バイデン米政権、対中関税引き上げを最終決定－９月27日に発効
バイデン米政権は13日、電気自動車（ＥＶ）など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認した。２週間後に発効する道筋が整った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれる。 引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通しだ。 これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。
コラム：米国との「第2次貿易戦争」、旗色悪い中国
９月４日、米国務省は在ニューヨーク（ＮＹ）中国総領事館の黄屏総領事が先月に任期を終えて予定通り退任したとの認識を示した。２０２１年１１月（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［香港 ４日 ロイター Breakingviews］ - 「貿易戦争は好ましく、簡単に勝利できる」――。２０１８年３月、米大統領だったドナルド・トランプ氏はこう発言し、数カ月後には現代でも屈指の規模となる貿易戦争を実際に開始した。 その後、米中両国の報復合戦が続いた結果、トランプ氏の主張の正しさはほとんど裏付けを得られなかった。なぜなら今年６月時点で、中国の対米貿易黒字額は過去最高の９９０億ドル（約１４兆３５００億円）に膨らんでいるからだ。 しかし１１月の大統領選共和党候補となったトランプ氏は、当選すれば幅広い中国製品に適用する実効関税率を１０％から６０％に引き上げると示唆。足元でトランプ氏は、民主党候補
日本とオランダ、米国の新たな対中半導体輸出制限から除外－関係者
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
米中新貿易戦争勃発で習近平秘策の「新質生産力」が壊滅へ（石 平） @gendai_biz
最後の話し合いとしてのイエレン訪中 4月5日から8日までの4日間、イエレン・米財務長官は中国を訪問した。訪問中、中国の財政部長(財務大臣)、中国人民銀行総裁、そして経済政策・金融政策担当の何立峰副総理、李強首相と相次いで会談を行った。 一連の会談において、イエレン氏はまず中国側に対して、 1)中国企業によるロシア軍事産業への支援に強い懸念を示し、「支援する場合は重大な結果を招く」と警告した。 2)中国産EV車を念頭に、政府補助を受けた中国の過剰生産が米国と世界の産業と雇用に「破滅的な打撃」に対して強い懸念を示し、中国側に「政策転換による改善」を求めた。 この二つの問題で業を煮やしているバイデン政権は、決定的な対立を避けるための「最後の話し合い」としてイエレン氏を中国に遣わした訳である。 米国からの1の要求に対し、中国側は一連の会談でどう答えたか報道はないので不明であるが、4月10日、中国外
米財務長官、中国の過剰生産能力巡り建設的協議期待 次回訪中で
３月２７日、イエレン米財務長官は、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。２月２７日、サンパウロで撮影（２０２４年 ロイター/Carla Carniel/File Photo） ［ワシントン／ノークロス（米ジョージア州） ２７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２７日、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。 イエレン長官は米南部ジョージア州アトランタ郊外の太陽電池モジュール工場訪問後、記者団に対し、中国の産業政策に対する米国側の懸念を中国当局が理解することが重要と指摘。「欧州でも同様の懸念が見られるが、私は報復に出ることは望んでいない。建設的に何ができるかを見極めたい」と語った。 ＭＳＮ
日本とオランダ、米の対中半導体規制への参加に同意－関係者
日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加する方向だ。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、独自の半導体製造能力の構築を目指す中国政府に対抗する強力な同盟となる。 中国企業への供給を認める装置について新たな制限を設けることを巡り、日米蘭の当局者は米国時間27日にも協議を終える見通しだ。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。交渉はワシントンで26日の遅い時間にも続いている。実施が見込まれる制限措置についての発表は予定されていないという。 オランダは、同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングに対する規制を拡大し、一部の種類の先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の中国への販売を禁止する。この装置がなければ製造ラインの構築は不可能となる。日本もニコンに対し、同様の制限を設ける。 米国家安全保
米政府、HuaweiやZTEの通信機器の国内販売認可を禁止
米連邦通信委員会（FCC）は11月25日（現地時間）、国家安全保障に高いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入または販売の許可を禁止する新たな規則を採択したと発表した。対象はHuaweiやZTEなど中国の5社の通信機器や監視カメラだ。 FCCは国内で使う通信機器の認証を担っている。新たな規則で、FCCはHuawei、ZTE、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technologyの5社の製品を認証しなくなる。これにより、5社の製品は米国内で販売できなくなる。 関連記事 米FCC、AppleとGoogleにTikTokアプリをアプリストアから削除するよう要請 米連邦通信委員会（FCC)のコミッショナーが、AppleとGoogleに対し、アプリストアから「TikTok」を削除するよう要請した。T
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
コラム：トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く
８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海 １３日 ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
米、ＴＳＭＣのファーウェイ向け輸出と中国国産旅客機阻止も－関係者
トランプ米政権は、先端技術の対中輸出への新たな規制を検討している。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。 これらの関係者によれば、中国が進めている国産ジェット旅客機開発を妨げ、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の半導体調達を一段と締め付ける狙いがある。 米政権高官らは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と仏サフランとの合弁会社が製造するジェットエンジンの対中輸出を阻止するかどうか２月中に決定する見込み。３人の関係者が明らかにした。このエンジンは、現在飛行試験中の旅客機「ＣＯＭＡＣ Ｃ９１９」に搭載される予定という。 関係者によると、米政府はこれと並行し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外の半導体メーカーと米サプライヤーが米国外で製造した部品のファーウェイへの販売を阻止するため、輸出管理規則の適用拡大も別途検討している。 原題：U.S. Considering New Wave
米中通商合意「第1段階」合意の内容とは？
トランプ米大統領（右）と中国の劉鶴副首相（左）は、貿易協議の「第１段階」合意文書に署名した。ホワイトハウスで撮影（2020年 ロイター/Kevin Lamarque） トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は15日、貿易協議の「第1段階」合意文書に署名した。中国が米国製品の購入や米国のサービス利用を拡大することなどの見返りに、米政府は中国向けに発動済みの一部制裁関税の税率を引き下げる。 米通商代表部（USTR）が公表した詳しい内容は以下の通り。 中国による購入 中国は今後2年間で、2017年時点に比べて少なくとも2000億ドル相当、米国の製品やサービスの購入を増やすことに同意した。輸入拡大は「2021年以降も数年間、同じペースで続ける」という。 貿易摩擦が始まる前の17年に中国は、米国製品を1300億ドル、米国のサービスを560億ドル買っていた。 項目別に中国の購入方針を見ると、米国の工作機械
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https://jp.wsj.com/articles/how-a-tariff-rule-aimed-at-china-could-affect-u-s-ad-spending-7f4790d9
米、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」 同盟国と対応協議へ
中国半導体産業の行方 ―デカップリングと自給戦略の成否―｜日本総研
コラム：米ＥＶ税優遇、日本勢直撃 数年後の大幅円安招くリスク
米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引
米中「休戦」合意、中国側の本音は？ - 日本経済新聞
