我田引鉄（がでんいんてつ）―。政治家が地元に鉄路を延ばすことを意味し、かつて批判的に使われた言葉だ。だが道内では今、政治が手を打ってこなかったことで鉄路が次々と姿を消している。

プーチン氏「領土奪還は責務」　ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」　ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた

路線バス減便、赤字の鉄道…滋賀「地域の足」どう守る　「交通税」創設検討も あすを見つめて　2022滋賀県知事選 2022年6月7日 6:00

―JR西日本は1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が2千人未満のローカル線の在り方を見直す方針を示しています。

JR西日本が今後の路線の在り方について沿線自治体に協議を求めている赤字ローカル線を巡り、国土交通省の上原淳鉄道局長が中国新聞のインタビューで「地元の了解がなければ廃線はできない」との考えを示した。JR西の完全民営化を前に国交省が告示した大臣指針を根拠に、廃線には首長などの了解が必要としている。 上原局長はインタビューで、JR西の完全民営化を控えた2001年に国交省が告示した大臣指針に言及。「国鉄改革の経緯を踏まえて路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには関係自治体や利害関係人に十分に説明するという規定がある。この指針が現在も有効だ」とした。 その上で、知事や市長など沿線自治体の首長が了解していない場合については「選挙で選ばれた代表者がJRの説明に納得していないということは、説明責任を果たしていないと言われても仕方ない」と説明。首長など地元の了解を得ない限り廃線はできないと

岡山県の伊原木隆太知事は27日の記者会見で、JR西日本の芸備線などのローカル線の行方をめぐる議論について「地元自治体とJR西日本だけで立場の隔たりを埋められるのか。国にも関与していただく必要があるのではないか」と述べた。JR西はローカル線の収支を4月に初めて公表。収支率が一部区間で0.4%と最低だった芸備線について、路線の存廃も含めて前提を置

千葉県市川市の田中市長は前の市長が使用していた合わせて200万円近くの机といすについて、「税金で高額なものを購入していた」として、27日、インターネットオークションに出品することにしています。 市川市の田中甲市長は、ことし3月の市長選挙で、市長室にシャワー室を設置するなどして批判を受けた村越祐民前市長を破り、初めての当選を果たしました。 田中市長は、前市長が市長室で使用していた合わせて198万円余りの机といすについて、「税金で自身の趣味が入ったぜいたくで高額なものを購入していた」として使用していません。 このため、市は27日午後1時からインターネットの「官公庁オークション」に出品することにしています。 この机といすを合わせた最低価格は、使用した2年分の価値を差し引いた148万6650円で申し込みは来月14日まで受け付けられ、入札は来月28日から7月5日にかけて行われます。 市川市はオークシ

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新型コロナウイルス禍で運営の厳しさが増す公共交通のネットワーク再構築を目指す自民党の議員連盟（宮沢洋一会長）が１９日、乗客が少ない地方鉄道の在り方について事業者や自治体が協議する仕組みを国が主導して創設するよう求める提言を岸田文雄首相に提出した。岸田首相は「大変重要な問題だ」と応じた。 非公開であった面会後、取材に応じた赤沢亮正会長代理（衆院鳥取２区）は、国主導による協議の場創設に関連し「今ある法の仕組みが、全ての関係者が集まって話し合いをする場として機能していない」と述べ、法改正が一つの選択肢との考えを示した。 提言はこのほか、地域の実情に応じた柔軟な運賃設定といった規制・運用の見直し、自治体が鉄道施設を保有して事業者に貸し出す「上下分離方式」などへの財政支援の拡充を、具体的な方策に挙げた。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、働きかけを続ける。 同議員連盟は３月下旬に発

公共交通の再構築を目指す自民党の議員連盟（宮沢洋一会長）は１６日、乗客が少ない地方鉄道の在り方について、国主導で事業者や自治体と個別協議する仕組みを創設するよう求める提言をまとめた。開催費用などは国が支援すべきだとしている。

【読売新聞】　戸籍の氏名に読み仮名を付けるための戸籍法改正に向け、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が１７日、中間試案をまとめ、読み方を認める範囲について３案を示した。いずれの場合でも漢字本来の読みや意味から外れた「キラキラネーム」

新幹線のグリーン券を詐取したとして元議員センセイが逮捕されたニュースは、失笑と落魄の哀れを誘った一方で、思わぬ団体から「裏切られた！」と怒りの声も上がっていて……。 ＊＊＊ 【写真】元タレント、元アナウンサー、そんなのばかり？　女性たちの熾烈な戦いが始まる 5月8日、愛知県警に新幹線のグリーン席チケットを騙し取った詐欺や有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕された元国会議員の山下八州夫容疑者（79）。山下氏は2010年に参院選で落選するまで、衆院議員を4期、参院議員を2期務め、逮捕時は立憲民主党岐阜県連の常任顧問に就いていた。 「山下容疑者は4月27日、JR東京駅の駅員に偽造した国会議員用の申込書を提出して、東京－名古屋間の新幹線特急券・グリーン券2枚を詐取。この際、同じ岐阜選出の自民党参院議員の名前を書いて、JRを無料で利用できる『鉄道乗車証』を手に入れたとされます」（愛知県警詰め記者） 取

新型コロナの影響で鉄道やバスなどの利用者が減少する中、全国知事会は交通ネットワークの維持や確保に向けて、事業者に対する新たな補助制度の創設などを自民党の議員連盟に要請しました。 全国の鉄道やバスなどの公共交通機関は、人口の減少に加え、新型コロナの影響で利用者が減っていて、路線の維持が課題になっています。 26日開かれた公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟の会合に、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らが出席し、要請文を手渡しました。 要請では、公共交通機関は地方創生を進めるために必要不可欠で、一度、路線が廃止されれば容易に復活できないとして、事業者に対する新たな補助制度の創設や、国の責任でJR各社への経営支援を行うことなどを求めています。 議員連盟は26日の要請を踏まえ、事業者などからも意見を聞いたうえで、来月にも政府への提言をまとめることにしています。

ロシアによるウクライナ侵攻の開始から2カ月が経過し、ロシア軍はウクライナの東部と南部で攻勢に出つつある。ウクライナのゼレンスキー政権は徹底抗戦の構えで、米欧なども同国支援を続ける構えだ。攻防戦の今後を予測すると、いかなる結果になってもロシアが開戦前より弱体化することが必至であることがみえてくる。シナリオA　ロシア軍優勢、ウクライナ領を部分奪取ロシア軍は、ウクライナ北部での作戦継続を断念した

＜聞く語る＞アイヌ民族のお笑いコンビ「ペナンペ・パナンペ」の川上竜也さん、川上将史さん　格好良く面白(09:00)

＜シリーズ評論・ウクライナ侵攻⑪＞自らの手を縛る軍事作戦　北海道侵攻、理由見当たらない　東大先端科学技術研究センター専任講師 小泉悠氏