「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」(官邸幹部)との危機感だ。 NHKが12日に放送した世論調査では内閣支持率が48%と前月の調査より3ポイント下落した。一方、不支持率は36%と6ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
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