参院選で圧勝した自民党政権が掲げる｢国土強靭化計画｣。インフラ整備費だけで国交省は200兆円かかると試算している。自民党の二階俊博衆議院議員は、強靭化計画で地元に紀伊半島一周高速道路を実現させたいといっている。その高速道路が通る予定の和歌山県新宮市を訪ね、作家の山藤章一郎氏が現場の声を報告する。 ＊　＊　＊ 旧道の42号線を走ってみる。 崖地、入江、山裾を縫う片側一車線である。フロントガラスに、末枯れた風景がとびこんでくる。ガソリンスタンドは廃墟になり、貴金属店、食堂、インターネット、カラオケの看板はび、モルタル壁が崩れ始めている。畑地に看板がぬっと立つ。 「世界遺産　熊野参詣道」 「地域発展の起爆剤　高速道路を南紀地方に」 〈世界遺産〉と〈高速道路〉──。 肌触りの悪い不均衡を放って、見る者を落ち着かなくさせる。 先を行く。不整合な光景がだしぬけにまた現われる。スーパー〈オークワ〉

４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 　２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 　トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 　新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な

東日本高速道路の八木重二郎会長は１２日、民主党が総選挙の公約の目玉の一つにしている「高速道路無料化」を批判する意見を述べた。無料化を巡っては、中日本高速道路の矢野弘典会長も「課題がある」と述べている。 　八木会長は東日本高速が開いた記者懇談会で無料化には「三つの問題がある」と発言した。まず、維持管理費が国の予算から安定的に確保できず、安全管理がおろそかになりかねないと主張。次いで、職を失う料金所職員５千人超の再雇用問題が起きると述べた。さらに、効率化やサービス向上など民営化の効果を評価せず議論しているとも話した。 　中日本の矢野会長は７月末、「後世の債務負担が増えることや、道路を使わない人も負担することになることなど国民の理解を得る必要がある」と述べていた。

トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 無料化で「２万人失職」　中日本高速会長が問題点４つ指摘 2009年8月27日 朝刊 中日本高速道路会社（名古屋市）の矢野弘典会長は２６日の定例記者会見で、高速道路無料化案について、環境への悪影響など４つの問題点があると指摘、「国民的な合意が必要だ」と否定的な考えを示した。 矢野会長は無料化が実現した場合、同社など高速道路会社の３社が抱える長期債務返済の財源が不明確になると強調。利用者が料金を支払う受益者負担の原則が損なわれることから「他の交通機関との関係も含め、不公平な問題が起こらないかどうかを吟味する必要がある」と述べた。 また、無料化に伴う混雑で二酸化炭素の排出量が増え、環境に悪影響を与えるとも指摘。料金所の撤廃により、高速道路３社で約２万人が職を失うとの推計も示した。 また、矢野会長は「高速道路料金を安くしてほしい

和歌山、徳島両県が南海フェリー（本社・和歌山市）に１億円ずつ支援して運賃を値下げする計画に関連し、仁坂吉伸知事は１６日、南海フェリーが計画の一部への協力を渋っているとする質問を記者会見で受け、「渋る元気があったら国土交通省の前で割腹自殺でもしたらいい」と発言した。発言の直後に事務方から指摘を受け、会見の中で訂正した。（宮崎亮） この計画では、両県が国の補正予算を財源とした１億円をそれぞれ予算化。７月下旬から約半年間、両県いずれかに宿泊する人を対象に運賃を値下げし、陸路に対抗できるようにすると共に、観光振興にもつなげる狙い。実際の値下げ幅や差額の負担割合はこれから３者で話し合う。 この日県庁で開かれた定例記者会見で記者の一人が「割引を宿泊者対象にするということについては、南海フェリー側はあまり乗り気ではない、渋っているような……」と質問すると、「渋る元気があったら国土交通省の前で割腹

徳島、和歌山両県と南海フェリー（本社和歌山市）は７月下旬から、両県内の宿泊施設利用者を対象に、乗用車（５メートル未満）の片道運賃を１０００円に値下げする社会実験を始める。高速道路料金引き下げによる利用者減に歯止めをかけ、航路を維持することが目的。徳島県によると、高速料金に対応する社会実験は全国で初めてという。 フェリーの割引運賃の適用は、徳島、和歌山両県内のホテルや旅館に宿泊することが条件。通常の乗用車（軽自動車、普通自動車）の片道運賃は５６００～９３００円（運転者１人含む）だが、１０００円で乗船できる。期間は夏休みが始まる７月下旬から半年間の予定。 ６月中に両県と国土交通省など関係機関による「南海フェリー利用促進協議会（仮称）」を設立。割引運賃の適用日や宿泊証明の方法など実施内容を決める。 事業費は約３億円。２００８年度実績から期間中の利用を約７万台と想定して算出し、両県と同

仁坂吉伸知事は１６日の会見で、南海フェリーの和歌山−徳島間の割引制度導入に向け、和歌山県と徳島県で各１億円を支援するとの議案に触れ、割引対象を両県のいずれかで宿泊した観光客とするのが望ましいとの考えを示した。　仁坂知事は徳島県側の「利用促進の社会実験」というとらえ方に対し、「実験なんて生やさしいものじゃない。南海フェリー救済のための緊急避難的な措置」と支援の必要性を強調。割引後の乗船料については「千円になるかもしれないし、ちょっと違うかもしれない」と述べるにとどめた。　また、南海フェリー側が割引制度導入に際し１億円の負担に難色を示している−との質問に対し、「渋るのなら国土交通省の前へ行って割腹自殺でもすればいい」と主張。直後に県職員の助言を受け、「（高速道路の休日割引の影響を考慮すべきだと）『ちゃんとした抗議をすればいい』に訂正します」と発言を撤回した。　フェリーの割引制度導入では、現在の

高速道路の「土・日、休日１０００円乗り放題」に対抗するため、ＪＲ東日本と西日本が割引切符の強化を始めた。中には発売１カ月で２万枚超を売り上げる異例の人気商品も出てきた。ただ、高速道路料金値下げは２０１０年度末まで続くため、景気で低迷する鉄道利用への回帰は容易ではない。ＪＲ各社とも長期戦力をいかに練るかが問われそうだ。　ＪＲ西日本によれば、３月１０日に発売した新幹線「こだま」の指定席往復割引切符は今月７日までに累計２万３０００枚売れた。料金を平均で約４割引き下げたほか、子供料金は一律３０００円として家族層の利用増加を狙った。　例えば、新大阪－広島は通常より７９８０円安い１万１９２０円。子供料金は同区間で６９５０円安くなり、両親と子どもの３人ならば往復で２万６８４０円で済む。　高速道路料金は往復２０００円なので、ガソリン代を含めても自動車が割安だが、同社は「新幹線には渋滞がなく、指定席なのでゆ

本格スタートした高速道路料金の1000円引き下げ。関越道東京方面の新座料金所では、一般の車線よりＥＴＣの車線が渋滞していた＝３月28日夕（本社ヘリから大西史朗撮影）　 地方圏が休日１０００円で乗り放題となるのを目玉にした高速道路の大幅値下げが３月末からスタートした。景気対策の一環で、国土交通省は割引期間（２年）での経済効果を７３００億円とはじくが、この間の週末に“期待された大渋滞”は起きず、その効果に早くも黄信号が点滅し始めた。逆に、一部の地域では、フェリーや鉄道の利用者が落ち込むという「客の奪い合い」も発生。民営化した高速道路各社に、あえて多額の税金を投入してまで行った値下げに不公平感や疑問の声も出始めた。「太刀打ちできない」　「約束通り２年に限定してもらわないと困るし、その期間をどう乗り切るか。それに尽きる」。東京・有楽町で８日、記者会見したＪＲ西日本の山崎正夫社長の口から思わず本音が

国の景気対策に高速道路料金の大幅値下げが盛り込まれ、瀬戸内海などでフェリーを運航する業者が危機感を募らせている。景気悪化による輸送量減少や、昨年の燃料高騰で減便や値上げを余儀なくされており、土日祝日に本州四国連絡高速道路を普通車１０００円とするなどの高速道路優遇は、フェリー会社にとって死活問題。業界団体は「海上輸送にも、高速道路並みの公的支援が必要」と訴えている。 国の２００８年度第２次補正予算には、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に、都市部をのぞく高速道路や本四高速の休日の普通車料金を上限１０００円とすることや、平日の大型車も３～５割引きにすることなどが盛り込まれ、３月中にも実施される。 今治市波方町と広島県竹原市を１日１２往復する「中四国フェリー」は０８年１１月、高速値下げ方針発表を受けて、今年３月末での航路廃止方針を決めた。 競合する瀬戸内しまなみ海道の通行料は

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高速道路料金の大幅値下げを盛り込んだ本年度第二次補正予算案が成立する運びとなり、ＪＲ北海道やフェリー業界には危機感が広がっている。ＪＲ北海道はマイカーに流れる旅客が急増するとみてＰＲを強化、フェリー業界も対応策の検討を始めた。 高速道路料金の値下げは三月下旬から二年間、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に、土日祝日の普通車以下の料金を上限千円にする。例えば、札幌から旭川まで高速道路を使うと、料金は約三分の一になる。 このため、ＪＲ北海道は「高速道路の延伸が進み、都市間輸送は年々厳しさを増している」（広報部）として、値下げによる減収を懸念する。ただ、現時点で「有効な対策を打ち出すのは困難」（同）とみており、当面は環境負荷の少なさなどのアピール強化を進める。 一方、フェリー業界も近年、高速道路会社が料金の割引を打ち出すたび、「できるだけ長く陸路を利用する運送業者が増えている」（新日本海

高速道路値下げ案まとまる　首都高・阪神は５００円に2009年1月16日8時37分印刷ソーシャルブックマーク 国の第２次補正予算案に盛り込まれた高速道路の値下げについて、高速道路各社は値下げ案をまとめた。１６日に公表する。大都市圏をのぞく地方部で、普通車は休日は長距離でも１千円とするほか、東京湾アクアラインと本州四国連絡橋も１千円、首都高と阪神高速は７００円区間を５００円にする。約１カ月、パブリックコメントを行い、第２次補正予算の成立後に実施する。 自動料金収受システム（ＥＴＣ）を付けた車両が対象で、２年間の措置。東京・大阪の都市圏をのぞく地方部は全線で、土日、祝日はどこまで走っても１千円とする。別料金区間に入った場合には、その料金が上乗せされる。 本州四国連絡橋は昨年１０月の政府・与党のとりまとめでは１５００円（現行４１００円〜５４５０円）を想定していたが、地元の要望が強く、東京湾アクアラ

米軍住宅がたった８棟で28億2千万円という佐世保道路の問題を衆議院予算委員会で冬柴大臣にぶつけてから、昨日までにインターネットで調査をかけてみた。そこで地方整備局のページに出てきたのが、『みちぶしん』(ふるさときゃらばん)というミュージカルだった。まさか、道路特定財源でミュージカルをやるわけないだろうと思ったが、すべて「入場無料」である。国土交通省道路局を呼んで聞いてみると「道路特定財源」から出ていると確認できたので、昨日の予算委員会で取り上げた。なんと、3年間で85ヶ所、5億2千万円の道路特定財源からこの実施費用が出ているとのことだ。 朝日新聞が報道している。 道路財源でミュージカル、冬柴国交相「もうやめる」 「道路ミュージカル」はもうやめます――。冬柴国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、国交省地方整備局が行っている道路整備への啓発ミュージカル上演を、０８年度からやめると表明した。保坂