新明和工業、自律型無人探査機の自動投入･回収に対応した無人飛行艇を開発
新明和工業は25日「自律型無人探査機（AUV）の自動投入と回収に対応した無人飛行艇の研究開発に関する契約を締結した」と発表、FlightGlobalも「新明和が自律型無人潜水機の海洋配備に対応した無人飛行艇を開発する」と報じている。 参考：新明和工業 参考：Shinmaywa to develop unmanned amphibian to deploy autonomous subs 広大なEEZを機動的かつ効率的に観測･調査するため、AUVの自動投入･回収に対応した無人飛行艇の実現に向けた研究開発新明和工業はプレスリリースの中で「内閣府主導で創設された経済安全保障重要技術育成プログラム＝K Programに参画することが正式決定した」「国の研究開発構想（無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機による海洋観測･調査システムの構築）に基づき、本プログラムの研究推進法人である国立
三菱重工が開発した陸上自衛隊向け輸送ドローン運用実験を公開（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月15日、三菱重工が開発した輸送ドローンの運用実験を2月28日に行ったと、陸上自衛隊が発表しました。愛知県の無人飛行ロボット実証実験場において100kgの物資輸送を含む自動飛行の検証を行っており、島嶼への輸送が念頭に置かれています。 陸上自衛隊のX投稿動画よりキャプチャ 陸上自衛隊のX投稿動画よりキャプチャ マルチローター型で回転面は6個、上下にローターが付いてるので12個の電気モーターとローターが装着されています。この輸送ドローンは3月12日に防衛装備庁が公開した三菱重工の小牧工場の写真でも紹介されています。 防衛装備庁のX投稿より三菱重工が開発した輸送ドローン（写真拡大） この三菱重工の輸送ドローンは昨年の2023年6月26～28日に開催された展示会「Japan Drone 2023」で「中型ドローン」という呼称で公開されています。発電用の内燃機関のエンジンと電気モーターのハイブリッ
キーワードは「無人防衛」、防衛省が日本版DARPA設立へ
日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には
自然災害時に活躍する偵察機に注目(7)日本も導入・グローバルホーク - 軍事とIT(326)
アメリカ空軍では、RQ-4グローバルホークという大きな無人偵察機を運用している。日本と韓国も導入を決めているのだが、今回のお題は、そのグローバルホークだ。 ブロック30とブロック40 グローバルホークは、大きく分けると4種類のモデルがある。最初に登場したブロック10、機体を大型化したブロック20。ここまでがRQ-4Aである。続いて登場したブロック30、現時点では最後のモデルとなっているブロック40。ここまでがRQ-4Bである。 そして、日本で導入するのはブロック30である。と聞いて「アメリカから古いモデルを売りつけられたのかー!」と吹き上がる人がいそうだが、ちょっと待ってほしい。 確かに、ブロック30よりもブロック40の方が後から登場したモデルだが、この両者、「同一機能で新旧の違いがある」というものではないのだ。そのことは、搭載しているセンサー機器の陣容を見れば容易に理解できる。 まず、R
防衛省が整備する自衛隊のUAV戦力、MQ-9やTB2などが導入候補に
防衛省の予算概要の中でスタンド･オフ･ミサイルの効果的な使用に欠かせない「視覚的な戦場認識力の強化＝偵察型UAV」の整備について言及、さらに多用途/攻撃用UAVとしてMQ-9やTB2などを2023年度に試験導入する予定らしい。 参考：我が国の防衛と予算－防衛力抜本的強化「元年」予算－ 令和５年度予算の概要 参考：自衛隊が導入を検討する無人機、ウクライナが使ったトルコ製機種も 防衛省が令和5年度予算の概要で言及した無人機関係に関する情報のまとめ防衛省が発表した令和5年度予算の概要で新規に取得する装備に言及しているが、スタンド･オフ･ミサイルの整備計画、トマホークの調達、イージス･システム艦の建造など目立つ装備調達は主要メディアの方で報じられているためスポットライトが当たりにくい部分を中心に見ていく。 予算概要に登場したスタンド･オフ防衛能力（12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省：時事ドットコム
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省 2021年08月11日17時20分 【図解】無人機の運用イメージ 防衛省は１１日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を支援する無人機を開発する方針を固めた。２０２２年度予算概算要求に関連経費を盛り込み、人工知能（ＡＩ）による無人機の自律飛行技術の実現に向けた検討を加速させる。次期戦闘機と同様に３５年ごろの運用開始を目指す。 Ｆ１５、対艦ミサイル搭載見送り 離島防衛用、国産型で代替―防衛省 支援のための運用方法としては、次期戦闘機と離れた空域を飛行しながら、(1)敵戦闘機・ミサイルの早期探知(2)ミサイル発射(3)電子攻撃―を行うことや、敵ミサイルの「おとり」となることなどが想定される。無人機は撃墜されても人的損害がないため危険な空域を飛行しやすい利点がある。 政治 コメントをする
《独自》無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は
無人航空機に関する実戦データ入手が狙い？ 日本がアゼルバイジャンとの軍事協力を推進
アゼルバイジャンの国営メディアは14日、日本とアゼルバイジャンが軍事協力について話し合ったと報じている。 参考：Azerbaijan, Japan discuss military cooperation 日本がアゼルバイジャンと軍事協力を推進、狙いはアゼルバイジャン軍もつ無人航空機の実戦経験やノウハウか？元経済産業省の官僚でアゼルバイジャン駐在大使を務める和田淳一氏はハサノフ国防相と会談を行い、両国の協力関係や相互信頼強化について話し合いが行われた。その中で和田大使は「日本とアゼルバイジャンと関係、特に軍事分野における両国の協力を発展させるために努力する」と協調したと報じられており、和田大使とハサノフ国防相は両国間の軍事協力を発展させるための方策や相互利益について意見交換が行われたと国営メディアは伝えている。 なぜ日本がアゼルバイジャンとの軍事協力を強力に打ち出してきたのかは謎だが、ナゴ
日本、2035年配備の無人戦闘機は｢自律的制御｣や｢AI｣に非対応か
日本は次期戦闘機（F-X）と連携して作動する無人戦闘機を2035年までに配備する方針だと日経新聞が報じている。 参考：無人戦闘機2035年配備、有人機と一体運用 防衛省方針 次期戦闘機と同時に配備する無人戦闘機には「自律的な飛行制御」や「AIによる戦闘支援能力」は含まれていない？防衛省はロッキード･マーティンから支援（※）を仰ぐ形で戦闘機F-2の後継機となる次期戦闘機（F-X）開発を進める予定だが、これとは別に次期戦闘機と連携して作動する無人戦闘機を2035年までに配備する方針だと日経新聞が報じている。 補足：日本がロッキード･マーティンから支援を受けるのはレーダーを含む電子機器等のミッションコンピューターへの統合、機体の設計をコンピューターで行うデジタルエンジニアリング、運動性能とステルス性能の両立の3分野だが、飽くまでこれは「予定」であり今後ロッキード･マーティン側と条件を詰めて米政府
非常に賢い判断、日本がグローバルホーク導入を再検討する理由
日本が2021年に導入予定の無人偵察機「RQ-4 グローバルホーク」について政府関係者は「維持費高騰」を理由に導入中止も視野に再検討を行っていると報じられている。 参考：米国製無人機、調達中止も 政府、コスト増懸念で再検討―グローバルホーク３機 維持高騰の可能性がある日本のグローバルホーク、損切りを決断するには最後のタイミングか？米空軍は2021年から2026年までにレガシーな航空戦力の削減や整理を通じて約300億ドル（約3兆2,000億円）を捻出、この資金を将来の新しいプログラム（次期戦闘機の極超音速兵器の開発や爆撃機B-21の調達スピードアップ等）に投資したいと考えており、削減や整理対象に挙げられているのは爆撃機B-1B、攻撃機A-10、無人偵察機RQ-4、無人機MQ-9、空中給油機KC-135/KC-10、輸送機C-130Hの一部だ。 B-1Bは62機中17機、A-10は281機中4
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