日本の自力移動を前提にしたアフガン退避作戦は終了、緻密な事前準備で韓国は391人の輸送に成功
岸防衛相はアフガニスタンからの日本人や協力関係にあった現地人の国外退避作戦について「27日までの活動を考えている」と明かして打ち切りを示唆、空港に辿り着いた日本人1人を27日に輸送しただけで自衛隊の国外退避作戦は終了を迎える可能性が高い。 参考：日本のアフガン退避作戦、27日に終了へ テロも理由か 日本と同タイミングで国外退避作戦を実施した韓国は391人の協力関係にあった現地人の救出に成功、なぜここまで差がついたのか？日本政府はアフガニスタンに残る日本人6人や協力関係にあった現地人約500人を国外退避させるため今月23日に先遣隊を乗せたC-2を派遣、後を追うようにC-130×2機や物資を搭載した政府専用機を逐次送り出し、25日夜にC-2がカーブル空港に到着したが国外退避を希望する人間が空港にたどり着けておらず、C-2は誰も乗せることなく作戦の拠点であるイスラマバードに戻り国外退避を希望する
空自、露の主力戦闘機と初訓練へ インド軍保有（1/2ページ）
航空自衛隊がインド空軍と初めて戦闘機による共同訓練を行うことが２２日、分かった。印空軍はロシアからの輸入やライセンス生産で保有している主力戦闘機のスホイ３０を投入する方針で、露製戦闘機との共同訓練も初となる。スホイ３０は中国空軍も採用しており、日本領空付近に展開させている。共同訓練は昨年６月と今年７月に予定し、新型コロナウイルスの影響で延期したが、中国の脅威をにらみ、空自と印空軍はともに年度内に実現したい意向で一致している。 戦闘機の共同訓練は相手国のパイロットと高度な意思疎通ができ、信頼関係もなければ事故につながりかねないため、最もレベルの高い共同訓練に位置づけられる。空自が戦闘機訓練を行ったことがあるのは米国と英国、オーストラリアだけだ。 空自と印空軍の共同訓練は平成３０年１２月の輸送機による訓練から始まった。空自はインドのアグラ空軍基地に美保基地（鳥取県）の第３輸送航空隊のＣ２輸送機
航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR: ここまで差が広がった日本と英国の海軍力。それでもQE空母打撃群を日本にまで派遣する英国の意図を正しく理解する必要がある。
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 タイプ45（左）とまや級駆逐艦（右） 米国の側につく日本と英国はともに海軍力を冷戦初期から整備し、海上で力のバランスを西側有利に維持することが国益につながると理解していた。 だが冷戦終結後の両国海軍は全く反対方向に進展し、日本が引き続き能力整備にあたり世界有数の艦隊規模を実現したのに対し、英国は艦艇数を大きく削減した。 その背景に両国の海軍部隊さらにいえば国防部門の実効性に大きな差がある。英国の国防支出は日本よりはるかに多い
日本の来年度防衛費過去最大規模に…４０年守った「１％ルール」も破るか
７年連続で防衛費を過去最大規模に増やしてきた日本が来年度予算で防衛費をさらに大幅増額する方針だと朝日新聞が１２日に報道した。政府と自民党内ではこれまで日本政府が暗黙的に守ってきた「防衛費＝ＧＤＰ比１％以内」の原則を破ろうとする動きも現れている。 同紙によると、防衛省が今月中にまとめる２０２２年度予算案で防衛費規模は過去最高だった今年度の５兆３４２２億円を大きく上回る規模になるものとみられる。自民党国防部会は５月に「抜本的な増額」を防衛省に要求し、防衛費を少なくとも現在より６％増やすことを提案した。 こうした防衛費増額主張の根拠は「日米同盟強化」だ。４月にバイデン米大統領と菅義偉首相の日米首脳会談共同声明には「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」との内容が盛り込まれている。防衛省は「防衛費増が、米国への約束を果たすことになる」と説明してきた。 同紙によると、岸信夫防衛相は先月１６日に
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省：時事ドットコム
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省 2021年08月11日17時20分 【図解】無人機の運用イメージ 防衛省は１１日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を支援する無人機を開発する方針を固めた。２０２２年度予算概算要求に関連経費を盛り込み、人工知能（ＡＩ）による無人機の自律飛行技術の実現に向けた検討を加速させる。次期戦闘機と同様に３５年ごろの運用開始を目指す。 Ｆ１５、対艦ミサイル搭載見送り 離島防衛用、国産型で代替―防衛省 支援のための運用方法としては、次期戦闘機と離れた空域を飛行しながら、(1)敵戦闘機・ミサイルの早期探知(2)ミサイル発射(3)電子攻撃―を行うことや、敵ミサイルの「おとり」となることなどが想定される。無人機は撃墜されても人的損害がないため危険な空域を飛行しやすい利点がある。 政治 コメントをする
【独自】空自Ｆ１５、空対艦ミサイルの導入見送り…米が改修費の大幅増額要求
【読売新聞】 防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の能力向上を巡り、搭載予定だった空対艦・空対地長射程ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入を見送る方針を固めた。開発元の米国側から改修費の大幅な増額を求められたことを受け、導入は困難と判断した。
日本政府、自衛隊と英国軍の相互運用性を高めるため空母の共同使用も視野に？
日本政府は自衛隊と英国軍の相互運用性を高めるため空母の共同使用＝クロスデッキ化も視野に入れていると産経新聞が報じている。 参考：日英、部隊訪問円滑化へ協定検討 相互運用向上で中国牽制 空母化した護衛艦いずもに英軍のF-35Bが、英空母クイーン･エリザベスに空自のF-35Bが発着する？日本の岸防衛相は英国のウォレス国防相は今月20日に会談を行い、空母クイーン･エリザベスを中心とする空母打撃群の具体的な寄港地（在日米軍基地の横須賀、佐世保、ホワイト･ビーチ地区/海上自衛隊の横須賀、舞鶴、呉）や英海軍の哨戒艦を恒久的にインド太平洋地域に派遣することなどが発表された。 さらに次期戦闘機F-Xに関連した共同開発については「両大臣が特にエンジンシステムに重点をおきつつ、次期戦闘機（F-X/FCAS＝英国のテンペストプログラムのこと）に係るサブシステムレベルでの協力を追求するため議論を加速することで一致
台湾への軍事支援を公言できるようになった日本....攻撃能力の整備が次の課題だ....この変化を招いたのは中国の強硬な「戦狼」姿勢という皮肉
Image: Creative Commons. 中国が強硬姿勢を示し、軍事力増強を続ける中で、日本は自国の安全保障に台湾を連関させる動きを強めている。 台湾への中国の軍事脅威は増しており、日本政府関係者からは台湾防衛への肩入れを示す発言も増えている。中国が台湾侵攻に踏み切れば、どんな条件で日本は台湾防衛ができるのかに関心が集まっている。またそのシナリオで日本が果たす役割も関心の的だ。 日本は台湾救援に向かうのか 政府高官数名の発言から日本が安全保障問題にとって台湾が大きな要素だとみていることがわかる。また中国が台湾侵攻に踏み切れば台湾を救う方向に舵を切ってきたこともうかがえる。今月初旬に共同通信が麻生太郎副総理の発言を報じた。麻生は自由民主党の資金パーティーので台湾の存続が日本の存続にもかかわると発言したとある。 台湾が侵攻を受ければ、日本は「次は沖縄だと覚悟する必要がある」と麻生は発言
菅首相の特殊部隊視察の本当の意味 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
マスコミでもほとんど話題にもならなかったが、6月29日の菅義偉首相の動静のうちの1時間11分間に世界の情報関係者の目が注がれた。毎日新聞の「首相日々」には「午後5時15分 陸上自衛隊ヘリコプターで千葉県の陸自習志野演習場。視察。同6時26分 陸自ヘリで官邸屋上ヘリポート」と報じられているにすぎないが、きわめて重要な意味を持つ日程だった。 狙いは抑止効果 習志野駐屯地は、陸上自衛隊の精鋭部隊・第1空挺（くうてい）団の拠点として有名だが、この駐屯地の中に部隊名を表示していない部隊があることは知られていない。2004年3月、米国陸軍のグリーンベレーやデルタフォースのような特殊部隊を目指して設立された陸上自衛隊で唯一の特殊部隊・特殊作戦群（以下、特戦群）だ。菅首相はこの部隊を駆け足で視察した。 首相の視察の目的は、目前に迫る東京オリンピック・パラリンピックに向けて、特殊部隊の状況を把握し、部隊を督
次期戦闘機、エンジンはロールスロイス？日英共同開発へ：朝日新聞デジタル
航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、政府はエンジン部分を英国と共同開発する方向で最終調整に入った。日本は重工大手のIHI、英国は航空機エンジン製造大手のロールスロイスの参加を見込む。費用削減だけでなく、将来の輸出も視野に入れており、防衛協力を進める狙いもある。 複数の日本政府関係者によると、6月に英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際に開かれた菅義偉、ジョンソン両首相の会談でエンジンの共同開発についてのやりとりがあった。同月下旬には防衛省の担当者が訪英し、エンジン部分を含めた協力について英側と協議。両国で最終調整を行っている。 次期戦闘機の配備は、91機保有するF2が退役を始める2035年ごろまでの開始をめざす。18年末の中期防衛力整備計画では、次期戦闘機の開発方針を「国際協力を視野に、我が国主導」と明記。同省は昨年、開発を主導する中核企業として三菱重
台湾有事、米国が日本に望むこと 武力行使を求めるのか：朝日新聞デジタル
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台湾危機が「日本有事」に？ 自衛隊、その時どう動く：朝日新聞デジタル
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《独自》無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は
見えてきたF-35Bの運用構想。広大な南西部を中国から防衛するため同機はこう投入される。合わせて国内メディアは機種名を正しく表記するべきである。
見えてきたF-35Bの運用構想。広大な南西部を中国から防衛するため同機はこう投入される。合わせて国内メディアは機種名を正しく表記するべきである。 F-35Bは未整地施設や臨時飛行場から運用可能だが、日本の目標はヘリコプター空母二隻での運用だ。 日本はF-35を南西部の新田原基地（宮崎県）に配備するとみられる。同基地はたまたま選定されたわけではない。中国が狙う日本の周辺島しょ部に近くなるからだ。 Japan Timesは「新田原基地への同機配備の狙いは中国の周辺地域での活動を抑え込むことにある。尖閣諸島がその一部であることは当然だ」と解説した。中国が同諸島領有を主張しており、中国本土・台湾ともに近い位置の同諸島に艦船航空機を頻繁に派遣している。 「中国の海上活動の強を念頭に、日本は南西諸島防衛の実効性を高めようとしており、沖縄や尖閣諸島も視野に入れている」（Japan Times） 政府筋か
日本が導入予定の巡航ミサイル｢JSM｣、F-35Aを使用したテストに成功
ノルウェー国防省と防衛資材庁は日本が導入を決めている巡航ミサイル「Joint Strike Missile」を飛行中のF-35Aから切り離すことに成功したと発表した。 参考：Vellykket JSM missil-dropp fra F-35A ブロック4への統合作業が進むノルウェー製の巡航ミサイル「Joint Strike Missile」ノルウェーのコングスベルグ･ディフェンス&エアロスペースが開発を進めている「Joint Strike Missile（JSM）」はF-35のウェポンベイに搭載可能（※）な唯一の巡航ミサイルで、このミサイルは海上の艦艇に対する攻撃だけでなく地上目標に対しても使用することが出来る。 ※補足：JSMはF-35AとF-35Cのウェポンベイにしか搭載できない。F-35BのウェポンベイはA型やC型とは異なり長さ短いためJSMを機内携行するのは不可能。 日本はコン
F2後継の次期戦闘機 開発チームが始動 | NHKニュース
F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。 三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。 開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。 開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高
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10式戦車の開発の流れ(development process of Type 10 Tank)