現在、人気沸騰中で、在庫も枯渇した状況が続いているNintendo Switchだが、新たにプレミアム・バージョンの開発が進められているという情報が海外でリークされた。 【写真】ついに“折りたたみiPhone”が誕生？ ・スクリーンは2つで、折りたたみ式？ 『Tom’s guide』は「Nintendo Switch 2が登場する？スクリーンが2つの可能性」と報じている（参考：https://www.tomsguide.com/news/nintendo-switch-2-incoming-new-dual-screen-switch-just-leaked）。 その根拠にしているのが、リバースエンジニアで情報セキュリティーリサーチャーのMike Heskin氏のツイートだ。 「Firmware 10.0.0は、新しいハードウェアモデル“nx-abcd”の予備サポートが追加されています。こ

NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」公式ツイッターアカウントは29日、ツイッターを更新し、再放送リクエストを募った中で希望が殺到した、11年12月24日にBSで放送の「－SMAPスペシャル完全版」の再放送について、可能性を探ると明らかにした。 「たくさんの再放送リクエスト、ありがとうございます。特に＃SMAPスペシャル！　こんな時だからこそもう一度見たい…という気持ちは私たちも同じです。可能性、探り続けていきます。」（原文のまま） 同アカウントは9日に「2006年1月の放送開始まで遡って、過去の傑作を再放送すべく準備を進めています。リクエストありましたら、是非お聞かせください」とツイートした。すると、11年10月10日に放送された「SMAP」編を再編集した、完全版の再放送のリクエストが多数、寄せられ、ツイッターではトレンドワードにまでなった。同番組は、011年3月11日に発生した東日本大

新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で６５００件超に上っていることが２６日、分かった。世界では４万７千件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティー対策の脆弱（ぜいじゃく）さを突かれる事態となっている。（玉崎栄次） 【図】セキュリティー対策が不十分なテレワークは… 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、１～３月にコロナウイルス感染症を示す「ｃｏｖｉｄ」の文字列などを含む不正サイトへのアクセスは計約４万７６１０件。うち日本の被害は６５５９件（１４％）となり、米国の７１５１件（１５％）に次いで多かった。ドイツ４６８９件（１０％）、フランス３８６８件

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

大企業若手中堅有志による団体「ONE JAPAN」は加盟企業54社1406人を対象に働き方に関するアンケート調査を実施した。その結果、新型コロナウイルスの感染拡大で、約4割が在宅勤務をはじめて利用したことが分かった。その一方で、在宅勤務の定着を阻む「3つの壁」も見えてきた——。 調査概要：ONE JAPANが加盟企業54社1406人にアンケート調査を実施 期間：2020年4月13～19日 男女比：男性74％、女性26％ 年齢：全体の76％が20～39歳以下（20～24歳73人、25～29歳338人、30～34歳341人、35～39歳316人、40歳以上338人） 役職：非管理職（総合職・一般職など）82％、管理職18％ 大企業若手中堅社員1600人の声「97％がコロナで働き方が変わった」 新型コロナウイルス感染拡大により、いま大企業の現場で何が起きているのか。 大企業の若手中堅有志による団

タワマンを買う中産階級（パワーカップル）たち タワーマンション（以下タワマン）は、地震国である日本には元来なじまないものであった。しかし都心や湾岸部での規制緩和（容積率緩和）や耐震技術の進歩により、続々とタワマンが林立し、2000年代以降、いわゆるタワマンブームが到来した。現在、日本全国にタワマンは1300棟以上、東京都だけでその３割にあたる400棟が存在する。 本当の富裕層はタワマンを買わない。この国の伝統的富裕層は、もともと都心部の地価の高い住宅地に伝統的に土地所有権を有しているので、4階未満の一戸建て住宅に住む例がほとんどである。そして後述するが、マンションにおける区分所有という所有権形態が、大規模修繕や建て替えのときに自分だけの意思ではどうにもならない難物であると知っているからである。 タワマンブームが起こったゼロ年代初頭、タワマンの主力購買層はニュー・リッチと呼ばれる後発の富裕層

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

【三宅義和（イーオン社長）】テレビでモーリーさんのことを知った人の中には、ご本業をコメンテーターだと思っている方も多いと思います。もともとは音楽がご専門ですよね。 【モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト、ミュージシャン）】電子音楽をずっとやっています。 【三宅】いつ電子音楽に出合われたのですか？ 【ロバートソン】東大を辞めてハーバードに入り直して2、3年たったときです。向こうの授業はひとことで言えば「スパルタのディベート形式」で、日本での生活が長かった私にとって毎日が苦痛でした。どうしたものかと思っていたとき、たまたま大学の一角に電子音楽を教えるクラスがあったのです。まさに砂漠でオアシスを見つけた気分でした。 【三宅】そのような授業が大学にあるとは！ 【ロバートソン】もちろん伝統的な音楽を教えるクラスもたくさんあるのですが、そういった授業をとったところで小さいころから音楽教育を受けて

『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施

近年、大学発ベンチャーが日本でも注目されるようになっている。 もともとは大学のもつ知的財産の活用・ライセンス導出・商業化からスタートしたものだが、現在では、研究室で達成された最新の研究成果を事業化するバイオテック関連、グーグルやエアビーアンドビーのような在学中の学生が企業化したIT関連など、大学発ベンチャーがさまざまな形で活躍している。 アメリカでは、エンジェル投資家（創業まもないベンチャーに投資する個人）からベンチャーキャピタル（VC、ベンチャー企業専門の投資会社）まで、大学発ベンチャーに対する関心が高まっており、大学もベンチャー育成に力を入れている。 日本でも、各種の試みが進められている。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科学技術振興機構（JST）など、政府・公的機関はベンチャー企業のデータベースを作成・公表するほか、ピッチイベントなどを開催。各大学もベンチャ

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新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大を受け、4月7日に安倍晋三首相は東京都をはじめとした7都府県に対し「緊急事態宣言」を発し、4月16日にはその対象を全国へ拡大しました。 緊急事態宣言により、企業活動が一層の自粛を求められる中、企業や個人に対する補償が曖昧であることや、補償が実行されるまでのスピードが遅いことが大きな社会問題になっています。 本稿では、社会保険労務士としての観点から問題点を整理するとともに、それを解消するための方向性についても言及してみようと思います。問題点として取り上げたいことは4つあります。 休業手当の支払い基準の明確化が必要 第1の問題点は、コロナにより事業主が自粛をした場合の休業手当の支払い基準が不明確であるということです。 労働基準法の定めにより、事業主が従業員（正社員のみならず契約社員やパート・アルバイトも含む）に休業を命じた場合、原則として、平均賃金の

海外で活躍する若者を増やそうと、令和4年度に日本人高校生の海外留学を6万人にする目標を掲げ、国を挙げて後押ししてきた日本。文部科学省の「トビタテ！ 留学JAPANプログラム」などの活動もあり、昨年8月には高校生の留学者数は4万7千人（文部科学省公表）となり、過去最高を記録した。 ところが新型コロナウイルスが猛威を振るう中、急遽帰国になるなど、留学が不本意な形で中断されるケースが多数出ている。休校や帰国はやむをえないとしても、問題は、突然の帰国で現地での成績証明が取得できなかったり、留学エージェントに対処してもらえなかったり、十分なフォローもなく放り出されるケースが出ていることだ。 1年間在学の認定が取れない…？ 「チケットが取れ次第、帰国になります」 3月下旬の夜、高校3年生の中田陽菜さん（仮名）のアメリカ留学生活は、1本の電話で突然の打ち切りが決まった。 昨年8月に渡米して、テネシー州の

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本全国に「緊急事態宣言」が発令され、国民には外出の自粛、特定の業種には営業の自粛が要請された。 ところが、休日になると湘南の海に人が殺到。慌てた自治体は、地元の駐車場を閉鎖して、県知事が「神奈川には来ないで」と会見で訴えた。休業要請に応じず営業を続けていたパチンコ店に、大阪府知事は全国で初めて店舗名を公表して、法に基づくより強い要請を出した。 人との接触を最低7割、極力8割削減することを呼びかけた政府は、その目標に近づけようと、経済団体はじめ、あちらこちらに、とにかく「要請」を出し続ける。 夜の東京の繁華街には警察官や都の職員らがまわって、帰宅の呼びかけや営業中の飲食店の閉店を求めている。是が非でも「自粛要請」を徹底しようと、行政側はあの手この手を尽くす。 なぜ、ロックダウン（都市封鎖）をしないのか――。欧米諸国のように、市民の外出禁止を伴うロックダ

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新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。安倍晋三首相は4月7日に7都府県に緊急事態を宣言し、同16日には全国に対象を拡大した。 私は幾つかのメディアの取材を受け、「政府の判断をどう思うか」と質問された。 私は「（新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別する）PCR検査をしていないので、国内の状況がわからない。何とも判断できない」と回答した。 人口1000人あたりのPCR検査数は1.4 いろいろ議論はあるだろうが、日本はPCR検査の数を絞ってきたと言われる。4月18日現在、日本の人口1000人あたりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1、ドイツ20.9 （4月12日現在）、韓国10.8、アメリカ11.2、フランス7.1 （4月14日現在）と比べると、相対的に見て明らかに少ない。 PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。PCRをしなければ診断できない。最近になって感染者数が増え

37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。 『週刊東洋経済』4月27日発売号（5月2日－9日合併号）は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。 患者全員、コロナ感染者に見える 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれ

外出自粛のなかで… 世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、世界経済は大きな節目を迎えています。日本でも深刻な被害をもたらしさまざまな経済活動に影響が及んでいます。 休業要請や外出自粛が政府主導で叫ばれる中、さまざまな飲食店が苦境に立たされています。その中でUberEats（ウーバーイーツ）は外出自粛をする人々と飲食店をつなぐ重要な役割を果たす位置にきています。 UberEats配達員の目線から、現在配達員のおかれている就労環境や、現在の都内の配達の現状をリポートしていきたいと思います。 配達員の感染症に対するリスク UberEatsの配達業務はフリーランス委託契約となるため、そのほとんどが「配達者各自の自己責任である」というのが昨今のUber側の大方の主張です。今回の感染症対策に対しても動きは鈍い傾向が出ており配達員への配慮はまだまだ始まったばかりと言えま

これまでに何度も震源地になってきた中国 新型コロナウイルスで、国際情勢が大きく変化し始めている。 人類は、飢餓、感染症、戦争を克服したというイスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリが『ホモ・デウス』で提唱したモデルは成り立たなくなっている。少なくとも人類は、先進国を含め、感染症を克服することができないでいる。 石弘之氏は、以前より、中国発の感染症が深刻な問題をもたらしうると警鐘を鳴らしていた。 〈今後の人類と感染症の戦いを予想するうえで、もっとも激戦が予想されるのがお隣の中国と、人類発祥地で多くの感染症の生まれ故郷でもあるアフリカであろう。いずれも、公衆衛生上の深刻な問題を抱えている。 とくに、中国はこれまでも、何度となく世界を巻き込んだパンデミックの震源地になってきた。過去三回発生したペストの世界的流行も、繰り返し世界を巻き込んできた新型のインフルエンザも、近年急速に進歩をとげた遺伝子

ノートパソコンの世界において、数年前の製品はあっという間に低スペック。とはいえ、古いノートパソコンといえども立派な電子デバイスです。どうにか活用したいなら「Chromium OS」を導入するという手もあります。実際に、ドライバーの不具合で起動できない古いノートパソコンにChromium OSを導入してみました。 Chromium OSは低スペックでも軽快 「Chromium OS」とは、GoogleChrome OSのオープンソース版のこと。元はGoogleが開発したOSで、Chromeブラウザ上で各種Webアプリを使うことを前提に開発されています。ウェブ閲覧はもちろんのこと、オンラインストレージにGoogleドライブ、文書作成にはGoogleドキュメントといったサービスが利用可能です。 Windowsに比べてOS自体が非常に軽く、低スペックの古いパソコンでも軽快に動作するのが最大の特徴。

光回線は、住んでいる建物によって契約できるプランが異なります。一戸建ての場合は戸建てタイプ、マンションやアパートの場合は集合住宅タイプ。 戸建てタイプと集合住宅タイプでは料金に大きな違いがありますし、 ... Copyright © 2023 リカテック All Rights Reserved.

新型コロナウイルスに感染して宿泊施設や自宅で療養する軽症の患者について、厚生労働省は「唇が紫色になっている」「座らないと息ができない」など、重症化の前兆となる緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。 ただ、家庭の事情などで自宅で療養する患者もいて、容体が急変する可能性もあることから、緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。 この中では、症状の例として、表情や外見では「顔色が明らかに悪い」、「唇が紫色になっている」、また、息苦しさの状態としては「胸の痛みがある」「横になれない。座らないと息ができない」、「肩で息をしている」など、合わせて13の項目を挙げています。 厚生労働省はこれらの項目を患者や家族が原則１日２回確認し、該当する項目が１つでもあれば自宅療養の人は自治体の連絡窓口、宿泊施設であれば配置されている看護師などにすぐに連絡してほしいとしています

新型コロナウイルスでテレワークをしている人も多いが、在宅といえども仕事となれば必要となるのがマイクロソフトのソフトだ。 在宅ワークに個人のパソコンを利用している場合、パソコンにソフトがインストールされていないこともある。 そこで利用したいのが無料で利用できるWeb版「 Online」だ。 このWeb版「 Online」は、 ・在宅ワークでも利用できるのか？ ・有料版と何が違うのか？ 確認してみよう。 ■無料で使える Onlineとは？ 通常利用している有料版のマイクロソフトは3種類ある。 ・Microsoft 365 Personal　　　　　　1万2,984円/年 ・ Home & Business 2019　　3万8,284円（永久ライセンス） ・ Personal 2019　　　　　　　 3万2,784円（永久ライセンス） Microsoft 365 Personal（旧 365 S

※カストディ規制対応の実装が完了しました みなさん、こんにちは。Jimmyです。 ご存知の通りALISの面白い仕組みの一つは、ALISを使うことで暗号資産ALISが獲得できることがあります。近々施工されるカストディ規制対応はこれまで多くの方にご質問いただいてきた重要テーマですが、これにより暗号資産ALISの保管方法が近々変更されます。本記事では、カストディ規制に対する対応方針及び、ユーザー皆さんへの影響をご説明します。 ※ALISをご利用中の方にとって非常に重要なお話となりますので、必ずご確認をお願いいたします。 0. 目次1. 前提：カストディ規制とは？ 2. ユーザーへの影響と注意事項 3. ウォレットパスワードの設置方法 4. 終わりに 1. 前提：カストディ規制とは？本題に入る前に少し、前提情報を共有します。 近年の暗号資産の普及により、暗号資産を扱っているサービスが数多く誕生しま

仮想通貨取引所BitMEXが、日本の居住者のアクセスを2020年5月1日から制限することがわかった。既存ユーザーは5月1日をもって、日本からBitMEXを利用した取引が制限される。 今回の対応は、日本で5月1日から施行される仮想通貨関連改正法案に対応するものだという。 BitMEXは、多くの日本人の顧客を抱える取引所であるが、日本市場で仮想通貨の発展を支えるために規制を整備した規制当局の方針を支持した上で、アクセスの制限を判断したと発表。 今後、当局との協議を継続しつつ、進展がみられた場合は、改めてアナウンスを行うとした。 仮想通貨に係る改正資金決済法については、施行時期が2020年5月1日になることが正式に発表されている。 規制の施行に先立ち、海外取引所が方針を示したのはBitMEXが初めての事例。金商法の施行を機に、日本人向けの国外取引所のサービス提供（特にデリバティブ取引か）について

NTTドコモの2020年3月期の連結決算は5年ぶりの営業減益となった。最大4割を値下げする料金プランを導入して利益を圧迫した。吉沢和弘社長は「20年3月期が利益の底」と公言し、21年3月期のV字回復シナリオを描く。カギを握るのが契約者の4割を占めるライトユーザーの通信量拡大だが、在宅勤務の広がりが思わぬ壁として立ちはだかっている。「消費者の財布のヒモが固くなっている」。NTTドコモ幹部は端末販

THE INTERVIEWS ロックダウンシティ緊急対話「ニューヨークとパリを結ぶ、千住博×辻仁成」 Posted on 2020/04/28 辻 仁成　作家　パリ 全世界の新型コロナ感染者数が３００万人を超えた今日、フランス時間、４月２７日１７時、ニューヨーク時間、同日１０時、ぼくはニューヨーク在住の日本画家千住博氏と回線越しに緊急のインタビューを試みた。封鎖された二つの都市を結んで、今この世界で何が起きているのか、この時代をいったいぼくらはどうやって生き抜き、この時代に何を表現していくべきか。戦時中のような今を凝視し、そして戦後のような未来の在り方を先見するDesign Stories ザ・インタビュー、ニューヨークとパリを結んで、「千住博×辻仁成」。４月２８日に緊急配信！ 「緊迫した今、ニューヨークの現状、パリの現実」 辻　全世界の新型コロナ感染者数が３００万人を突破しましたね。ぼく

メモリ関係 その他 AMDは2022年までにDDR5、LPDDR5、PCI-Express gen 5.0をサポートし、IntelはDDR5を初めて市場に投入する。 業界筋を引用したMyDriversのレポートによると、AMDは2022年までに次世代DDR5メモリ規格をサポートすると予想されている。 5年前のDDR4メモリ規格が今後3年間で段階的に廃止され始め、メモリ規格の変更が間近に迫っている。 SK Hynixなどの大手DRAMメーカーは、すでに2020年内に次世代DDR5メモリの量産を開始することを示唆しています。 DDR4と同様に、IntelはDDR5をサポートするプロセッサを最初に市場に投入する可能性があり、「Sapphire Rapids」Xeonプロセッサで搭載する可能性がある。 一方、AMDは、2021年の技術発表を予定している「Zen 4」マイクロアーキテクチャでのみ、D

拡大ウイルス、欧州起源か　ゲノム解析で判明―感染研 2020年04月28日22時41分 国内の新型コロナウイルスについて、国立感染症研究所は２８日までに、現在の感染拡大は欧州で流行しているウイルス株を起源としているとの調査結果をまとめた。中国・武漢から１～２月に持ち込まれた第１波は、各地で複数のクラスター（感染者集団）を発生させたが、封じ込めに成功したという。 感染研は地方衛生研究所の協力を得て、感染者から採取した新型ウイルスの全遺伝情報（ゲノム）配列の違いを解析した。その結果、中国・武漢を起源とするウイルスのクラスターは消失したことが確認された。一方、国内では経路不明の感染例が３月から多数確認されているが、それらは欧米から流入したウイルス株を起源とする「第２波」が拡散したためとみられることが分かった。 感染研によると、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を起源としたウイ

「唾吐き」禁止を検討　新型コロナ感染予防で―ＦＩＦＡ 2020年04月28日21時41分 【ロンドン時事】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が新型コロナウイルス感染予防のため、試合中にピッチへ唾を吐く行為の禁止を検討していることが明らかになった。２７日に英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が報じた。唾液は数時間残っている可能性があり、ウイルス拡散につながる恐れがあるという。 ＦＩＦＡ医療委員会のドーゲ委員長は「サッカーでは一般的な行為だが、あまり衛生的ではない。再開される時には最大限避ける必要がある」と述べ、唾を吐いた選手にはイエローカードを提示する考えも示した。 新型コロナの感染拡大により、欧州ではほとんどの国でサッカーの公式戦が中断している。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

[chat face=’RY02s.jpg’ align=’left’ border=’none’ bg=’none’ style=’maru’]5月6日の期限が迫った日本版ロックダウンの緊急事態宣言だが、あえなく延長が決まりそうな気配だ。他国の事例で考えれば分かるが、感染者数の増加幅がまだまだ大きいからだ。最終的な決断はまだ先とされているものの、前もって考え方を示す必要があると西村経済再生相も述べている。要するに延長の方向というわけだ。[/chat] 緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる 2020年4月26日 5時11分 新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 緊急事態宣言から３週間近くが経過し、政府は、全国の新

タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今月末までを期限として出していた非常事態宣言を１か月延長すると発表しました。一方、休業措置がとられている店舗については、段階的に制限を緩和することを検討していると明らかにしました。 また、全土でスポーツ施設などが閉鎖されているほか、首都バンコクでは食品や生活必需品を販売する一部を除く店舗が休業しています。 こうした中、タイでは新たに感染が確認される人が一時１日100人を超えていましたが、28日は７人と感染のペースは緩やかになっています。 非常事態宣言の解除か継続かが焦点となる中、タイのプラユット首相は28日に記者会見を開き「感染拡大の再燃に気をつけなければならない。これまでしてきたことがむだになってしまう」と述べて、非常事態宣言を来月末まで１か月延長すると発表しました。 一方でプラユット首相は、休業措置が取られている店舗の営業再開に向けた

あfろ 野外活動サークル略して野クル、今日もウナギの寝床でぬるっと活動中。 2015年より、まんがタイムきららフォワード(芳文社刊)にてキャンプを題材にしたコミック『ゆるキャン△』を連載開始。 その後、2019年3月より芳文社のコミックアプリ『COMIC FUZ』に連載を移すことが発表された。 同作は2018年1月にTVアニメ化され、大人気を博した。 TVアニメの続編製作（ショート・TV・映画）も進行中。 また、まんがタイムきららキャラットでは『mono』（コミックス第１巻絶賛発売中）も大好評連載中。 作品

共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。

新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏（59）だ。 「そこで、無担保を謳（うた）っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった

香川県で4月1日より施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、制定のプロセスに疑念があるとして、一部の議員らが検討委員会の大山一郎議長に対し、「検証委員会」の設置を求める申し入れを行ったことが分かりました。 自民党議員会・リベラル香川・共産党県議団の3会派が4月27日、合同で記者会見を行い明らかにしたもの。条例制定の課程について、県内外からさまざな指摘や疑惑が寄せられていることを踏まえ、問題があったかどうかあらためて検証するのが目的としています。なお、申し入れを受けた大山一郎議長は、NHKの取材に対し「条例の制定過程に問題があったとは考えていないので、今のところ検証委員会を立ち上げることは考えていない」と話しています。 申し入れを行った議員の1人、共産党県議団の秋山時貞議員にも話をうかがいました。 ――　なぜこのような申し入れに至ったのでしょうか。 秋山議員：条例が制定される

スマートフォン関連商品を製作するトリニティが、単価39円（税別）の「原価マスク」を販売すると発表しました。50枚入り2176円（税込／送料別）で、パッケージやWeb制作費、オペレーションの人件費、サーバ費用、経理処理などのコストは計上せずに販売するとのこと。 原価マスク 50枚入りです 「原価マスク」は、マスクの入手が難しく転売や粗悪品が多数見受けられる状況が続く現状を打破するために制作されたもの。製造原価のみで販売するため、売れても利益は一切ないとしています。 トリニティは本業であるスマートフォン関連商品を中国に製造委託しており、その工場の幾つかがマスクを製造しているとのこと。今回は特別に協力してもらい、マスクを原価で販売するそうです。 転売対策として、1回に注文できるのは4箱（200枚）まで、また購入後7日間は再購入ができない数量制限を実施。さらに、製品のパッケージに原価構造のイラスト

矢継ぎ早に経済対策を打ち出す、米トランプ大統領 新型コロナウイルスに関連した経済対策として、ドナルド・トランプ米大統領と米連邦議会による「第4弾」の財政支出の調整がつき、米国政府は巨額の経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。米国政府は3月6日の第1弾、3月18日の第2弾、3月末に成立した第3弾・約220兆円の追加予算に加えて、第4弾の主な内容は中小企業の給与肩代わりをメインとした予算を組み上げた。これらの追加予算には企業存続・雇用維持に全力を注ぎ、米国の産業競争力を保ってV字回復を狙う、というトランプ政権の強い意志が色濃く反映されている。第1弾から第4弾の合計予算額は約300兆円に迫る超大型の補正予算群となっており、金額面からもその本気度を推し量ることが可能だ。

学校の“9月入学”問題について宮城県ら17県知事が提言したことについて、東京都の小池知事は28日夜、「以前から“新学年9月スタート論者”の1人だ。4月スタートで桜と一緒じゃないと雰囲気が出ないとか、会計年度の問題があるとか言うが、いま教育は世界の中での競争でもあるので、国際スタンダードに合わせてい…

来月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長するかどうかについて、自民党の世耕参院幹事長は、週内にも判断すべきとの考えを示しました。政府内では、正式決定に先立って方向性を示すことも検討されています。 自民党・世耕参院幹事長「民間企業の立場からすればですね、直前に言われてもですね、延長するにせよ、これで宣言がなくなるにせよですね、もろもろの準備を進めることができません。学校の現場も一緒であります」 世耕氏は「一日でも早く判断を示すことが重要だ」として、政府に強く申し入れる考えを示しました。判断の時期については「今週中に判断が行われればそれに越したことはない」と述べました。 閣僚の中からも週内の判断を求める声が上がっていますが、専門家らは「ギリギリまでデータを見たい」と主張しています。 こうした中、政府関係者によりますと、３０日には専門家会議が開かれ、緊急事態を延長するかどうかの判断基準などについ

新型コロナの感染拡大防止のためのロックダウン（外出禁止処置）が行なわれて1ヶ月以上が経ったイタリア。新規感染者数の減少も見えつつあるが、楽観的な見通しはできない状況だ。加えて市民のストレスや雇用問題への懸念も高まっている。はたして同国の現状は「少し先の日本」に重なるのか？ イタリア、ミラノ在住の記者、鈴木圭氏によるリポート第2弾。 外出できない市民に蔓延するストレス イタリアでは3月10日に外出禁止措置が取られてから1カ月以上が経過した。一時期は6,557人にも到達した1日の新規感染者数は3月13日以降ようやく2,000〜3,000人台にまで落ち込み、暗いトンネルの先にも一条の光が見え始めてきた。 イタリア国家市民保護局のアンジェロ・ボレッリ氏は、現在の外出禁止措置は引き続き解くことはできないとしているが、収束の兆しが見え始めたことは素直に喜んでいいニュースだろう。だがその一方で、自宅待機

ナイナイ岡村「フーゾク発言」は絶対ＮＧだけど・・・崩れる「共犯関係」、深夜ラジオ解放区に迫る危機 タグ: Ｒａｄｉｋｏ, ラジオ, 岡村隆史2020/4/28 「今のご時世、さすがにあの発言は絶対ＮＧだったと言わざるを得ませんね」 大手メディア関係者はそうため息をつきます。 事の発端はニッポン放送で４月２３日にオンエアされた人気番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」でした。パーソナリティーの岡村隆史が新型コロナの感染拡大で社会不安が増す中、リスナーの「今後しばらくフーゾクは行けない？」との質問に「今は辛抱」と答える形でこう発言したのです。 「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです。収束したら、なかなかの可愛い人が短期間ですけれども、お嬢やります。短期間でお金を稼がないと苦しいですから。３か月の間、集中的に可愛い子がそういう所でパッと働いてパッとやめます。だから今、

中居正広が4月25日、冠ラジオ番組『中居正広　ON & ON AIR』 (ニッポン放送)にて、自身の会社「のんびりなかい」の公式ホームページの内容が決まらず、リスナーに泣きつく場面があった。 前回の放送（https://realsound.jp/tech/2020/04/post-541728.html）で2台のパソコンを購入し、ジャニーズ事務所からの独立とともに自身が立ち上げた「のんびりなかい」の公式HPを開設したことを伝えた中居。自他ともに認める機械オンチながら、経営者として一歩ずつ歩みを進める姿に応援の声が集まっていたが、アーティスト写真も間に合わず、その内容は主だったニュースと中居のシンプルなプロフィールを掲載する、簡素なものに止まっていた。 今回の放送で「……聞こう、聞くしかない！　中居ヅラ（※中居の“ファン面”をしている人。リスナーの愛称）のみんな、僕はどうしたらいいですか？（

WHO（世界保健機関）トップのテドロス事務局長が「世界はWHOの忠告に耳を貸さなかった」と各国のコロナ対策に“遺憾の意”を示したが、WHO自身の後手に回った過去の対応をネット上で掘り返され、批判の声が噴出している。 テドロス氏は27日、スイスのジュネーブでネットを通じた記者会見を開催。1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した際に、「世界はあの時、WHOに注意深く耳を貸すべきだった」として“遺憾の意”を表明した。 同氏はWHOに耳を貸すことの重要性について、 「皆さんも自分で確認してみるといい。これに従った国の状況は他の国より良い。これは事実だ。（WHOの忠告を）拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国それぞれに責任がある」 と述べている（参照：AFP通信）。 しかしこれまでのWHOのコロナウイルス対応を振り返ってみると、1月14日には公式ツイッターで

CyberArkは4月27日(米国時間)、「Beware of the GIF: Account Takeover Vulnerability in Microsoft Teams｜CyberArk」において、Microsoft Teamsにアカウントの乗っ取りとデータ窃取が可能な脆弱性が存在すると伝えた。サブドメインテイクオーバーの脆弱性を用いて悪意あるGIFファイルを使うことでユーザーデータを窃取することが可能だという。 この脆弱性は悪意あるGIFファイルを共有する必要すらなく、表示するだけで用いることができ、感染を自動的に広げることもできると考えられることから注意が必要。 Beware of the GIF: Account Takeover Vulnerability in Microsoft Teams ｜ CyberArk この脆弱性はMicrosoft Teamsのデスクトッ

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出

家族にひどい咳が続いていたら…今の時期なら真っ先に新型コロナウイルス感染による肺炎などを疑うだろう。しかし、このようなケースもあるので要注意だ。 「うちの夫が糖尿病になっちゃった! ズボラ夫が血糖値を下げた方法」（日本実業出版）を描いた漫画家のマルコさんの場合、夫のＫタローさんが咳き込んでいるので病院に連れて行ったところ、風邪薬を処方された。

中国が新型コロナウイルス感染件数を実際より５０分の１水準に縮小して発表したようだとの疑惑が米国で提起された。 米フォックスニュースは２７日、匿名の政府関係者の話としてこのように報道した。トランプ政権のこの関係者は「中国の報告された（新型コロナウイルス関連）数値は算術的に不可能だ」と主張した。 中国が新型コロナウイルス発病事例を隠しているという疑惑は出続けている。実際に１７日に中国新華社通信は新型コロナウイルス発源地とされる湖北省武漢の累積死亡者数を１２９０人増やして修正発表した。入院治療を受けず自宅で死亡したり、報告が遅れた事例などが明らかになったとしながらだ。 この日基準で米ジョンズ・ホプキンス大学が新型コロナウイルス地図は新型コロナウイルスにより中国全域で８万３９１２人が陽性判定を受け、４６３７人が死亡したと中国政府の統計を基に集計している。 同関係者はフォックスニュースに「われわれは

サッカー元日本代表の本田圭佑さんが4月27日、新型コロナウイルスに対する政府対応について苦言を呈した。ツイッターで、 「補償が約束されれば、皆んな自粛できる。命が大事で医療崩壊を避けるべきなんてことは、誰もが理解できる。政府が挑戦するべきはルールを破ってでも、補償される新しいルールを作るこ。それだけ強烈な使命感とリーダーシップが必要」（原文ママ） と投稿した。 「日本ほどアーティストや俳優(女優)やアスリートなどが政治のこと話さない国はない」 リプライ欄には「ルールを破ることは日本では悪と考えられるけど、時にはその型破りな考え方が求められることもあると思います」といった声が寄せられた。 また、プロスポーツチームについても同日、「経営者が直ぐにでも年俸の高い選手から順に給与カットのお願いしにいくべき」と持論を展開。 「誠意を持って話せば多くの選手は理解を示すはず。じゃないと潰れるチームが増え

社員の離職・心身の不調・モチベーションの低下・ぶら下がり社員の増加・ハラスメントなどは、多くが個々の社員の「マイナス感情の蓄積」によってもたらされています。なぜ「マイナス感情」が発生し、蓄積していってしまうのか。そのプロセスから具体的な対策までを、株式会社エリクシア代表取締役で産業医の上村紀夫氏が語りました。本パートでは、パレートの法則の意外な盲点と働き方改革の本当の目的について解説します。 「パレートの法則」で見落とされていること 上村紀夫氏（以下、上村）：パレートの法則はみなさんご存じでしょうか。働きアリの法則、2：6：2。この2：6：2の法則は、上の2が抜けても新しく2ができるから2：6：2が形成される。これは〇か×か。 参加者：〇です。 上村：〇。おっしゃるとおり、〇なんです。なんですけど、よくよく考えてみましょうということです。優秀な働きアリがいなくなると、普通とぶら下がりが残り

新型コロナウイルス感染症による肺炎患者が急増し、「急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）」という疾患に注目が集まっている。肺炎などが原因で肺に水がたまり、重度の呼吸不全を引き起こす疾患で、重篤な場合は命に関わる。いまだ治療法は確立されておらず、新型コロナの死因にもなり得る。ただ、元来患者が少なく、大手企業が治療薬開発に乗り出しにくかった。流行収束が見通せない中で、創薬ベンチャーが開発を加速させている。（取材・門脇花梨） 【治療の一助】 「今回のＡＲＤＳ臨床試験の結果が、患者の命を救う治療の一助になってくれれば」。ヘリオスの鍵本忠尚社長は期待を込める。同社は２０１８年からＡＲＤＳを適応症とし、幹細胞製品「ＨＬＣＭ０５１」の開発を進めている。 ＡＲＤＳは、肺で炎症性細胞が活性化されて、肺胞や毛細血管に損害を与えることで起きる疾患だ。ＨＬＣＭ０５１は、静脈に投与すると肺に集積し、過剰炎症を抑制する効果が

休校が決まり、オンライン学習の利用時間が増加。しかしその中でも、特に利用が増加した機能は意外にも「コミュニケーション」だった―。（取材・昆梓紗） リクルートマーケティングパートナーズ（東京都品川区）が提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、個人向けだけでなく、学校向けの機能や教材を追加したサービス「スタディサプリforTEACHERS」を提供している。2500校以上の高校（中高一貫も含む）が導入している。 学生・教師間のコミュケーション機能の利用が急増 新型コロナウイルス感染症による休校が決定した後、特に多く使われたのが学生と教師がコミュニケーションをとることのできるメッセージ配信機能だ。宿題の配信や進捗確認、学生からの質問などに使用されている機能だが、宿題配信数は休校前の12倍に増加した。 これまでは先生が生徒に個別に連絡をする際や、宿題などを郵送物で送るなど手間がかかってい

在宅で酸素濃縮器や人工呼吸器を使用する患者にとって、停電は文字通りの死活問題だ。フィリップス・ジャパン（東京都港区、堤浩幸社長、０３・３７４０・５８９６）は停電をリアルタイムで検出するシステム「Ａｎｐｙ（アンピィ）」の運用準備を進めている。停電地域を地図上で確認したり、患者の位置情報から避難場所を特定したりと災害時の安否確認を効率化する。 停電地域確認 「コンセントにつなぎっぱなしにして通電状況を確認する」とアンピィを開発した北良（岩手県北上市）の笠井健社長は説明する。同製品はスマートフォンより一回り小さな本体とクラウドから構成。通電が途絶えると本体が検出し、クラウドに情報を送る。送られた情報をもとに停電地域をオンラインの地図上で確認できるのが特徴だ。 同製品は在宅医療を受ける患者の自宅に設置する。在宅用の人工呼吸器は停電後も予備バッテリーで数時間駆動するが、酸素濃縮器はすぐに酸素ボンベが

「がんばらへんことも大事やで」、タレント・浜田雅功が忙しいママに語りかけるTVCMを見たことがないだろうか。出前館のものだ。「幸せはすぐ届く」を大事にする出前館の魅力をうまく伝えたTVCM、これはラクスルによって作られたものだ。 莫大な費用がかかる一方で、その広告効果は不明瞭。そんなテレビCMの概念が変わろうとしている。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、物流のプラットフォーム「ハコベル」で知られるラクスルが、新たに広告プラットフォームを展開。「ノバセル」を正式にリリースした。効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」と共に、クライアントの広告活動を助ける。 「早い、安い、簡単」で話題に ラクスルによるTVCMの企画・制作・放映サービスが最初に話題になったのは2018年。すでに300社以上の実績をおさめているが、この間、「TVCMは大企業が打つもの」という常識を覆してきた。スタート

河野防衛大臣は、防衛省内の判子について新型コロナウイルスの感染のリスクを下げる目的で電子決裁に変更する考えを明らかにしました。 河野防衛大臣：「テレワークをやるなかで、判子押すためだけに出社しなきゃいけないということがある。これだけテレワークをやろうということですから、そろそろ判子を押すのはやめた方が良いなと」 河野大臣は、防衛省内の決裁をすべて電子決裁に変更して判子を使わないことを明らかにしました。判子が必要な書類を回す際の新型コロナウイルスの隊員の感染リスクを下げる狙いがあります。機密文書を除き、防衛省の外からの書類についても印鑑証明が必要なものは、総務省が検討中のシステムで行うということです。

新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体について、アメリカのハーバード大学の研究者が免疫の効果が時間とともに弱まる可能性があるとの見解を明らかにしました。 マイケル・ミナ氏：「（再感染について）我々は心配しています。恐らく、免疫は一時的なものだろう」 27日にハーバード大学のミナ氏は、新型コロナウイルスに感染した人が回復して抗体ができたとしても免疫が時間の経過とともに弱まり、再び感染する恐れがあるとの見解を示しました。2度目に感染した場合、抗体によって重症化しない可能性があるものの、症状が出ずに行動して他の人に感染させるリスクがあると分析しています。また、抗体検査について現状は陽性か陰性の判別しかできませんが、抗体の強度が存在するとも指摘していて、来月にも詳しい検査ができるよう研究を進めているということです。

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

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仮想通貨取引所GMOコイン、2020年1～3月は増収増益に ｜ ボラティリティ高騰で「取引高が3ヶ月連続で増加」 仮想通貨交換業者GMOコインの親会社GMOフィナンシャルホールディングス（HD）は28日、2020年1～3月期の決算を発表した。暗号資産事業は営業収益が前年同期比136％増の11億9700万円、営業利益は5億6700万円の黒字（前年同期は1億8500万円の赤字）となった。 増収増益となったのは3月のビットコイン急落などで仮想通貨相場のボラティリティが高まり、取引高が増加したことが背景となっている。 決算説明資料によると、「ボラティリティの復調により取引高が3ヶ月連続で増加し、増収増益の着地」となったと述べている。 出典：GMOフィナンシャルホールディングス またGMOコインでは今年1月末に口座数が30万件を突破。「顧客基盤は順調に拡大」と説明している。 GMOコインでは3月には

「そうだと思ったんだよなあ。喫煙者が危ない、危ないというわりには、オレのまわりの喫煙者はみんな新型コロナに感染せずにピンピンしてるよ」なんて感じで胸がスカッとした愛煙家の方も多いのではないだろうか。 4月24日に、フランスのピティエ・サルペトリエール病院から発表された研究結果のことである。なんと驚くなかれ、ニコチンが新型コロナウイルスの感染を抑制している可能性があるというのだ。 同病院の研究チームが新型コロナの患者343人と軽症の感染者139人を調査したところ、喫煙者の割合がわずか5％で、フランスの喫煙率約35％を大きく下回っていたという。要は、このデータをもってして、「喫煙者のほうが非喫煙者より新型コロナにかかりにくい」という説を唱えているのだ。「たまたまでしょ」と思うかもしれないが、実はこの傾向はフランス以外でも確認されている。 例えば、アメリカの学術論文「ニューイングランド医学ジャー

（舛添 要一：国際政治学者） 非常事態宣言から2週間以上が経過した。感染者も死者も増え、国民の間に危機感も高まってきた。外出禁止や営業自粛に応じる者も増え、渋谷、新宿のような大都市の盛り場では、大幅に人混みが減っている。人との接触を8割減らせという政府の要求を満たすまでには至っていないが、国民は予想以上に努力していると考えてよい。 しかし、営業している他県のパチンコ屋に遠征していく者、海辺に出かけるサーファー、観光地にドライブする人々も数多く見られる。公園やスーパーなどはむしろ出かける人が増えているくらいである。 このような状況で、5月6日に緊急事態宣言を解除できるのであろうか。すべては、これから10日間の感染者数の推移によるが、毎回指摘しているように、感染者数はPCR検査数次第でどうにでも変化するので、疫学的に正しい判断をするのは困難であろう。 クラスター対策一本鎗で、市中感染を軽視した

イギリスBBCのレポーターが、神奈川県川崎市聖マリアンナ医科大学病院のCOVID-19専用の救命救急ユニットに入り、緊張感あふれる現場をリポートした。 東京圏の病院は「感染患者でひっ迫」　新型ウイルス専用治療室の内部 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60299 この中で、聖マリアンナ医科大学病院の藤谷茂樹医師は次のように語っている。 「ICUスタッフには相当な精神的重圧がのしかかっています。感染患者の治療にあたっているので個人用防護具がそろっていても感染のリスクはあります。非常に非常にストレスが多い状況です。一般の方へ伝えたいことがあります。医療従事者はこういう状況で治療にあたっています。一般の方の協力が必要です。多くの人との接触は避けていただきたい」

金正恩氏にもしものことがあれば、妹の金与正氏が後継者となる可能性も高い（2019年3月2日、ベトナムのハノイで、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 「中国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った」 「事情に詳しい3人の関係者がロイターに明らかにした。2人の関係者によると、中国共産党中央対外連絡部のメンバーが率いる代表団は23日、北朝鮮に向けて北京を出発した」 「中央対外連絡部からのコメントは得られていない。中国外務省もコメントに応じていない」 このような事態に、4月24日のNHKニュースは「米韓空軍が合同訓練 北朝鮮の反発も予想」というタイトルで、要旨を次のように伝えている。 「韓国軍とアメリカ軍が、去年から延期されていた空軍による合同訓練を、24日まで5日間の日程で行っていることが分かり、北朝鮮の反発も予想されます」

やまもと・まさふみ／中央銀行や内外金融機関での勤務経験を基に、グローバルな視点から為替市場を分析・予測する。日銀で外為市場介入取引、為替市場調査、欧州経済・金融市場調査などに従事した後、セルサイドに転出。バークレイズ銀行など外資系金融機関のチーフFXストラテジスト、外為市場リサーチを行う投資助言代理業の代表取締役、マネックス証券でシニアストラテジストを務めた。15年11月より現職。95年国際基督教大学卒業。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済や金融市場に与える影響は、2007年から09年に発生したリーマンショックを上回る公算が大きい。中国の第1四半期GDP成長率は、前年同期比▲6.8%、3月小売売上高は年初来前年比で▲19.0