスでは前年同期から大きく伸び、初めて2ケタ台に乗った。またドイツでは「アイフォーン（iPhone）」との差が1ポイント以下に縮まっている。 カンターのアナリスト、ドミニク・スネボ氏によると、ウィンドウズフォンの成長を支えているのは、マイクロソフトが携帯電話事業の買収を決めたフィンランドのノキア。 同社の「ルミア520」「同620」といった低・中価格帯モデルは価格と機能のバランスを重視す
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
中国経済：悲観論のバブル
（英エコノミスト誌 2013年8月17日号） 中国経済は非効率的だが、不安定ではない。 「ほんの少し前、我々は中国人のことを恐れていた」。ポール・クルーグマン氏は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう述べた。「今は中国人のために心配している」。同氏をはじめとする多くの著名評論家は、世界第2の規模を誇る中国経済に危機が訪れるのではないかと気に懸けている。 こうした評論家の懸念は、3つの指標に要約されているようだ。まず、経済成長率が以前の2ケタペースから7.5％に鈍化している。投資比率は依然として持続不能な高水準にあり、国内総生産（GDP）の48％を超えている。それと同時に、負債比率（中国の企業、家計、政府の借金の総額）が危険なほど上昇しており、一部にはGDP比200％に達するという試算もある。 減速が鮮明な中国経済 経済成長率に関する懸念は、8月に入り若干和らいだ。貿易、さらには鉱工
アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
よれよれの老人が筋骨隆々に！米野球界スキャンダルが暴いたアンチエイジングの実態 | JBpress (ジェイビープレス)
211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
